「仕組債」とは、債券にデリバティブ（金融派生商品）を組み込むことで、投資家のニーズに合うキャッシュフローを生み出す設計の債券です。本ページでは仕組債の中でもマネックス証券で取り扱いの多い株価連動債の基本的な内容をご紹介いたします。
「仕組債」とは、一般的な債券にデリバティブ（金融派生商品）を組み込み、一般的な債券よりも高いクーポンやキャッシュフローを生み出す仕組みをもつ債券です。 マネックス証券では主に、株価に連動して、利率や償還金額が変わる「株価連動債」を主に取り扱っております。
仕組債は他の一般的な債券と比較して、以下の3つの特徴があります。
仕組債は一般的な債券と比べ金利が高い傾向があります。また、利払いのタイミングや金額が変わる債券もあります。
高い金利を実現する一方で、仕組債は株価が下落すると元本割れが生じるリスクがあります。リスクとリターンのバランスをとることが重要です。
個別株式や株価指標に連動する仕組債があり、満期までの長さが変化する債券もあります。
POINT1
リスクとリターンのバランスを取ろう
高金利の株価連動債への投資は人気があります。一方で、参照株価の株価変動率（ボラティリティ）も高く、元本割れが生じる可能性も高まるため注意が必要です。金利だけでなく、参照銘柄の業種や将来の株価動向を予想することが重要です。
POINT2
株価動向・市況を確認しよう
株価連動債は参照株価の水準によって利率や償還金が変動します。そのため株式投資と同じく、株価の推移や業績などが判断材料となります。
是非マネックス銘柄スカウターをご活用ください。
ここからは仕組債の中でも当社取扱いの多い株価連動債について仕組みを詳しくご説明します。
株価連動債は、債券に組み込まれたノックインフォワード（ノックイン（※1）するとフォワード取引（※2）が発生する契約）の対価がクーポンに付加されています。
株価連動債の購入に際し、お客様は発行体に元本金額を支払います。その後ノックインするとフォワード取引の効力が発生し、最終評価日の株価をもとに計算された金額が満期償還時にお客様へ支払われます。
その結果、一般的な社債以上のクーポンを受取ることができる仕組みとなっています。
| お客様 | 発行体 | |
|---|---|---|
| 株価連動債組成時の状態 | ノックインフォワードの売却 ノックインするとフォワード取引を行う義務が発生する |
ノックインフォワードの購入 ノックインするとフォワード取引を行う義務が発生する |
| 主なメリット | ノックインフォワードの対価の獲得し、一般的な社債以上のクーポンを受取ることができる | フォワード取引が発生した場合、当初価格で株式を売却できる 特に株価下落時はリスクを回避し利益化 |
| 懸念事項 | ノックインし最終評価日の株価が当初より下落している場合に損失が発生 株価がゼロの場合に最大損失 |
ノックインフォワードの対価の支払い |
お客様の償還額損益のイメージ（ノックイン事由発生時）
本債券の場合、観察期間中に参照株式の株価終値があらかじめ決められた水準以下となることを、「ノックイン」といい、あらかじめ決められた水準のことを「ノックイン判定水準」と言います。
ノックイン判定水準 ＝ 当初価格×70％（小数第3位を四捨五入）
ノックインしなかった場合、満期時の償還金額は元本100％です。
ノックインした場合、満期時の償還金額は、参照株式の株価に連動します。
【例】仮に当初価格が、1,000円（※）だとすると・・・
（※実際の当初価格は、本債券参照銘柄の当初価格（基準日の終値）です。詳細は各銘柄の銘柄概要を必ずご確認ください）
※最終価格：参照する終値は銘柄ごとに異なります。必ず銘柄概要をご確認ください。
早期償還の条件を満たさなかった場合です。
（早期償還の条件を満たした場合、ノックインの有無によらず額面100％の償還金と直近利払日の利金をもって早期償還されます）
早期償還とは、債券が満期より前に償還されることを言います。
本債券が早期償還されるのは、各「早期償還評価日」に参照株式の株価終値が「早期償還判定水準」以上となった場合です。
早期償還判定水準 ＝ 当初価格×105％（小数第3位を四捨五入）
早期償還評価日 ＝ 満期日を除いた各利払日のX営業日前（※）
※銘柄により異なります。必ず銘柄概要をご確認ください。
【例】仮に当初価格が、1,000円（※）だとすると・・・
（※実際の当初価格は、本債券参照銘柄の当初価格（基準日の終値）です。詳細は各銘柄の銘柄概要を必ずご確認ください）
※早期償還時は、利金は当該利払日分までのお受取りとなり、それより後の利金はお受取りできません。
早期償還とならなかった場合、ノックイン事由の発生の有無、および最終評価日の参照株式の株価終値により満期償還額が決定されます。
マネックス証券作成
（1）（2）額面100％で早期償還となるケース
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、
早期償還判定水準 ≦ 参照株式の株価終値
（3）額面100％以上で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
当初価格 ≦ 参照株式の株価終値
（4）額面100％で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生せず、早期償還もしなかった場合
（5）（6）額面割れで償還するケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
参照株式の株価終値 ＜ 当初価格
| 件数 | 割合 | |
|---|---|---|
| 満期満額償還 | 14 | 11.0% |
| ノックイン済み満期償還※1 | 36 | 28.3％ |
| 早期償還 | 77 | 60.6％ |
| 償還済 | 未償還 | ||
|---|---|---|---|
| リターン※2 | 平均値※3 | 0.08% | - |
| 最大値 | 56.61％ | - | |
| 最小値 | -63.23％ | - | |
| リスク | 56.94% | - | |
上表は当社取扱債券のうち株価連動債の償還データを基に当社が作成。
下表は仕組債におけるリスクの理解促進を目的として、当社が取り扱った償還済みの株価連動債（日本株参照）について、トータルリターンと本数（回数）をグラフ化したものです。
当社が取り扱った株価連動債（日本株参照）で未償還のものはございません。
リターンは横軸の各銘柄の年率換算したトータルリターンにより、リスクは横軸のトータルリターンのばらつきにより表現しています。
下表は上表の仕組債との比較を目的として、当社が取り扱った償還済みの米ドル建新発債と未償還の米ドル建新発債に分けて、トータルリターンと本数（回数）をグラフ化したものです。米ドル建債券は仕組債と同様、相対的に高クーポンであるため、比較対象としました。
リターンは横軸の各銘柄の年率換算したトータルリターンにより、リスクは横軸のトータルリターンのばらつきにより表現しています。
当社が定める複雑な仕組債の販売対象顧客基準は以下の通りです。
早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項
＜リスク＞
※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。
本債券には、以下のようなリスクがあります。
[早期償還リスク]
本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）があります。[元本リスク]
本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。[投資利回りリスク]
本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額（元本）の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。[価格変動リスク]
本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。[金利変動リスク]
本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。[信用リスク]
発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割込むことがあります。[流動性リスク]
本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。[カントリーリスク]
本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。＜手数料等＞
＜その他＞
早期償還条項付日経平均株価連動債券の取引に関する重要事項
＜リスク＞
※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。
本債券には、以下のようなリスクがあります。
[早期償還リスク]
本債券は早期償還評価日の日経平均株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）があります。[元本リスク]
本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、日経平均株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。[投資利回りリスク]
本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額（元本）の償還と利息の支払によって行われるため、日経平均株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、他の日経平均株価関連商品に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。[価格変動リスク]
本債券の価格は、日経平均株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。[金利変動リスク]
本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。[信用リスク]
発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割込むことがあります。[流動性リスク]
本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。[カントリーリスク]
本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。＜手数料等＞
＜その他＞
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