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米国債にNISAで投資できる!iFreeシリーズの新ファンド取扱い開始

大和アセットマネジメントのファンドシリーズ「iFree」より、債券投資にフォーカスした「iFreeHOLD」と「iFreeWallet」の取扱いを開始いたしました。投資信託で運用するにあたってのポイントの1つ「資産の分散」にぜひご活用ください。NISA成長投資枠でもご投資いただけます。

iFreeHOLD/iFreeWalletとは?

長期×固定金利 iFreeHOLD 米国国債(T-Zero2044)

最後まで1つの債券を保有し続けるシンプルな投資戦略。

どんな時に使う?

  • 長期間使う予定がない資金を運用したいときに。
  • 現在の金利水準で固定したいときに。

iFreeHOLD 米国国債(T-Zero2044)

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠
  • 当ファンドの信託期間内に償還日を迎えるゼロクーポンの米国国債(割引債)に投資し、償還まで保有します。
  • 当ファンドにおける「ゼロクーポンの米国国債」は、米国ストリップス債(米国国債の利金部分と元本部分を分離し、それぞれを別の債券としたもの)です。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

短期×変動金利 iFreeWallet 米ドル(USD)

外貨預金でも外貨建MMFでもない新しい外貨投資のカタチ。

どんな時に使う?

  • 待機資金を外貨で運用したいときに。
  • 金利変動リスクを抑えたいときに。

iFreeWallet 米ドル(USD)

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠
  • 米国短期国債に投資します。
  • 運用にあたっては、残存期間が3カ月以下の米国短期国債に投資することを基本とします。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

iFreeHOLD 米国国債(T-Zero2044)とは

最後まで1つの債券を保有し続けるシンプルな投資戦略。

米国長期国債1銘柄を満期まで保有する運用を行います。
投資時点で満期まで保有した場合の利回り(米ドルベース)が確定します。

途中解約した場合は金利変動リスクがあります。

主要先進国で最も高利回りの米国

FRB(米国連邦準備制度理事会)による2022年以降の積極的な金融引き締めを背景に、足元米国の政策金利は数十年ぶりの高水準に位置しており、長期金利も同様の高水準となっています。世界最大の流通量をほこり、最高位の格付けを有している米国国債の利回りが、主要先進国と比較しても相対的に高いことがみてとれます。FRBは2024年から利下げを開始すると見込まれており、今後金利が下がる可能性も想定されることから、足元は米国債投資の好機と考えられます。

主要国の20年国債利回り
(2024年3月末時点) 米国4.5、オーストラリア4.3、カナダ3.4、ドイツ2.5、日本1.5(出所)ブルームバーグ

出所:大和アセットマネジメント作成のファンドレター(2024年4月)

米国長期国債の利回りを購入時に固定

現在(2024年2月時点)、歴史的な高金利によって、米国国債は魅力的な利回りを誇っています。高金利の影響で、残存年数20年程度の米国割引債の利回りは4%を超える水準となっています。iFreeHOLD 米国国債(T-Zero2044)は、長期国債を満期まで保有する運用のため、購入時点の利回り(米ドルベース)で運用できます。

米国20年国債の利回り推移

2020年5月末から2024年2月末まで

利回り4%超え

ブルームバーグより大和アセットマネジメント作成

出所:大和アセットマネジメント ファンド特集ページ

為替リスクについて

米国割引債は、米ドルベースでの収益はあらかじめリターンが決まっていますが、円ベースでの最終的な損益は為替水準によって決まります。また購入時の米国割引債の利回りが高ければ高いほど、償還時の損益分岐点における為替レートの水準は低くなります。

損益分岐点の為替レート

【仮定】残存20年の米国割引債に1ドルが150円の時に投資する

利回り5%の場合、債券価格:38円、償還時の損益分岐点の為替レート1ドル57円。利回り4%の場合、債券価格:46円、償還時の損益分岐点の為替レート1ドル68円。利回り3%の場合、債券価格:55円、償還時の損益分岐点の為替レート1ドル83円。
利回り5%の場合、債券価格:38円、償還時の損益分岐点の為替レート1ドル57円。利回り4%の場合、債券価格:46円、償還時の損益分岐点の為替レート1ドル68円。利回り3%の場合、債券価格:55円、償還時の損益分岐点の為替レート1ドル83円。

損益分岐点の計算においてコストは控除していません。

出所:大和アセットマネジメント ファンド特集ページ

iFreeHOLD 米国国債(T-Zero2044)

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠
  • 当ファンドの信託期間内に償還日を迎えるゼロクーポンの米国国債(割引債)に投資し、償還まで保有します。
  • 当ファンドにおける「ゼロクーポンの米国国債」は、米国ストリップス債(米国国債の利金部分と元本部分を分離し、それぞれを別の債券としたもの)です。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

iFreeWallet 米ドル(USD)

