特定管理口座制度とは？

特定管理口座で管理されている国内株式の価値が喪失した場合（株式が無価値化した場合）、その株式については、特定管理口座で譲渡されたものとしてみなされ、発生した損失については上場株式等の譲渡損失とみなすことができる制度です。（上場廃止されただけでは、無価値化とはみなされません）

特定管理口座のしくみ

※上場廃止となった事実だけでは無価値化とはみなされません。

1. 特定口座で管理されている上場株式等のうち、国内法人の株式が上場廃止になったとき、「特定管理口座」を開設していれば、その株式は「特定口座」から「特定管理口座」に自動的に移管されます。
2. その後倒産等に伴う清算結了等により、その株式の無価値化が確定すると、証券会社はお客様に「価値喪失株式に係る証明書」を交付いたします。
3. お客様はこの証明書を利用して株式等のみなし譲渡損失の特例適用のための確定申告を行うことができます。なお、「上場株式等の譲渡損失の3年間の繰越控除制度」の適用を受けることも可能です。
   • 特定口座の譲渡損益と特定管理口座の損失（みなし譲渡損）は、証券会社では損益通算いたしません。損益通算したい場合は、お客様ご自身で確定申告を行っていただく必要があります。
   • 「源泉徴収あり」の特定口座の国内株式が無価値化した場合、証券会社から交付される「価値喪失に係る証明書」をもとに確定申告を行うことで、税金の還付を受けることができます。
4. 証券会社に預けていても特定口座に預けていない国内株式、またはお手元にお持ちの国内株式が上場廃止となり、会社の価値が喪失したことが確定した場合（無価値化した場合）、その株式の損失は、「株式の譲渡損失」とみなすことはできません。よって、確定申告等で他の上場株式等の譲渡益と損益通算することはできません。

株式の無価値化とは？

発行会社について次の事実が生じた時、株式としての価値を失うことになります。（上場廃止となった事実だけでは、無価値化とはみなされません）

• 清算結了
• 破産手続開始の決定
• 会社更正計画または民事再生計画に基づく100％減資
• 特別危機管理開始決定（いわゆる銀行の国有化）

「株式等の譲渡損失」とみなすことができないもの

• 平成17年4月以前に上場廃止となった株式

  ※特定口座に預けていても対象外です。

• 売買最終日時点で特定口座に保護預りされていない株式

  ※上場廃止日前に株式が無価値化した場合は、株式が無価値化した時点において特定口座に保護預りされている必要があります。

• 法人口座に保護預りされている株式

  ※上特定口座制度は個人の投資家が対象です。よって、法人口座では特定口座は開設できません。

株券電子化後に上場廃止となる株式について

特定管理口座で管理されている上場廃止後の株式の価値の喪失が確定しても、証券保管振替機構の取扱によっては、「特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例（価値喪失に係る証明書の発行）」の対象外となる事がありますのでご注意ください。

お手続きについて