譲渡損失の繰越控除の概要

譲渡所得（譲渡損失）

対象：国内株（現物・信用）、上場投信（ETF・REIT）、米国株、中国株、株式型投資信託、公社債型投資信託、国内債券、外国債券

※平成28年1月1日から、株式の無価値化による損失を譲渡損失とみなして、繰越控除の適用を受けることが可能となりました。（特定口座で管理していた国内株について上場廃止後に「無価値化」が確定し、「価値喪失株式に係る証明書」が交付された場合、無価値化による損失を譲渡損失とみなすことができます。）

• 株式の無価値化とは？
• 保有していた株式が上場廃止になりました。損失として確定申告をすることはできますか？

申告分離課税の雑所得（損失）

対象：先物オプション、FXPLUS

＜例：2023年の取引で100万円の売買損が発生した場合＞

2009年以降、上場株式配当等は、確定申告で申告分離課税を選択すると、株式や株式投資信託の譲渡損失と相殺できるようになりました。また、2016年取引分から、公社債投資信託や外貨建てMMFの分配金、および国内債券・外国債券の利金についても、申告分離課税を選択することで、株式や株式投資信託の譲渡損失と損益通算を行うことができます。

※復興特別所得税は考慮しておりません。

配当等は、あらかじめ源泉徴収されたものを受け取ります。（申告不要制度）

確定申告により配当等を「申告分離課税」扱いにすることで、株式等の譲渡損失との損益通算が可能となります。
上記のケースでは、損益通算後の譲渡所得がマイナスなので、配当等の源泉徴収された分（2万円）が還付されることになります。

なお、以下すべてを契約の場合には、確定申告不要で通算が行われ、原則、年内最終営業日の翌日に証券総合取引口座へ還付が行われます。

• 特定口座（源泉徴収あり）
• 上場株式配当等受領委任契約
• 配当等の受取方法が株式数比例配分方式（株式の配当金等を当社の証券総合取引口座を通じて受け取る方法）