2月優待のつなぎ売りにも一般信用売建銘柄

配信日：2023年2月6日

2月に株主優待の権利が取得できる銘柄の中から、一般信用売建取引の取扱銘柄をご紹介します。株主優待取得時の下落リスクをカバーする方法として用いられる「つなぎ売り」にもご活用いただけます。

2月優待銘柄も！一般信用売建銘柄（一部抜粋）

銘柄コード	銘柄名	権利確定月	主な優待内容
2685	アダストリア	2月	買物券
3048	ビックカメラ	8月/2月	買物券
3086	Ｊ．フロントリテイリング	2月	買物割引カード等
3141	ウエルシアホールディングス	2月	自社グループ買物券
3387	クリエイト・レストランツ・ホールディングス	2月/8月	食事券
3543	コメダホールディングス	2月/8月	自社電子マネー
7545	西松屋チェーン	2月/8月	買物カード
7611	ハイデイ日高	2月/8月	おこめ券
7630	壱番屋	2月/8月	飲食券
8168	ケーヨー	2月/8月	買物割引カード ※優待獲得株数：1,000株以上
8198	マックスバリュ東海	2月	買物券又は優待品
8233	高島屋	2月/8月	買物割引カード
8267	イオン	2月/8月	買物返金カード等
8278	フジ	2月/8月	自社ポイント
8905	イオンモール	2月	ギフトカード等
9861	吉野家ホールディングス	2月/8月	飲食券

在庫状況によってはご注文いただけない場合がございますのでご注意ください。
株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては最新の株主優待情報を各上場会社のホームページ等にてご確認ください。
投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

つなぎ売りに役立つ「短期信用」

短期信用のポイントとメリット

逆日歩コストが不要。返済期限が15営業日。売建のみ。株主優待取得に効率的な「つなぎ売り」にご活用いただけます。

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逆日歩コストなしで売建てが可能

制度信用取引では、株式の貸し手である証券金融会社で株式が不足すると、逆日歩（品貸料）が発生し、売建てをしている投資家がコストを支払わなければなりません。
一方、短期信用をはじめとする一般信用取引では、証券金融会社を利用せず株券を調達いたしますので、「逆日歩」のコストがかかりません。

区分：逆日歩（品貸料）。制度信用：市場動向により支払う場合あり。短期信用：0円。

逆日歩とは

逆日歩コストはどれくらい？

逆日歩5円の銘柄を制度信用で100株の売建をして10日間持ち越した場合

区分：逆日歩（品貸料）。制度信用：市場動向により支払う場合あり。短期信用：0円。

※上記は5円の逆日歩が10日間発生したと仮定して計算した例です。逆日歩は必ず発生するものではなく、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した日のみに発生し、日々計算されます。

逆日歩は、新規建の受渡日から返済の受渡日の前日までの日数で計算します。（約定の日数では計算しません。）受渡日が土日や祝日をまたぐと、品貸日（株を借りていた日数）が増えて逆日歩が高くなる要因となります。
一般的に株主優待が人気の銘柄はつなぎ売りの需要により逆日歩が高くなる傾向にあるため、逆日歩コストがない一般信用で売建するのがおすすめです。

短期信用は株主優待取得時に役立つ「つなぎ売り」に最適

「つなぎ売り」とは、現物で保有している銘柄を、信用取引で空売りすることを言います。
権利付最終売買日までの保有期間や権利落ち日における現物株の株価下落リスクを抑えながら、効率的に株主優待を手に入れることができます。

現物株の保有で株主優待の権利を獲得。信用取引の空売りで株価の下落リスクを軽減。つなぎ売りのイメージ。権利付最終売買日までに現物買い。同一銘柄、同一株数を信用新規売建（つなぎ売り）。現渡による決済。短期信用なら逆日歩コストなし。

※現渡とは、建玉と同じ銘柄の現物株を持っている場合に、現物株を差し出すことで返済（決済）する方法です。

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信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

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信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
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2月優待のつなぎ売りにも 一般信用売建銘柄