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仕組債のお取引

「仕組債」とは、債券にデリバティブ(金融派生商品)を組み込むことで、投資家のニーズに合うキャッシュフローを生み出す設計の債券です。本ページでは仕組債の中でもマネックス証券で取り扱いの多い株価連動債の基本的な内容をご紹介いたします。

仕組債とは?

「仕組債」とは、一般的な債券にデリバティブ(金融派生商品)を組み込み、一般的な債券よりも高いクーポンやキャッシュフローを生み出す仕組みをもつ債券です。 マネックス証券では主に、株価に連動して、利率や償還金額が変わる「株価連動債」を主に取り扱っております。

仕組債:債券+デリバティブ

仕組債取引の3つの特徴

仕組債は他の一般的な債券と比較して、以下の3つの特徴があります。

高金利

仕組債は一般的な債券と比べ金利が高い傾向があります。また、利払いのタイミングや金額が変わる債券もあります。

指標に連動

高い金利を実現する一方で、仕組債は株価が下落すると元本割れが生じるリスクがあります。リスクとリターンのバランスをとることが重要です。

種類が豊富

個別株式や株価指標に連動する仕組債があり、満期までの長さが変化する債券もあります。

仕組債選びのポイント

POINT1

リスクとリターンのバランスを取ろう

高金利の株価連動債への投資は人気があります。一方で、参照株価の株価変動率(ボラティリティ)も高く、元本割れが生じる可能性も高まるため注意が必要です。金利だけでなく、参照銘柄の業種や将来の株価動向を予想することが重要です。

POINT2

株価動向・市況を確認しよう

株価連動債は参照株価の水準によって利率や償還金が変動します。そのため株式投資と同じく、株価の推移や業績などが判断材料となります。

是非マネックス銘柄スカウターをご活用ください。

ここからは仕組債の中でも当社取扱いの多い株価連動債について仕組みを詳しくご説明します。

株価連動債の仕組み

株価連動債は、債券に組み込まれたノックインフォワード(ノックイン(※1)するとフォワード取引(※2)が発生する契約)の対価がクーポンに付加されています。
株価連動債の購入に際し、お客様は発行体に元本金額を支払います。その後ノックインするとフォワード取引の効力が発生し、最終評価日の株価をもとに計算された金額が満期償還時にお客様へ支払われます。
その結果、一般的な社債以上のクーポンを受取ることができる仕組みとなっています。

お客様 発行体
株価連動債組成時の状態 ノックインフォワードの売却
ノックインするとフォワード取引を行う義務が発生する
ノックインフォワードの購入
ノックインするとフォワード取引を行う義務が発生する
主なメリット ノックインフォワードの対価の獲得し、一般的な社債以上のクーポンを受取ることができる フォワード取引が発生した場合、当初価格で株式を売却できる
特に株価下落時はリスクを回避し利益化
懸念事項 ノックインし最終評価日の株価が当初より下落している場合に損失が発生
株価がゼロの場合に最大損失
ノックインフォワードの対価の支払い

お客様の償還額損益のイメージ(ノックイン事由発生時)

  1. ノックイン判定水準とは?」をご確認ください
  2. フォワード取引とは:将来の特定した日に契約時に設定した金額、価格などの条件で受け渡しを行うもの

株価連動債の2つの条件

① ノックイン条件

ノックイン判定水準とは?

本債券の場合、観察期間中に参照株式の株価終値があらかじめ決められた水準以下となることを、「ノックイン」といい、あらかじめ決められた水準のことを「ノックイン判定水準」と言います。

ノックイン判定水準 = 当初価格×70%(小数第3位を四捨五入)

ノックインしなかった場合、満期時の償還金額は元本100%です。
ノックインした場合、満期時の償還金額は、参照株式の株価に連動します。

【例】仮に当初価格が、1,000円(※)だとすると・・・

(※実際の当初価格は、本債券参照銘柄の当初価格(基準日の終値)です。詳細は各銘柄の銘柄概要を必ずご確認ください)

【ノックイン判定水準】例)当初価格(1,000円)の70% 700.00円。ノックインしなかった場合、額面100%の償還金。ノックインした場合、額面かける当初価格分の最終価格※の償還金。

最終価格:参照する終値は銘柄ごとに異なります。必ず銘柄概要をご確認ください。

早期償還の条件を満たさなかった場合です。
(早期償還の条件を満たした場合、ノックインの有無によらず額面100%の償還金と直近利払日の利金をもって早期償還されます)

② 早期償還条件

早期償還とは?

