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日本の成長を支える半導体企業に投資できるETF上場

2024年7月12日(金)、日興アセットマネジメントが運用するETF「上場インデックスファンド」シリーズより、日本の半導体企業30社に投資ができるETF「上場インデックスファンド日経半導体株(愛称:上場日経半導体)」(213A)が、東京証券取引所に上場しました。

本コンテンツは日興アセットマネジメント株式会社から提供を受けた資料を基に、上場インデックスファンド日経半導体株についてご紹介します。

上場インデックスファンド日経半導体株のご紹介

上場日経半導体は、急速に成長する日本の半導体産業への投資機会をご提供します。

銘柄名 上場インデックスファンド日経半導体株
(愛称)上場日経半導体
銘柄コード 213A
連動対象指標 日経半導体株指数
信託報酬率(税込) 年率0.165%以内
決算日 毎年1月8日、7月8日
売買単位 10口
最低投資金額※ 約2,000円(1口200円×10口)
NISA 成長投資枠の対象
  • 2024年7月12日上場当初の最低投資金額
  • 取引手数料は考慮していません。

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半導体産業の今後と日本企業の優位性

従来、半導体需要はスマートフォンなどの情報端末が中心でしたが、現在では自動運転やIoT、AI関連技術の発展に伴い、新たな需要が創出されています。
今後も成長が見込める半導体産業ですが、その分野は「設計」、「製造装置」、「製造」、「材料」の4つに大きく分かれます。日本の半導体産業は特に「製造装置」と「材料」の分野に強みがあり、国・地域別市場で高いシェアを有しています。

半導体産業の構造と市場シェア

半導体産業の構造
設計(ファブレス):工場を持たず、設計や販売などに特化(米国に強み)、製造(ファウンドリ):他社からの委託による生産に特化(台湾・韓国・米国に強み)、材料:半導体の製造過程で使用される材料を供給(日本に強み)、製造装置:半導体を製造するための装置を供給(米国・日本・欧州系に強み)。
半導体製造装置市場
企業の国・地域別シェア
米国が35%、日本が31%、欧州系が22%、中国が9%、韓国が2%、台湾が1%となっている。
主要半導体材料市場
企業の国・地域別シェア
日本が48%、台湾が16%、韓国が13%、欧州系が10%、米国が9%、中国が3%となっている。
  • 上記はイメージです。
  • 市場のシェアについては、2021年現在。経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略 令和5年6月」掲載の「令和3年度重要技術管理体制強化事業(重要エレクトロニクス市場の実態調査及び情報収集)」(OMDIA)より経済産業省作成、2021年度実績をもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

日経半導体株指数とは

日経半導体株指数は、東京証券取引所に上場する主要な半導体関連銘柄から構成される時価総額ウエート方式の株式指数です。時価総額が大きい30銘柄で構成し、日本の半導体関連株の値動きを表します。
また、1銘柄当たりの組み入れ率を15%以内(半導体関連事業が主でない会社は5%以内)としているため、多様な銘柄にバランスよく分散投資することが可能です。
なお、2024年5月1日にJSRが除外されたため、2024年5月末時点では29銘柄で構成されています。

主要な日本の半導体関連企業で構成、東証上場の時価総額が大きい30銘柄を抽出。年に1回中身を見直し、毎年11月末に構成銘柄の定期見直しを実施。1銘柄の組入れは最大15%、半導体関連事業が主でない会社は5%以内。

下図のとおり、時価総額、流動性の基準を満たした半導体関連銘柄をスクリーニングしています(2024年5月末時点)。

半導体関連銘柄の選定基準と構成。東証上場銘柄から半導体関連銘柄を抽出。基準日(毎年10月末)時点で、時価総額が200億円以上、直近1年間の1日平均売買代金が0.5億円以上。(ただし、現在採用銘柄は、上記の半分の水準での採用。)半導体関連銘柄を対象に基準日時点(毎年10月最終営業日)の時価総額ランキングに基づいて、優先順位で高順位(時価総額が大きい順)銘柄から30銘柄を選定。10位以内の銘柄、現在採用銘柄で35位以内の銘柄、その他の銘柄から選定。時価総額の値が同じ場合は流動性(直近1年間の1日あたり平均売買代金)が高い銘柄を優先的に採用銘柄とする。時価総額ウエートで構成され、1銘柄あたりのキャップは15%、主力事業でない場合は5%。30銘柄は、毎年11月末に入れ替え・リバランスを実施。

指数構成銘柄一覧

構成銘柄一覧は下表のとおりであり、半導体製造装置や、半導体素材に係る銘柄が含まれています。(2024年5月末現在)

