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公募株式型投資信託の取扱いについて

公募株式投資信託の税金

個人の投資家に対する課税

株式投資信託とは?

ポートフォリオの中に株式を組み入れることができるファンドを株式投資信託といいます。一部でも株式が組み込まれる可能性があるものは、全て株式投資信託になります。
投資信託の分類については、目論見書にてご確認いただけます。

収益分配金と配当金

株式投資信託の収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金や上場株式等の配当金については、総合課税と申告分離課税のいずれかの選択が可能です。

株式投資信託の譲渡益について

株式投資信託の途中換金時や償還時の差益は、原則として譲渡所得(申告分離課税)の取扱いとなります。(上場株式等の譲渡所得と同じ)

投資信託にかかる税金について教えてください。

損益通算の可否

○: 損益通算可能
△: 申告する配当所得の金額の合計額について、申告分離課税を選択した場合損益通算が可能に。

  株式等の譲渡損 株式投信の譲渡損・償還損
株式譲渡益
株式投信譲渡益・償還益
株式等の配当金
株式投信の
収益分配金(普通分配金)

法人に対する課税

  • 収益分配金(普通分配金)、解約金、償還金に対する課税
    普通分配金ならびに解約時及び償還時の個別元本超過額については、所得税のみ源泉徴収されます。
    なお、源泉税は、所得期間に応じて法人税からの控除が可能になる税額控除制度の適用があります。
  • 途中解約時の換金方法として、「買取請求」を選択することもできます。その場合は上場株式等の譲渡所得と同じお取扱いとなります。
  • 益金不算入制度は適用されません。

ご注意

益金不算入制度の適用の可否、収益の益金不算入の割合は、下表をご参照ください。詳しくは、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)の約款をご覧下さい。

益金不算入割合

  外貨建資産の組入割合
50%以下 50%超75%以下 75%超
非株式
割合
50%以下 25% 12.5% 益金不算入の適用なし
50%超75%以下 12.5% 12.5% 益金不算入の適用なし
75%超 益金不算入の適用なし 益金不算入の適用なし 益金不算入の適用なし

その他変更点及びご留意事項

  • 「源泉徴収あり」特定口座においても、税務署への「特定口座年間取引報告書」の提出が行われます。
  • 株式の配当金や国内株式投資信託の収益分配金の金額を申告する場合は、配当金支払時に信託銀行等の株主名簿管理人から交付される支払報告書(国内株式投資信託の収益分配金の場合、当社が発行する支払通知書)か特定口座(源泉徴収あり)の特定口座年間取引報告書を確定申告書に添付する必要があります。
  • 所得税の源泉徴収が7%である株式の配当金や国内株式投資信託の収益分配金については、すべて支払調書が税務署に提出されます。ただし、特定口座(源泉徴収あり)に受け入れた場合を除きます。
  • 株式投資信託の課税の取扱いに関しては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)にも記載がございますので、あわせてご確認ください。
  • 上記は、平成25年度税制改正内容に基づき、作成しております。今後、税制が改定された際には、上記内容も変更となります。