J-REITは大きく分けて「単一用途特化型」と「複数用途型」の2種類があり、以下のように分類できます。
単一用途特化型J-REITの投資対象として代表的なものをご紹介します。
オフィスビルに特化して投資します。物件数はREIT全体の50％以上を占めており、選ぶ際のポイントは平均賃料や空室率です。一般的に賃貸契約の期間が短く、景気の変化に敏感な投資対象です。
マンションやアパート等に特化して投資します。地域が分散されており賃料も安定していることから、不動産市況や景気変動の影響を受けにくいとされています。空室率は利便性や地域によって異なります。
老人ホームや病院等に特化して投資します。高齢化の進む日本では社会的ニーズがとても多い分野です。他の投資対象に比べ専門性の高い分野であり、資産運用会社の管理ノウハウがポイントです。
ショッピングモールや大型スーパー等に特化して投資します。投資対象である物件を実際に利用してみるのも良いかもしれません。賃貸契約は主に長期固定ですが、中途解約条項が設定されている場合もあります。
物流センターや倉庫に特化して投資します。インターネット通販の普及によりニーズや役割が拡大しています。オフィス等に比べ長期固定で賃貸契約を結ぶことが多く、景気変動に強いとされています。
リゾートホテルや温泉施設等に特化して投資します。賃料は固定でない場合が多く、外国人観光客の増減や季節によっても収益が変動します。地震等の自然災害や国内外の景気変動に注意が必要です。
国内上場有価証券取引に関する重要事項
＜リスク＞
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。＜保証金の額または計算方法＞
信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。＜手数料等＞
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 
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