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【延長】 米国株信用取引 手数料0円キャンペーン

本キャンペーンは終了いたしました。

本キャンペーンは、2023年5月22日(月)から2023年6月23日(金)まで実施していたキャンペーンを同内容で延長するものです。

2023年5月22日(月)から2023年7月31日(月)まで米国株信用取引の国内取引手数料(新規買い・返済売り)を無料といたします。(現地約定日ベース)
なお、返済時のみ、以下の現地取引費用がかかります。
SEC Fee:返済時に、約定代金1米ドルにつき、0.0000080米ドル
(小数点以下第3位切上げ、最低0.01米ドル)

本キャンペーンはキャッシュバックではなく、期間中は米国株信用取引の国内取引手数料がかかりません。

キャンペーンで信用取引手数料が0円!

米国株信用取引の国内取引手数料は約定金額の0.3%(税込:0.33%)※ですが、今回のキャンペーンで「信用新規買い」と「信用返済売り」にかかる国内取引手数料が無料となるため、お得に信用取引をご利用いただけます。「現引(げんびき)による決済」はキャンペーン期間以外でも無料です。

最大手数料:15米ドル(税込:16.5米ドル)、最低手数料:0米ドル

手数料

通常 1取引あたり

約定金額の0.3%(税込:0.33%)
最低手数料0米ドル(無料)
最大手数料15米ドル(税込:16.5米ドル)
現引手数料0米ドル
下矢印

キャンペーン期間 1取引あたり

0米ドル(無料)
現引手数料0米ドル

返済時のみ、上記国内取引手数料のほか、以下の現地取引費用がかかります。
SEC Fee・・・・ 返済時に、約定代金1米ドルにつき、0.0000080米ドル
(小数点以下第3位切上げ、最低0.01米ドル)(2023年2月23日(木)現地約定分より適用)

キャンペーン概要

キャンペーン期間 2023年5月22日(月)から2023年7月31日(月)※現地約定日ベース
キャンペーン内容

キャンペーン期間中の米国株信用取引の国内取引手数料(新規買い・返済売り)を無料といたします。
なお、返済時のみ、以下の現地取引費用がかかります。
SEC Fee:返済時に、約定代金1米ドルにつき、0.0000080米ドル
(小数点以下第3位切上げ、最低0.01米ドル)

本キャンペーンはキャッシュバックではなく、期間中は米国株信用取引の国内取引手数料がかかりません。

ご注意事項
  • 本キャンペーンにエントリーは不要です。
  • 米国株信用取引(新規買い・返済売り)が対象です。現物取引は対象ではありません。
  • 米国株信用取引における信用金利は本キャンペーンの対象外です。信用金利については以下の取引ルールをご覧ください。

    取引ルール

  • キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • キャンペーンの終了に伴い、米国現地2023年8月1日(火)より通常の手数料率である0.3%(税込:0.33%)が適用される予定です。新規のご注文および未約定の有効なご注文において、発注の余力拘束に含まれる取引手数料の金額が引上げとなります。買付余力によってはご注文が失効となる場合がございますのであらかじめご注意ください。

米国株信用取引とは?

信用取引とは、証券会社に担保を差し入れることで、お金や株式を借り入れて手元の資金以上の大きな取引が可能となる取引です。
国内株式信用取引には、証券取引所のルールによって返済の期限や品貸料の金額が決められている「制度信用取引」と、金利や返済期限などを証券会社がお客様との合意に基づき、自由に決められる「一般信用取引」があります。
一方で、米国株信用取引は、アメリカ合衆国の適格外国金融商品市場に上場している米国株券等が対象となるため、制度上「外国株信用取引」となります。
お客様と当社との間で金利や返済期間を自由に決定することができるため、国内信用取引でいうところの「一般信用取引」と同様の考え方となります。
お取引の通貨は国内株式信用取引とは異なり、「米ドル」でのお取引となります。

米国株信用取引のしくみ

米国株信用取引では、お客様が買付に必要な資金を証券会社から借りて株式を購入する「信用買い」と、売付けに必要な株式を証券会社から借りて株式を売却する「信用売り(空売り)」の2つがあります。

当社では、「信用買い」サービスをご提供しており、「信用売り(空売り)」サービスはご提供に向けて準備中です。

信用買いのしくみ

信用買いの場合、証券会社からお金を借りて株式を買っているため、必ずお金を返す(返済する)必要があります。
国内信用取引と同様、決済の方法として、「反対売買による返済」と「現引(げんびき)による決済」のどちらかを選択することができます。

信用買いをしている状態 買い建玉(信用買いした株式)+資金の返済義務(信用買いの代金)

方法1 反対売買による返済

建玉の反対売買(売却)を行い返済する方法です。

株価が上がっていれば利益になり、株価が下がっていれば損失となる

売却金額 - 買建て金額 = 損益

方法2 現引(げんびき)による決済

買付代金相当額を支払うことで返済し、現物株を受け取る方法です。

手持ちの現金で返済すれば、現物株を手元に残すことができる

買建て金額 → 現物株

米国株信用取引を始めるには?

米国株信用取引を開始するまでの流れ

米国株信用取引を始めるには、まず米国株信用取引口座の開設をしていただき、保証金を差し入れていただく必要があります。詳細はユーザーマニュアル(米国株信用)をご覧ください。

1米国株信用取引口座開設のお申込み(※)。2保証金の差入れ。3米国株の信用取引注文。

口座開設には審査があります。口座開設完了まで最短3日かかります。

米国株信用取引口座のお申込み方法

国内株式信用取引口座・外国株取引口座の開設状況により、米国株信用取引口座の開設のお申込み手順が異なりますので、以下の内容をご確認の上、お申込みをお願いいたします。

米国株信用取引口座のお申込み方法

すでに米国株信用取引口座の開設・取引の準備がお済の方

以下のボタンからお取引いただけます。

本キャンペーンは終了いたしました。

米国株信用取引の機能が改善されました!

お客様からいただきましたご意見・ご要望をもとに、米国株信用取引サービスの機能改善を実施いたしました。
これからもお客様からのご期待にお応えできるよう一層のサービス改善に努めてまいります。
詳細は以下の最新情報をご覧ください。

米国株信用取引サービス 機能改善のお知らせ

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。