申告分離課税の雑所得同士は損益通算が可能です。
詳しくは損益通算表をご覧ください。
また、先物・オプション・FXによる損失は、繰越控除を利用することが可能です。
課税対象は決済益です。
※2013年1月1日から2037年12月31日まで、復興特別所得税として基準所得税額に2.1％が上乗せされ、2023年の税率は20.315％（所得税：15.315％、住民税5％）です。
課税対象は決済益とスワップ金利です。
外国為替証拠金取引（FX PLUS）に係る税制上の取扱いを教えてください。
※2013年1月1日から2037年12月31日まで、復興特別所得税として基準所得税額に2.1％が上乗せされ、2023年の税率は20.315％（所得税：15.315％、住民税5％）です。
課税対象は、定期的に支払われる貸株金利と、貸株配当金相当額です。
貸株サービスで受取る金利や配当金相当額は確定申告が必要ですか？
※雑所得（総合課税）内での損益通算につきましては、国税庁ウェブサイトまたは所轄の税務署等にご確認ください。
課税対象は決済益です。
※雑所得（総合課税）内での損益計算につきましては、国税庁ウェブサイトまたは所轄の税務署等にご確認ください。
課税対象は譲渡損益です。
譲渡損益は、取引の状況に応じて「譲渡所得」「雑所得」もしくは「事業所得」のいずれかとして扱われます。
通常、給与所得者などのケースでは譲渡所得として扱われます。
※譲渡所得の中でも、保有期間によって課税方法が異なります。
保有期間が5年以内の売却益は「短期譲渡所得」、5年を超える場合の売却益は「長期譲渡所得」となります。どちらも譲渡所得（総合課税）となり、年間50万円の特別控除があります。
短期譲渡所得と長期譲渡所得は、それぞれ計算式があります。
また、短期・長期譲渡所得が両方ある場合は、短期譲渡益から先に50万円を控除します。
短期譲渡所得と長期譲渡所得の計算式は以下のとおりです。
課税短期譲渡所得 ＝ 売却益 − 50万円
課税長期譲渡所得 ＝ （売却益 − 50万円） ÷ 2
課税対象は、償還差益・分配金です。
ご注意
本資料は2023年の税制に基づいて作成しており、今後、税制変更が行われる場合があります。確定申告書の具体的な記載方法や申告に伴うご質問は、必ず最寄（所轄）の税務署へお問合せください。
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