相続時精算課税制度を活用する

暦年贈与も活用する

生命保険を利用した相続税対策

生命保険を利用することによって、非課税枠の利用、将来の相続税の納税資金の準備を行うことができます。

① 非課税枠の利用

預貯金は全額相続税の課税対象ですが、死亡保険金は一定額の非課税枠があります。
「500万円×法定相続人の数」が非課税となりますので、軽減対策として効果的です。
たとえば、相続人が3人の場合、非課税枠は「500万円×3人＝1,500万円」となり、保険金1,500万円までは課税されません。

② 納税資金の準備

相続税は、原則申告期限までに現金で一括納付することになります。
相続財産が、現金や有価証券等すぐに換金できるものであれば問題ありませんが、不動産などですぐに換金できない場合や、遺産分割協議がまとまっておらず、預貯金が凍結されている場合など、納税が困難となるケースも考えられます。
死亡保険は、受取人が請求することですみやかに保険金が支払われるため、納税資金や当面の生活費、葬儀費用などの資金対策にも効果的です。

財産の組み替えによる相続税対策

相続税を計算する際、相続財産を評価する指針となるのが、国税庁の定める財産評価基本通達です。この通達に各種財産の評価方法が定められており、この評価方法を意識することで相続税を軽減することができます。

① 上場株式

上場株式は、下記４つの価格のうち最も低い金額を用いて評価します。

• お亡くなりになられた日の終値
• お亡くなりになられた月の毎日の終値の平均額
• お亡くなりになられた月の前月の毎日の終値の平均額
• お亡くなりになられた月の前々月の毎日の終値の平均額

例えば、5月20日に相続があり、株式市場が上昇基調であるとして

• 5月20日の終値 500円
• 5月の終値の平均 520円
• 4月の終値の平均 490円
• 3月の終値の平均 470円

である場合、最も低い金額の470円の株価で評価していいことになり、相続があった5月20日の時価より低い金額で評価できるため、税負担が軽減されます。

では仮に、株式相場が下落基調で

• 5月20日の終値 500円
• 5月の終値の平均 520円
• 4月の終値の平均 530円
• 3月の終値の平均 510円

であった場合でも、最も低い500円で評価します。相続があった5月20日の時価で評価することになるので税務上不利にはなりません。

② 不動産

土地は路線価（又は固定資産税評価額に倍率を乗じたもの）、建物は固定資産税評価額を基礎として評価すると定められています。
これはいずれも、市場で取引されている金額よりも低めに定められていることが多いことから、現預金を相続するより不動産で相続したほうが相続税が軽減されるといわれています。
また、他人に不動産を賃貸借しているとさらに評価額が低くなるため相続税が軽減されます。