申告要否をチャートでチェック

国内株・外国株・投資信託・債券
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損益通算グループの確認

	特定口座		一般口座	NISA口座
	源泉徴収あり	源泉徴収なし	一般口座	NISA口座
確定申告	原則不要	原則必要	原則必要	不要
損益計算	原則不要		原則必要	ー
損益計算書類	特定口座年間取引報告書		なし	ー

マネックス証券では2023年取引分より、特定口座年間取引報告書のマイナポータル連携および、XMLデータを利用できます。

※NISA口座でのお取引の場合は、確定申告は不要です。
なお、NISA口座で生じた利益、損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算はできません。

1. 国内株・外国株・投資信託・債券

チャートでチェックしてください。

※本チャートはあくまでも目安です。また、NISA口座でのお取引の場合は、確定申告は不要です。

1年間で利益が発生しており、特定口座での取引であり、源泉徴収あり契約である場合、原則他の所得申告がなければ確定申告不要。1年間で利益が発生しており、特定口座での取引であり、源泉徴収あり契約でない場合（源泉徴収なし）、確定申告必要。1年間で利益が発生しており、特定口座での取引でない場合（一般口座である）、確定申告必要。1年間で利益が発生してない場合、原則他の所得申告がなければ確定申告不要。

特定口座（源泉徴収なし）、一般口座でも申告不要なケースも！

下記の3つ全ての条件に該当する場合、確定申告を不要とすることができます。

給与等の支払いが一箇所からである。
収入金額が2,000万円以下である。
給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下である。

※お客様の所得状況などによって判断が異なる場合があります。詳細につきましては所轄の税務署にご確認ください。

国税庁国税局・税務署を調べる

特定口座の開設状況を確認

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上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算や、2社以上の証券会社などで取引をされていた場合（国内株・外国株・投資信託・債券の場合）

年内に受取った上場株式等の配当等があった場合、確定申告で「申告分離課税」を選択すると、株式や投資信託・債券の譲渡損失と損益通算することができます。
また、特定口座（源泉徴収あり）のお客様で、特定口座に配当金等を受入れる契約（上場株式配当等受領委任契約）を締結されている場合は、確定申告を行わなくても、特定口座内の譲渡損失と損益通算が行われます。

チャートでチェックしてください。

※本チャートはあくまでも目安です。

特定口座（源泉徴収あり）を開設している。