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新NISAの口座開設方法!始めるなら早いほうが有利!?

2024年1月から新NISAが開始されました。新NISAをいつ始めるか、迷っている方もいるかもしれません。本記事では、マネックス証券でのNISAの口座開設方法、新NISAを始めるタイミングについて解説いたします。

新NISAいつ始める?複利の効果に期待するなら早いうちに始めたほうが良い

長期でのつみたて投資を前提とした場合、思い立ったタイミングで新NISAを始めることをおすすめします。

なぜなら、つみたて投資は開始時期が早いほど複利の力が大きくなるためです。

つみたて投資には、運用で得た収益を再投資することで、投資効果が大きくなる「複利効果」が生じ、運用期間が長くなるほど運用益が大きくなる可能性があります。

以下の例は、運用期間ごとに得られる運用益をシミュレーションしたものです。

【毎月3万円、年利3%でつみたて投資した場合】

運用期間:5年 運用利益:約14万円
運用資産の推移グラフ
運用期間:20年 運用利益:約265万円
運用資産の推移グラフ

マネックス証券作成

上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。また税金・手数料等を考慮しておりません。

この例の運用益を見ると、運用益は期間に比例しているものではなく、期間が長いほど大きく膨らんでいることがわかります。

このように、つみたて投資は運用期間が重要な要素なので、長期投資を前提に早く始めることをおすすめします。

【簡単2STEP】新NISAの口座開設方法

NISA口座の開設は簡単2ステップ

オンライン開設の場合

STEP1

ウェブサイトにてお申込み

arrow

STEP2

本人確認書類をアップロードして申込み完了

arrow

NISA口座開設完了

郵送開設の場合

STEP1

ウェブサイトにてお申込み

arrow

STEP2

口座開設申込書類の返送

arrow

NISA口座開設完了

マネックス証券の証券総合取引口座をお持ちの方は、ログインをしてNISA口座の開設にお進みください。まだマネックス証券で口座をお持ちではない方は、証券総合取引口座の開設と同時にNISA口座の開設をお申込みいただけます。

NISAをはじめるには

NISAお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。

NISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

[NISA口座開設・維持費は無料]

金融機関変更・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

NISA口座のオンライン開設の手順を画像付きで解説します。

  1. マネックス証券のNISA特設サイトやNISA関連記事にある「NISAを申込む」を押します。

    画面上の申込条件を満たしているかご確認ください。

  2. 「申込方法の選択」で「オンラインで申込」を選択します。

    NISA口座開設 申込み画面キャプチャ
  3. 「約款/ご留意事項の確認」を確認したうえで、確認チェックボックスにチェックを入れ、「申込む」を押下します。

    約款/ご留意事項の確認画面キャプチャ
  4. 「NISA口座開設申込 確認書類アップロード案内」にて、提出する確認書類を選択し、「お申込みへ進む」を押下します。

    本人確認書類の住所と登録住所が一致していることをご確認ください。

    NISA口座開設申込 確認書類アップロード案内画面キャプチャ
  5. 「NISA口座開設申込 確認書類アップロード」にて、書類の画像をお持ちでない方は、二次元コードをスマートフォンで読み取り、ガイドに沿って書類を撮影します。

    書類の画像をお持ちの方は、ファイルを選択するかドラッグ&ドロップをしてアップロードしてください。

    NISA口座開設申込 確認書類アップロード案内既に書類の画像をお持ちの方画面キャプチャ
  6. 完了すると、「アップロードを受付けました。」の画面が表示されます。

    アップロードを受付けました画面キャプチャ

NISAとは?

NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる利益が非課税になる制度です。日本にお住まいの個人の方が利用でき、投資経験や投資目的等に合わせて活用できます。

NISAのメリットは、投資によって得られた配当金や分配金、運用益が非課税になることです。
NISAを利用しない投資で発生した収益は通常約20%(※)の税金がかかります。投資をして10万円の収益が出た場合、NISAを利用しない場合に受け取れるのは約8万円ですが、NISAを利用すると課税されず10万円を受け取ることができます。

売買益、配当金等にかかる税率は、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。(2024年1月時点)

2023年までの旧NISAとどう変わる?新NISAのご紹介

2024年1月から新NISA制度が始まりました。何がどのように変わったのか気になる方も多いのではないでしょうか。気になる新NISA制度のポイントをチェックしましょう。

1. 成長投資枠(旧一般NISA)とつみたて投資枠(旧つみたてNISA)の併用が可能に

新NISA制度では、これまでの一般NISAは「成長投資枠」、これまでのつみたてNISAは「つみたて投資枠」とそれぞれ名称を変え、併用することができるようになりました。今後はNISA口座を利用した投資戦略に、より幅を持たせることができます。

2. 年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額が最大1,800万円

2023年までのNISA制度での年間投資枠は、一般NISAを選んだ場合は120万円、つみたてNISAを選んだ場合は40万円でしたが、新NISA制度では360万円と大幅に拡大します。

内訳としては、一般NISAに当たる成長投資枠が2倍の年間240万円、つみたてNISAに当たるつみたて投資枠が3倍の年間120万円です。

また、新NISA制度で新たに「非課税保有限度額」が買付金額ベースで合計1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)に設定されました。売却した場合には買付金額分の枠が復活します。