銘柄名 NEEDS業種小分類 ウエート
東京エレクトロン 半導体・液晶製造装置 16.88%
ディスコ 半導体・液晶製造装置 15.99%
ルネサスエレクトロニクス 半導体(集積回路・半導体素子) 13.80%
アドバンテスト 半導体・液晶製造装置 9.77%
レーザーテック 半導体・液晶製造装置 9.16%
HOYA フォトマスク 4.40%
信越化学工業 シリコン・シリコンウエハー 4.33%
SCREENホールディングス 半導体・液晶製造装置 3.66%
ソニーグループ イメージセンサー 3.43%
ローム 半導体(集積回路・半導体素子) 2.00%
SUMCO シリコン・シリコンウエハー 1.98%
ソシオネクスト 半導体(集積回路・半導体素子) 1.95%
アルバック 半導体・液晶製造装置 1.33%
ローツェ 半導体・液晶製造装置 1.28%
東京応化工業 電子材料 1.26%
東京精密 半導体・液晶製造装置 1.13%
住友ベークライト 電子材料 0.98%
デクセリアルズ 電子材料 0.97%
マクニカホールディングス 半導体・電子部品卸 0.94%
ADEKA 電子材料 0.84%
TOWA 半導体・液晶製造装置 0.72%
トクヤマ シリコン・シリコンウエハー 0.53%
日本化薬 電子材料 0.52%
太陽ホールディングス 電子材料 0.45%
加賀電子 半導体・電子部品卸 0.39%
サンケン電気 半導体(集積回路・半導体素子) 0.35%
トリケミカル研究所 電子材料 0.34%
東京エレクトロン デバイス 半導体・電子部品卸 0.33%
フェローテックホールディングス 半導体・液晶製造装置 0.30%

(出所)日本経済新聞社

  • 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
  • 上記は個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

日経半導体株指数の推移

日経半導体株指数は、以下のグラフのとおり、遡及算出開始日(2011年11月30日)から現在(2024年5月末)にかけて約13.7倍のリターンとなりました。特に、IT技術が飛躍的に進歩する2000年代以降は、他指数(日経平均株価、TOPIX)よりも大幅に上昇しています。

青線が日経半導体株指数を示し、2024年5月末には1371となっている。茶色の線が日経平均株価を示し、580となっている。濃い茶色の線がTOPIXを示し、504となっている。
  • 日経半導体株指数の算出開始は2024年3⽉25⽇であり、2011年11⽉末まで遡及算出した指数値を採用しています。
  • 各指数は配当込み指数を使用。
  • 信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

日経半導体株指数のリスク・リターン

下図のとおり、日経半導体株指数の過去10年(2014年5月末~2024年5月末)のリスク・リターン(年率)は、リスクが約26%、リターンが約25%となっています。
同期間の日経平均株価やTOPIXと比較した場合、日経半導体株指数がより高リスク(価格変動性)、高リターンであることが分かります。

日本株の各指数値のリスク・リターンの比較(過去10年)。期間は2014年5月末から2024年5月末まで。横軸はリスク(年率)、縦軸はリターン(年率)を示す。日経半導体株指数はリスクが約26%、リターンが約26%で、他の指数よりも高い。日経平均株価はリスクが約19%、リターンが約12%で、TOPIXはリスクが約17%、リターンが約11%となっている。
  • 日経半導体株指数の算出開始は2024年3⽉25⽇であり、2011年11⽉末まで遡及算出した指数値を採用しています。
  • 各指数は配当込み指数を使用。リターン、リスクはともに日々の変動率をもとに年率換算値。
  • 信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

主要国の中で積極的に支援を行なう日本政府

半導体は、今やデジタル技術の根幹であるため、国の経済安全保障に直結する重要な戦略物資となっています。
そのため、現在日本政府は国内の半導体産業を支援するために、過去の反省を踏まえた効果的かつ積極的な支援を展開しています。
例えば、各国政府による対GDP比での半導体産業支援の観点で、日本政府の支援規模は、下図のとおり欧米の主要国と比較しても積極的です。

各国政府による半導体産業支援(対GDP比)。日本は約3.9兆円で0.71%、ドイツは約2.5兆円で0.41%、米国は約7.1兆円で0.21%、フランスは約0.7兆円で0.20%、英国は約0.2兆円で0.04%。日本は個別企業支援額が2021年度から3年間で3.9兆円、ドイツは個別企業支援額が2023年8月より149億ユーロ、米国はCHIPS法に基づき2022年8月から5年間で527億米ドル、フランスはフランス2030(半導体)計画で2021年10月から5年間で54億ユーロ、英国は国家半導体戦略で2023年5月から10年間で10億ポンド。
  • 財務省の資料をもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 支援額については、各国政府の支援額を当時の円にレート換算にしたもの。(1米ドル=135円(2022年8月)、1英ポンド=172円(2023年5月)、1ユーロ=159円(【ドイツ】2023年8月)、1ユーロ=132円(【フランス】2021年10月))
  • 対GDP比は、支援額を名目GDPで除して算出。各国の名目GDPは、2022年の値。
  • 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

動画でETFと半導体市場をご紹介!

日興アセットマネジメント株式会社のYouTubeチャンネルにリンクします。

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〈指数の著作権等について〉

■ 日経半導体株指数

「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社(以下「日経」という。)によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり,日経半導体株指数自体および日経半導体株指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経半導体株指数を対象とする「上場インデックスファンド日経半導体株」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用および本件受益権の取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経半導体株指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。日経は、日経半導体株指数の構成銘柄、計算方法、その他日経半導体株指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
日経半導体株指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経半導体株指数をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経半導体株指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。「S&P®」はStandard & Poor's Financial Services LLCの登録商標です。

■ 日経平均株価

「日経平均株価(日経225)」に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。

■ TOPIX

TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。

日経アセットのETF 上場インデックスファンド&上場Tracers

「上場インデックスファンド」シリーズ

大きく分けて、日本株式、外国株式、国内リート、外国リート、外国債券の5つのアセットクラスのETFをご用意しています。みなさまの投資の目的に応じた、組み合わせ投資に役立つETFでありたいと考えています。

「上場Tracers」シリーズ

事前に定めたルールに沿って運用するETFシリーズです。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

情報提供に関するご留意事項

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