遺言書を発見したら

遺言書を発見した場合、すぐに開封するのは厳禁です。
自筆証書遺言と秘密証書遺言は家庭裁判所で検認を受ける必要があり、開封したことで遺言書の偽造や変造を疑われる場合があります。
開封したからといって遺言書が無効となるわけではありませんが、スムーズに相続手続きを進めるために開封することは避けましょう。

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、必要な手続きを行う人のことです。遺言書にて指定することができます。
相続人全員の代理として、各金融機関の解約手続きや不動産の名義変更手続きなどを行う権限があるため、遺言執行者を選任することで手続きをスムーズに進めることが出来ます。
遺言書にて遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所に申し立てて選任してもらうことができます。
なお、必ず選任しなければならないものではありません。

遺産分割協議

遺言が残されていない場合、遺産をどのように分割するのかを相続人全員で相談（協議）して決定する方法を「遺産分割協議」といいます。
遺産分割協議で遺産の分け方が決まりましたら、後で問題が起きないように協議結果を書面に残すことをおすすめします。この書類のことを「遺産分割協議書」といいます。

※書面の形式は自由ですが、相続人全員が署名押印する必要があり、一人でも欠けていたら無効となりますのでご注意ください。

法定相続分

遺留分

遺留分とは民法で定められている最低限の相続分のことをいいます。
例えば、遺言書で「全財産は長男に相続させる」と記載されていた場合でも、他の相続人は遺留分侵害額請求をすることによって、遺留分に相当する金銭の支払いを要求することができます。

※兄弟姉妹（甥・姪）は認められていません。

【遺留分の割合】

※子および直系尊属が複数人の場合は、その人数で均等に分けます。

なお、遺留分侵害請求権（遺留分を請求する権利）は、遺留分権利者が相続の開始および遺留分を侵害する遺贈があったことを知った日から1年間行使しない場合は、時効によって消滅します。また、知らなくても相続開始から10年経過した場合も消滅します。