旧NISA制度 新NISA制度
一般NISA つみたてNISA 成長投資枠 つみたて投資枠
年間投資枠 120万円(一般NISA選択時) 360万円
120万円 40万円 240万円 120万円
非課税保有限度額 600万円 800万円 1,800万円
(売却することで買付額分の枠の再利用が可能)
(うち成長投資枠1,200万円)

旧NISA制度

一般NISA つみたてNISA
年間投資枠 120万円(一般NISA選択時)
120万円 40万円
非課税保有限度額 600万円 800万円

新NISA制度

成長投資枠 つみたて投資枠
年間投資枠 360万円
240万円 120万円
非課税保有限度額 1,800万円
(売却することで買付額分の枠の再利用が可能)
(うち成長投資枠1,200万円)

3. 非課税保有期間の無期限化

2023年までのNISA制度では、(ロールオーバーで一部期間を延長することもできますが)一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と、非課税保有期間が限られていました。しかし、2024年1月からスタートした新NISA制度では、非課税保有期間が成長投資枠・つみたて投資枠ともに無期限になります。

新NISA制度に関する詳細は、「NISA特設サイト」をご覧ください。

新NISAはマネックス証券がおすすめ

おすすめポイント① マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料

マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料

2024年1月4日(約定日ベース)以降の新NISAではすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料が無料(※)です。さらに旧NISA口座での保有分の売却手数料も無料です。

<マネックス証券のNISAの売買手数料>
日本株
(現物取引)
日本株
(単元未満株取引)
米国株 中国株 投資信託
買付 無料 無料 全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
無料
売却 無料 全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
無料
<マネックス証券のNISAの売買手数料>
買付 売却
日本株
(現物取引)
無料 無料
日本株
(単元未満株取引)
無料 全額
キャッシュ
バック
米国株 全額
キャッシュ
バック
全額
キャッシュ
バック
中国株 全額
キャッシュ
バック
全額
キャッシュ
バック
投資信託 無料 無料

日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

おすすめポイント② 【最大2.2%ポイント還元!】NISA口座でのクレカ積立 全力ポイント還元!

【最大2.2%ポイント還元!】NISA口座でのクレカ積立 全力ポイント還元!

「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、NISA口座でのクレカ積立のポイント還元率が最大2倍となる2.2%にアップします。

2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方は、通常1.1%のところ、2.2%!

2023年9月までにマネックス証券のNISA口座を開設した方は、通常1.1%のところ、1.5%!
それぞれ2024年9月30日までのご利用に伴うポイント還元率をアップします。

- 通常の
ポイント還元率
期間中の
ポイント還元率
適用期間
2023年10月以降に
マネックス証券のNISA口座を開設した方
1.1% 2.2% 2023年10月2日(月)~2024年9月30日(月)
2023年9月までに
マネックス証券のNISA口座をお持ちの方
1.1% 1.5% 2024年1月4日(木)~2024年9月30日(月)
- 2023年10月以降に
マネックス証券のNISA口座を開設した方
2023年9月までに
マネックス証券のNISA口座をお持ちの方
通常の
ポイント還元率
1.1% 1.1%
期間中のポイント還元率 2.2% 1.5%
適用期間 2023年10月2日(月)
~2024年9月30日(月)
2024年1月4日(木)
~2024年9月30日(月)

2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方は、2.2%!

投信つみたてのご利用で付与される通常のポイント還元(1.1%)とは別に、期間中は1.1%※を付与し、合計2.2%ポイント還元いたします。

  • ご利用100円につき1ポイントのほか、1,000円につき1ポイントを付与します。積み立てるファンドの約定金額合算に1,000円未満の金額(1円~999円)を含む場合、1.1%にはなりませんので、ご注意ください。
  • 金融機関変更で2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方も対象となります。

2023年9月までにマネックス証券のNISA口座を開設した方は、1.5%!

投信つみたてのご利用で付与される通常のポイント還元(1.1%)とは別に、期間中は0.4%※を付与し、合計1.5%ポイント還元いたします。

ご利用1,000円につき4ポイントを付与します。積み立てるファンドの約定金額合算に1,000円未満の金額(1円~999円)を含む場合、0.4%にはなりませんので、ご注意ください。

おすすめポイント③「オルカン」保有でポイント付与!

「オルカン」保有でポイントを!全力NISAシリーズ第2弾

マネックス証券では投資信託の保有(※)により、マネックスポイントが貯まり、Amazonギフトカードやdポイントなど、さまざまな特典と交換することができます。

一部ポイント付与の対象外となる投資信託がございます。

低コストの全世界株式インデックスファンドは、信託報酬率の水準によりポイント付与の対象外としておりましたが(2023年10月現在)、「オルカン」を応援するお客様の強いご要望を受け、「マネックスの全力NISAシリーズ第2弾」として、全世界株式インデックスファンドを2023年11月より、投資信託保有によるポイント付与の対象とすることになりました。

これにより当社の全世界株式インデックスファンドはすべてポイント付与の対象になります。新しいNISAでも、「オルカン」投資をぜひご検討ください。

NISAをはじめるには

NISAお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。

NISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

[NISA口座開設・維持費は無料]

金融機関変更・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>

名称:eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
投資対象:主として対象インデックスに採用されている日本を含む先進国および新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。)への投資を行います。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>

申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):0%(ノーロード)

<保有時に間接的にかかる費用>

信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して 0.05775%以内

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。