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2024年から始まる「新NISA」 ハッチの徹底解説

2024年から新NISAが始まります。年間の非課税枠の引上げや非課税期間の無期限化など、大幅な制度拡充となります。「NISAってなに?」いまさら聞けないNISA制度や、新NISAについて徹底解説します。

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【新NISA直前!】ロールオーバーとは?現行NISAからの移行について解説!

(収録日:2023年12月19日)

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。

過去の解説動画はこちら

第1回収録日 2023年8月17日

今さら聞けない「NISA」とは? 徹底解説

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第2回収録日 2023年8月17日

2024年から始まる「新NISA」 初心者入門

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第3回収録日 2023年9月20日

「NISA」いつ始める?始めるなら今年中に

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第4回収録日 2023年10月13日

【新NISA】つみたて投資枠とは?ポイント解説!

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第5回収録日 2023年11月20日

【新NISA】成長投資枠とは?ポイント解説!

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金融機関変更・再開設

NISAの口座開設方法!2023年からNISAを始めた方が良い理由

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【NISA口座の金融機関変更】簡単3ステップをご紹介!

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岡元 兵八郎の写真

マネックス証券株式会社
チーフ・外国株コンサルタント 兼 マネックス・ユニバーシティ シニアフェロー

岡元 兵八郎

上智大学を卒業後、ソロモン・ブラザーズ証券(現シティグループ証券)入社。東京、ニューヨーク本社勤務を含め26年間同社にて一貫して外国株式のマーケティング、外国株式関連商品業務に携わり、外国株式部の上級管理職として機関投資家相手の外国株式ビジネスの拡大に努める。新しい海外株式市場への投資への啓蒙活動を精力的に行い、日本の機関投資家が世界54ヶ国の株式市場へ投資を行うサポートを行ってきた。
その後4年半はSMBC日興証券株式会社で、エクイティ部、投資情報部にて米国株式市場・企業情報の情報収集、分析、顧客向け資料作成業務の責任者として、個人投資家向けに米国株式投資の啓蒙活動を行うなどし米国株式仲介事業の拡大に貢献。
北米滞在10年、世界80ヶ国を訪問、33ヶ国を超える北南米、アジア、欧州、アフリカの証券取引所、証券会社、上場企業のマネージメントへの訪問を行うなど、グローバルな金融サービス部門において確かな実績を築く。
2019年10月より現職。

<主な著書>
「日本人が知らない海外投資の儲け方」(ダイヤモンド社)
「資産を増やす米国株投資入門」(ビジネス社)

本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
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NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項