外貨預金でも外貨MMFでもない、新しい外貨投資のカタチ。

残存3ヶ月未満の米国短期国債に投資し、償還後に再投資する運用を行います。
米国の短期金利を享受し続けることが可能です。

途中解約した場合は金利変動リスクがあります。

米国短期国債の利回りで運用が可能

米国では、政策金利の引き上げ(利上げ)が実施されたことなどから、足元の短期国債の利回りは5%を超え、非常に高い水準で推移しています。

米国短期国債の利回り推移

(1999年2月末~2024年2月末)

利回り5%超え
  • 短期国債はICE BofA US 3-Month Treasury Bill Indexを使用。
  • ブルームバーグより大和アセットマネジメント作成

出所:大和アセットマネジメント ファンド特集ページ

「投資信託」を使って、手軽に外貨に投資

外貨に投資する手段としては銀行での外貨預金や、証券会社での現物債券投資が挙げられますが、iFree Walletを活用することによって、少額からお手軽に、NISAを使っておトクに投資することが可能です。
以下は、各金融商品の一般的な概要です。

投資信託
(NISA口座で投資した場合)
外貨預金
(日本国内の金融機関に
預け入れた場合)
外国債券
(特定公社債の場合)
運用管理費用
(信託報酬)
あり なし なし
セーフティネット あり(分別管理、日本投資者保護基金) なし あり(分別管理、日本投資者保護基金)
取引単位 100円から1円単位など 1通貨単位から 額面単位
手数料等 購入時手数料がかかる場合がある(同じ投資信託でも販売会社によって手数料率が異なることがある)
  • 為替手数料がかかる場合がある(同じ通貨でも取扱機関によって金額が異なることがある)
  • 口座維持手数料がかかる場合がある
  • 為替手数料がかかる場合がある(同じ通貨でも取扱機関によって金額が異なることがある)
  • 口座維持手数料がかかる場合がある
利子・分配金 非課税 源泉分離課税(20.315%) 以下のいずれかを選択可
  • 申告分離課税(20.315%、外国税額控除可)
  • 申告不要(20.315%の源泉徴収が行われるもの)
譲渡・償還差益 非課税 元本部分の為替差益は雑所得として総合課税※1。
預入時に為替予約を行った場合は源泉分離課税(20.315%)
申告分離課税(20.315%、為替差損益を含めて課税対象)
損益通算 不可 為替差損益については、同じ雑所得内での内部通算は可能 可能※3
確定申告 不要 必要※1・2 特定口座の「源泉徴収あり口座」内の損益は申告不要。他の口座との通算や繰越控除については申告が必要
  1. 課税の対象となるケースは、①円転した場合、②他の外国通貨に交換した場合、③当該外貨のまま外国株式や資産等の購入に充てた場合です。
    同じ外国通貨のままでの預入れや払出しについては、為替差損益は認識しません。
  2. 給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下※である場合、公的年金等の収入金額が400万円以下かつ公的年金等以外の所得金額の合計額が20万円以下※である場合は申告不要。
    ただし、この場合でも住民税の申告は必要。

    源泉分離課税されているものを除く。

  3. 特定公社債等の利子所得および譲渡所得と損益通算できるのは、上場株式等の譲渡所得および上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したもの)に限られます。なお、通算しきれずに残った損失は、翌年以後3年間繰り越すことができます。損益通算や繰越控除は、日本国内の金融機関を通じて譲渡した場合で、原則として確定申告をすることが前提となります。

山田コンサルティンググループ株式会社の監修をもとに大和アセットマネジメント作成

出所:大和アセットマネジメントファンド特集ページ

iFreeWallet 米ドル(USD)

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠
  • 米国短期国債に投資します。
  • 運用にあたっては、残存期間が3カ月以下の米国短期国債に投資することを基本とします。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

その他のiFreeシリーズを見る

<おすすめの買い方>NISA×毎日つみたて

長期・積立・分散で投資を行うのであれば、マネックス証券で「NISA×毎日つみたて」がおすすめです。「毎日つみたて」はマネックス証券へご入金後、投信つみたて申込入力の画面で積立頻度を「毎日」と設定していただければ自動で投資信託を買付けます。
詳しい手順は以下をご確認ください。

詳細を見る

NISAをはじめるには

NISAお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。

NISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

[NISA口座開設・維持費は無料]

金融機関変更・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>

名称:iFreeHOLD 米国国債(T-Zero2044)
投資対象:当ファンドの信託期間内に償還日を迎えるゼロクーポンの米国国債(割引債)に投資し、償還まで保有します。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>

申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):取扱いなし

<保有時に間接的にかかる費用>

信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して0.1705%

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>

名称:iFreeWallet 米ドル(USD)
投資対象:米国短期国債に投資します。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>

申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):取扱いなし

<保有時に間接的にかかる費用>

信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して0.198%

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。