早期償還とは、債券が満期より前に償還されることを言います。

本債券が早期償還されるのは、各「早期償還評価日」に参照株式の株価終値が「早期償還判定水準」以上となった場合です。

早期償還判定水準 = 当初価格×105%(小数第3位を四捨五入)
早期償還評価日 = 満期日を除いた各利払日のX営業日前(※)

銘柄により異なります。必ず銘柄概要をご確認ください。

【例】仮に当初価格が、1,000円(※)だとすると・・・

(※実際の当初価格は、本債券参照銘柄の当初価格(基準日の終値)です。詳細は各銘柄の銘柄概要を必ずご確認ください)

【早期償還判定水準】例)当初価格(1,000円)の105% 1,050.00円。各判定日において この水準を常に下回っていた場合、満期償還。一度でもこの水準以上となった場合、早期償還。

早期償還時は、利金は当該利払日分までのお受取りとなり、それより後の利金はお受取りできません。

償還イメージ

償還について

早期償還とならなかった場合、ノックイン事由の発生の有無、および最終評価日の参照株式の株価終値により満期償還額が決定されます。

償還イメージ図

マネックス証券作成

(1)(2)額面100%で早期償還となるケース
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、
早期償還判定水準 ≦ 参照株式の株価終値

(3)額面100%以上で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
当初価格 ≦ 参照株式の株価終値

(4)額面100%で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生せず、早期償還もしなかった場合

(5)(6)額面割れで償還するケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
参照株式の株価終値 < 当初価格

過去取扱の複雑な仕組債の償還状況とリスク・リターン

件数割合
満期満額償還1411.0%
ノックイン済み満期償還13628.3%
早期償還7760.6%
償還済未償還
リターン2平均値30.08%-
最大値56.61%-
最小値-63.23%-
リスク56.94%-

上表は当社取扱債券のうち株価連動債の償還データを基に当社が作成。

  1. 100%超償還と100%未満償還のどちらも含まれます。
  2. リターンとは以下の式によって算出されるトータルリターンのことを指します。
    償還済の仕組債の年換算トータルリターン:(クーポン総額+元本損益)÷投資期間(年)
    未償還の仕組債の年換算トータルリターン:(支払済のクーポン総額+分析時点の時価)÷投資期間(年)
  3. 販売金額で重みを付けた加重平均値です。
  4. 2019年7月~2024年6月に発行済みの株価連動債を抽出、償還形態・リスクリターンを一覧化。
  5. 2019年7月~2024年6月に発行済みの株価連動債は全て償還済みです。

リスク・リターンの開示

新発株価連動債

下表は仕組債におけるリスクの理解促進を目的として、当社が取り扱った償還済みの株価連動債(日本株参照)について、トータルリターンと本数(回数)をグラフ化したものです。
当社が取り扱った株価連動債(日本株参照)で未償還のものはございません。
リターンは横軸の各銘柄の年率換算したトータルリターンにより、リスクは横軸のトータルリターンのばらつきにより表現しています。

当社が取り扱った株価連動債(日本株参照)のリスクとリターン実績(償還済)

