マネックス証券では委託保証金率を50％、最低委託保証金率を30％に定めています。
追加保証金（追証）は、建玉評価損の拡大や保証金代用証券の値下がりなどにより、保証金維持率が30％未満となった場合（最低保証金率割れ） または保証金の額が当社が定める最低保証金額を下回った場合（最低保証金割れ）に発生します。
追証が発生した場合、所定の期日までに、米国株取引口座へのご入金や建玉返済によって請求金額を差し入れていただく必要があります。
米国株信用取引において、追証が発生する代表的な例として、
の2つがあります。
建玉として保有している銘柄の株価下落により評価損が出た場合、その評価損額が保証金から差し引かれるため、結果として保証金維持率が低下し追証となる例です。
保有建玉の価格下落による保証金 5,000米ドルー3,000米ドル＝2,000米ドル
保有建玉の価格下落による維持率 2,000米ドル÷10,000米ドル=20％
保証金維持率を40％に回復するために必要な保証金額 10,000米ドル×40％＝4,000米ドル
追証発生金額 4,000米ドルー2,000米ドル=2,000米ドル
保証金として差入れを行っている代用証券の価格が下落すると、保証金としての評価額が低下し、追証が発生する例です。
代用証券の価格が6,000米ドル下落したことにより、代用証券評価額が4,200米ドル（6,000米ドル×70%）減少した場合は、以下の計算式で追証発生金額が計算されます。
代用証券の価格下落による保証金 （10,000米ドルー6,000米ドル）×70%=2,800米ドル
代用証券の価格下落による維持率 2,800米ドル÷14,000米ドル=20%
保証金維持率を40％に回復するために必要な保証金額 14,000米ドル×40%=5,600米ドル
追証発生金額 5,600米ドル-2,800米ドル=2,800米ドル
※ 保証金代用証券の評価額は立会時間の終値で計算いたします。
追証の解消には、以下の2つの方法があります。
追証請求期日の前国内営業日20時までに、証券総合取引口座から米国株取引口座へ資金振替を行ってください。
証券総合取引口座の円貨を用いて米ドルでの入金を行いたい場合は、証券総合取引口座（円）→米国株取引口座（米ドル）の資金移動・為替取引を行ってください。
保有建玉の一部または全部を返済することで、追証が解消されます。
追証請求期日が国内約定日となる取引時間までに、「米国株」＞「資産状況」＞「入金必要額」画面に表示される「必要返済建玉」以上の建玉返済が必要です。
保有建玉を一部返済した場合には、返済する建玉金額の40％を解消金額から控除いたします。
※最低保証金割れの追証は、建玉の一部決済では解消しません。
期日までに保証金維持率が回復できない場合、当社はお客さまに通知することなく任意にて、原則として期日到来後に、お客様の全建玉を立会時間に成行注文により反対売買いたします。
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