「マネックスカード」での投信積立上限額についてのお知らせ

配信日：2023年12月15日

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、「マネックスカード」での投資信託の購入上限額を、2024年に予定されている金融商品取引法に関する内閣府令が改定され次第速やかに、月5万円から月10万円に変更できるよう対応いたしますことをお知らせいたします。

背景
マネックスカードについて
マネックス証券の新NISAについて
新NISA開始キャンペーンのご紹介

背景

2023年11月6日（月）開催の金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」において、「投資家保護に留意しつつ、投資家の資産形成を促進するための利便性を高める観点から、累積投資契約によるクレジットカード決済上限額について、つみたて投資枠をカバーできるよう規定を見直すことが適当である。」とする事務局説明資料が開示されております。（※1）

マネックス証券は2021年5月29日（水）より「マネックスカード」の発行を開始し、2022年3月24日（木）より「マネックスカード」での投信積立サービスも開始しました。
従前、当社はお客様の運用資産が増えることにコミットし、付加価値ある高品質な商品・サービスを提供することを掲げており、「マネックスカード」での投資信託の積立が、お客様の今後の資産形成の一助となることを期待し、ポイント還元率を国内での主要なクレカ積立サービス（※2）の中でも高水準の1.1%に設定しております。

※1 出典：「第３回金融審議会資産運用に関するタスクフォース事務局説明資料（これまでの議論のまとめ）」P.28

「マネックスカード」について

「マネックスカード」は、カードショッピングのご利用金額に応じて、100円（税込）につきマネックスポイントが1ポイント貯まるクレジットカードです。投資信託の積立に利用すると、100円につき1ポイントのほか、1,000円につき1ポイントが加算されて貯まります。貯まったマネックスポイントは、マネックス証券での株式手数料への充当や、投資信託の購入（買付）代金の全額または一部への利用、さらに他社提携ポイントとの交換に使用することができます。

「マネックスカード」は多くの方にご利用いただいており、2023年11月30日（木）時点におけるマネックス証券全体の積立設定口座数のうち、約30%がクレカ積立を利用しています。また、2023年11月末～12月上旬に実施された『マネックスカードに関するアンケート』の調査によると、約92%のお客様がマネックスカードのクレカ積立に満足されているとご回答しました（※）。

「マネックスカード」のサービス詳細

※「大変満足」「満足」と回答した方の合計。アンケート実施期間：2023年11月30日（木）～2023年12月4日（月）

＜クレカ積立サービスのポイント還元率比較表＞※２
会社名	取り扱いクレジットカード	ポイント還元率
マネックス証券	マネックスカード	1.1%
WealthNavi	イオンカード	0.5%
auカブコム証券	au PAYカード	1.0%
SBI証券	三井住友カード	0.5%
大和コネクト証券	SAISON CARD Digital セゾンカードまたはUCカード	0.1～0.5%
大和コネクト証券	セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード等	1.0%
tsumiki証券	エポスカード	0.1～0.5%
楽天証券	楽天カード	0.5%

※2 2023年12月15日現在、マネックス証券調べ。クレカ積立サービスを取り扱う主要証券会社（マネックス証券、Wealthnavi、auカブコム証券、SBI証券、大和コネクト証券、tsumiki証券、楽天証券）にて比較。ポイント還元率については、ゴールドカード・プラチナカードを除くスタンダード（通常）カードで比較。各種特典やキャンペーン等を除く。

マネックス証券の新NISAについて

2024年から始まる新 NISA で取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料化するとともに、現行 NISA において保有いただいている商品を 2024 年以降に売却される場合の手数料も無料とします。

詳しくはマネックスNISA特設サイトをご覧ください。

新NISA開始キャンペーンのご紹介

新NISA開始に伴い下記のキャンペーンを実施しています。

【最大2.2%ポイント還元！】NISA口座でのクレカ積立全力ポイント還元！

NISA口座でのマネックスカード投信つみたて（クレカ積立）に伴うポイント還元率について、
2023年10月以降にマネックス証券のNISA口座を開設した方は、通常1.1％のところ、2.2％！
2023年9月までにマネックス証券のNISA口座を開設した方は、通常1.1％のところ、1.5％！
それぞれ2024年9月30日までのご利用に伴うポイント還元率をアップいたします。

本キャンペーンの詳細はこちら

移管手数料（税込）全額キャッシュバックキャンペーン！

他社で支払った投資信託・日本株・米国株の移管手数料(税込)を全額キャッシュバックします。さらに投資信託・日本株・米国株をマネックス証券に移管するとそれぞれ200円、最大600円をプレゼントします。

本キャンペーンの詳細はこちら

その他にもお得なキャンペーンを随時実施しております。詳細はこちらをご覧ください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。