マネックス証券では委託保証金率を50％、最低委託保証金率を30％に定めています。
追加保証金（追証）とは、建玉評価損の拡大や保証金代用証券の値下がりなどにより、保証金維持率が30％未満となった場合に、追加でご入金いただく保証金です。
追証が発生した場合、所定の期日までに、入金や建玉決済によって請求金額を差し入れていただく必要があります。
米国株信用取引において、追証が発生する代表的な例として、
の2つがあります。
※ 保証金代用証券の評価額は立会時間の終値で計算いたします。
建玉として保有している銘柄の株価下落により評価損が出た場合、その評価損額が保証金から差し引かれるため、結果として保証金維持率が低下し追証となる例です。
保有建玉の価格下落による保証金 5,000米ドルー3,000米ドル＝2,000米ドル
保有建玉の価格下落による維持率 2,000米ドル÷10,000米ドル=20％
保証金維持率を40％に回復するために必要な保証金額 10,000米ドル×40％＝4,000米ドル
追証発生金額 4,000米ドルー2,000米ドル=2,000米ドル
保証金として差入れを行っている代用証券の価格が下落すると、保証金としての評価額が低下し、追証が発生する例です。
代用証券の価格が6,000米ドル下落したことにより、代用証券評価額が4,200米ドル（6,000米ドル×70%）減少した場合は、以下の計算式で追証発生金額が計算されます。
代用証券の価格下落による保証金 （10,000米ドルー6,000米ドル）×70%=2,800米ドル
代用証券の価格下落による維持率 2,800米ドル÷14,000米ドル=20%
保証金維持率を40％に回復するために必要な保証金額 14,000米ドル×40%=5,600米ドル
追証発生金額 5,600米ドル-2,800米ドル=2,800米ドル
※ 保証金代用証券の評価額は立会時間の終値で計算いたします。
追加保証金（追証）とは、建玉の評価損や保証金代用証券の値下がりなどにより、保証金維持率が30％を下回った場合に、追加でご入金いただく保証金です。追証が発生した場合、所定の期日までに、入金や建玉決済によって請求金額を差し入れていただく必要があります。
米国株信用取引において、発生した追証を解消する方法として、
の2パターンがあります。
以下のいずれかの方法で追加保証金の入金を行うことができます。
【証券総合取引口座に円（預り金）がある場合】
追証請求期日の前営業日14:30前までに、外国株取引口座へ資金振替を行い、外国株取引口座内で米ドル（預り金）に為替振替を行ってください。
【証券総合取引口座に米ドル（預り金）がある場合】
追証請求期日の前営業日14:00前までに、外国株取引口座へ資金振替を行ってください。
【外国株取引口座に円（預り金）がある場合】
追証請求期日の前営業日14:30前までに、米ドル（預り金）に為替振替を行ってください。
ご注意
保有建玉の一部または全部を返済することで、追証が解消されます。
追証期日が国内約定日となる取引時間までに、画面に表示されている「必要返済建玉」以上の建玉返済が必要となります。
保有建玉を一部返済した場合には、返済額の全額が追証の解消に当てられるわけではなく、返済金額の40%が追証の解消に当てられます。
原則速やかに解消されます（新規建て解除まで10秒程度、お待ちいただく場合がございます）。
入金期日までに保証金維持率が回復できない場合、当社はお客さまに通知することなく、未約定の決済注文は全て取消します。また、当社の任意にて、お客さまの全ての建玉を、原則として米国現地における差入期日（※）の寄付に、反対売買により決済いたします。
（※）国内営業日基準では、差入期日の翌営業日となります。
米国株取引の約定日・受渡日について
追証、保証金請求発生に関するメールは国内祝日においては送信されません。お客様ご自身で保証金・維持率をご確認いただきますようお願いいたします。
原則速やかに解消されます（新規建て解除まで10秒程度、お待ちいただく場合がございます）。
なお、国内祝日中においては円を米ドルに振り替えることができませんので、米ドル預かり金もしくは米ドル保証金について余裕を持ってお取引いただきますようお願い申し上げます。
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