  • 当社で取り扱った株価連動債(日本株参照)で、2019年7月~2024年6月の間に償還(早期償還含む)したもの(127銘柄)が対象です。
  • 横軸の「トータルリターン」は、各銘柄の年率換算したトータルリターン(利息の合計額と元本損益を合算した値により算出)を示しています。
  • 縦軸の「本数(回数)」は、年率換算したトータルリターンによる1年間の投資を何回(本)行うことができたかを示しています。(例:1年満期の仕組債で3か月で早期償還した場合の年換算トータルリターンが5%の場合、5%に0.25本(回)分を計上)
  • このグラフには、中途売却を行った場合のリターンは含まれていません。
  • このグラフは当社における過去の取扱実績に基づくものであり、本仕組債の将来のリスクとリターンについて何らの示唆を与えるものではありません。また、このグラフは本仕組債への投資を推奨する目的で作成されたものではありません。
  • 当社で取り扱った株価連動債(日本株参照)で、2023年12月時点で未償還のもの(3銘柄)が対象です。
  • 横軸の「トータルリターン」は、各銘柄の年率換算したトータルリターン(支払済の利息の合計額と分析時点の時価を合算した値により算出。時価は2023年12月末時点の値)を示しています。
  • 縦軸の「本数(回数)」は、年率換算したトータルリターンによる1年間の投資を何回(本)行うことができたかを示しています。(例:1年満期の仕組債の分析時点における投資期間が0.7年、年換算トータルリターンが2%の場合、2%に0.7本(回)分を計上)
  • このグラフは当社における過去の取扱実績に基づくものであり、本仕組債の将来のリスクとリターンについて何らの示唆を与えるものではありません。また、このグラフは本仕組債への投資を推奨する目的で作成されたものではありません。

米ドル建新発債

下表は上表の仕組債との比較を目的として、当社が取り扱った償還済みの米ドル建新発債と未償還の米ドル建新発債に分けて、トータルリターンと本数(回数)をグラフ化したものです。米ドル建債券は仕組債と同様、相対的に高クーポンであるため、比較対象としました。
リターンは横軸の各銘柄の年率換算したトータルリターンにより、リスクは横軸のトータルリターンのばらつきにより表現しています。

当社が取り扱った新発米ドル建債のリスクとリターン実績(償還済)

  • 当社で販売した米ドル建新発債で、2019年7月~2024年6月の間に償還(早期償還含む)したもの(4銘柄)が対象です。
  • 横軸の「トータルリターン」は、各銘柄の年率換算したトータルリターン(利息の合計額と元本損益を合算した値により算出)を示しています。
  • 縦軸の「本数(回数)」は、年率換算したトータルリターンによる1年間の投資を何回(本)行うことができたかを示しています。(例:5年満期の米ドル建新発債の年換算トータルリターンが5%の場合、5%に5本(回)分を計上)
  • このグラフには、中途売却を行った場合のリターンは含まれていません。
  • このグラフは当社における過去の取扱実績に基づくものであり、米ドル建新発債の将来のリスクとリターンについて何らの示唆を与えるものではありません。また、このグラフは米ドル建新発債への投資を推奨する目的で作成されたものではありません。

当社が取り扱った新発米ドル建債のリスクとリターン実績(未償還)

  • 当社で取り扱った米ドル建新発債で、2024年6月時点で未償還のもの(3銘柄)が対象です。
  • 横軸の「トータルリターン」は、各銘柄の年率換算したトータルリターン(支払済の利息の合計額と分析時点の時価を合算した値により算出。時価は2024年6月末時点の値)を示しています。
  • 縦軸の「本数(回数)」は、年率換算したトータルリターンによる1年間の投資を何回(本)行うことができたかを示しています(例:5年満期の米ドル建新発債の年換算トータルリターンが5%の場合、5%に5本(回)分を計上)
  • このグラフは当社における過去の取扱実績に基づくものであり、米ドル建新発債の将来のリスクとリターンについて何らの示唆を与えるものではありません。また、このグラフは米ドル建新発債への投資を推奨する目的で作成されたものではありません。

当社の想定するお客様

当社が定める複雑な仕組債の販売対象顧客基準は以下の通りです。

  • 80歳未満のお客様
  • 投資方針が「収益性重視型」または「バランス重視型」であるお客様
  • 資金の性格が「余裕資金」であるお客様
  • 保有金融資産が500万円以上であるお客様
  • 金融資産額に対する複雑な仕組債の保有金額の割合が15%以内であるお客様
  • 金融資産額に対する複雑な仕組債の購入金額の割合が15%以内であるお客様
  • 販売に問題がないと思われる投資経験、知見・知識を有するお客様

早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

早期償還条項付日経平均株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の日経平均株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、日経平均株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、日経平均株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、他の日経平均株価関連商品に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、日経平均株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。