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米国株信用取引サービス 機能改善のお知らせ

米国株信用取引サービスにつきまして、このたび、お客様からいただきましたご意見・ご要望をもとに、機能改善いたしますのでお知らせいたします。
これからもお客様からのご期待にお応えできるよう一層のサービス改善に努めてまいります。

代用有価証券売却時の保証金自動振替の制御の改善

改善内容

これまで、米国株信用取引口座を開設済みのお客様が代用有価証券として差入れている米国株現物残高を売却された場合、信用建玉の有無にかかわらず、国内約定日に自動で、売却代金を保証金(米ドル)へ振替しておりました。
このたび、改善要望にお応えして、代用有価証券の売却代金の保証金(米ドル)への自動振替は、信用建玉の有無に応じて振替するように改善いたします。
信用建玉を保有せず、主に米国株現物取引をされているお客様におかれましては、代用有価証券の売却代金が保証金への自動振替がされないようになるため、保証金(米ドル)から預り金(米ドル)への振替不要で、売却代金をそのまま現物取引にご利用いただけるようになります。

改善後のイメージ

建玉ありの場合、現地約定日(1営業日目)代用有価証券売却$100。国内約定日(2営業日)預り金$100を自動で振替で保証金$100。
建玉なしの場合、現地約定日(1営業日目)代用有価証券売却$100。国内約定日(2営業日)預り金$100を保証金に振替しない。(売却代金で買付可能!)保証金$0。

新規建て余力と保証金請求の計算方法を一律化

新規建てのご注文時に必要な余力の有無を確認しておりますが、その判定に用いる計算方法と保証金請求の計算方法において諸経費分だけの差異があり、そのため、お取引の結果によっては発注時に余力があると判定された場合でも、翌日以降に保証金請求が発生する場合がございました。
(本計算差異に起因する保証金請求の場合は、当社にて保証金請求を取消させていただいておりました)
このたび、新規建てのご注文時の余力の判定計算方法と保証金請求の計算方法を一律化し、計算差異に起因する保証金請求が発生しないように修正いたします。

米ドル預かり金不足時の資金振替機能の修正

預り金(米ドル)に不足金が発生している状況で保証金(米ドル)から預り金(米ドル)への振替を行う場合、現物買付可能額に対して不足金額が考慮されておらず、そのため本来の買付可能額以上の買付が行えることで、お取引の結果によっては預り金(米ドル)に追加で不足金が発生する場合がございました。
そのため、不足金発生時であっても、保証金(米ドル)から預り金(米ドル)への振替により、適切な米国株買付可能額が反映されるよう修正いたします。

改善予定日

日本時間2023年5月22日(月)予定

「代用有価証券売却時の保証金自動振替の制御の改善」については、現地5月19日(金)の大引け時点で建玉を保有されていない場合、同日の代用有価証券の売却分より、5月22日(月)の保証金への自動振替が行われません。

米国株信用サービスを始めてみよう

マネックス証券では、2023年1月23日(月)より米国株信用取引サービスのご提供を開始し、お客様のご意見・ご要望をもとにサービスの改善を行っております。ぜひこの機会に米国株信用取引サービスをご利用ください。

マネックス証券の米国株信用サービスの特色

時間外取引が可能!

マネックス証券では時間外取引が可能です。
立会時間だけでなく、プレ・マーケット、アフター・マーケットにもお取引いただけます。

米国株の取引時間

取引手数料業界最安水準!

マネックス証券では取引手数料が約定代金の0.3%(税込:0.33%)となっております。
また、現引手数料は無料です。

現引で円貨決済が利用可能!

マネックス証券では現引の際に円貨決済が利用できます。

円貨決済の利用方法

本サービスに関するキャンペーン

延長 米国株信用取引手数料0円キャンペーン 2023年5月22日(月)~2023年7月31日(月)※現地約定日ベース 詳細はこちら

マネックス証券での米国株信用取引の始め方

マネックス証券で米国株信用取引サービスをご利用いただくために必要なことをご説明いたします。

米国株信用取引口座の開設

米国株信用取引を行うには、米国株信用取引口座の開設が必要です。
信用取引口座の開設方法の詳細については、以下をご確認ください。

米国株信用取引口座のお申込み方法

保証金(米ドル)への資金振替

米国株信用取引口座でお取引いただくためには、外国株管理サイト内の預り金(円)または預り金(米ドル)から保証金(米ドル)への保証金振替が必要となります。米国株スマホアプリ内では、保証金振替を行うことができませんので、お取引にあたっては事前にウェブサイトより保証金振替を行ってください。
手順の詳細については、ユーザーマニュアルをご用意していますので、詳しくは以下をご確認ください。

ユーザーマニュアル(米国株信用)

預り金(米ドル)を保証金(米ドル)に振替える方法

「米ドル・預り金、米ドル・保証金」をクリックすると、預り金(米ドル)から保証金への振替ができます。

預り金(円)を保証金(米ドル)に振替える方法

「円、米ドル・保証金」をクリックすると、預り金(円)から保証金への振替ができます。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。