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【NISA成長投資枠対象】国内初！ベトナム株インデックスファンドが登場

配信日：

ベトナムは、新興国の中でも相対的に高い経済成長を続けていることに加え、地理的優位性により中国に代わる新たな製造拠点として世界的に企業から注目を集めています。成長余地が大きいと考えられるベトナム株に低コストで投資できる国内初※のベトナム株インデックスファンドが登場しました。

※QUICK資産運用研究所調べ。調査対象は2024年5月末時点の国内公募投資信託（2007年よりも前に償還したファンドは対象外）。

出所：大和アセットマネジメント株式会社

ベトナム株インデックスファンドが登場！

「iFreeNEXT ベトナム株インデックス」は、ベトナムの株価指数VN100指数（配当込み、円ベース）の値動きに連動する投資成果を目指すインデックスファンドで、NISAの成長投資枠でもご投資いただけます。

＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用と信託財産で間接的に負担する費用の表。購入時手数料、信託財産留保額、運用管理費用（信託報酬）の料率等と費用の内容が記載されている。購入時手数料は販売会社が別に定める率。※徴収している販売会社はありません。信託財産留保額はありません。運用管理費用は年率0.781％（税抜0.71％）。運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価格に反映されます。配分（税抜）（注1）は委託会社年率0.37％。ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価格の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。販売会社年率0.32％。運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社年率0.02％。運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。その他の費用・手数料（注2）監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
  1. （注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
  2. （注2）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に行われます。
  • 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

出所：大和アセットマネジメント株式会社作成の交付目論見書

ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ベトナム株インデックス

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠
  • ベトナムの株式およびETFに投資し、VN100指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

詳細・お申込みはこちらから

VN100指数とは？

ホーチミン証券取引所（HOSE）上場銘柄の中で、時価総額が大きく流動性の高い上位100銘柄を対象とした、時価総額加重平均型のベトナム株を代表する株価指数です。

VN100指数とEPS（1株あたり利益）の推移（VN100指数：2016年1月～2024年4月末）（EPS：2016年～2025年）グラフ。
  • VN100指数：配当なし
  • EPS：2016～2023年は実績値。2024年、2025年はブルームバーグ予想値。

出所：ブルームバーグより大和アセットマネジメント株式会社作成

ベトナムの成長余地は大きい？！

ベトナムは、新興国の中でも相対的に高い経済成長を続けており、今後も高成長が続くと予想されています。

実質GDP成長率（2010年～2026年）のグラフ

※2024年以降は予想値。

IMF ｢World Economic Outlook｣（Database April 2024）より大和アセットマネジメント株式会社作成
出所：大和アセットマネジメント株式会社特設サイト

「世界の工場」への期待

中国に近い地理的優位性や安価な人件費、勤勉な国民性で需要が高まるベトナム。また、主要な国・地域と自由貿易協定を締結し、中国以外の国や地域にも投資・生産拠点を分散させる「チャイナ・プラスワン」の有力候補となっています。
ベトナムで生産して、約30億人のマーケットに輸出する機運が高まっており、「世界の工場」への成長が期待されます。

1. RCEP、CPTPP、IPEFの貿易協定の下、約30億人の市場にアクセスが可能。RCEP（人口約23億人、30％の世界人口をカバー）は中国、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、フィリピン、タイが含まれる。IPEF（人口約11億人、※インドを除く）はアメリカ、インド※、フィジー、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、日本、オーストラリア、ニュージーランドが含まれる。CPTPP（人口約6億人）はカナダ、メキシコ、ペルー、チリ、イギリス、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、日本、オーストラリア、ニュージーランドが含まれる。2. 中国からのサプライチェーン分散化、3. 米中摩擦の恩恵、4. 安い人件費
  • IPEF 4つの柱のうち「貿易」は不参加
  • 人口は2023年（国際連合予測）を使用
  • 加盟国は2024年4月末時点

国際連合「World Population Prospects 2022」、各種データに基づき大和アセットマネジメント作成
出所：大和アセットマネジメント株式会社特設サイト

内需拡大への期待

ベトナムの人口は1億人弱。しかしながら、人口の約70％を生産年齢人口が占めており、経済成⻑の原動⼒となると考えられます。一般的に1人当たりGDPが3,000米ドルを超えると、家電製品や家具などの耐久消費財の売行きが加速するとされ、内需の拡大が期待されます。

小売売上高と1人当たり名目GDP（2000年～2023年）のグラフ

※2023年の1人当たりGDPはIMFの予想値を掲載。

ベトナム統計総局、IMF「World Economic Outlook Database April 2024」に基づき大和アセットマネジメント株式会社作成
出所：大和アセットマネジメント株式会社特設サイト

新興国指数※への格上げ期待

ベトナム政府は主要株価指数における現在の「フロンティア」株価指数から「新興国」株価指数への2025年までの格上げを目指しており、実現すれば海外投資家を中心に中長期的な資金流入が見込まれ、株式市場への構造的な追い風になると考えられます。

先進国市場、新興国市場、フロンティア市場。フロンティア市場は新興国市場への格上げ期待。

※MSCI分類を使用。

出所：各種資料より大和アセットマネジメント作成

ベトナム株やインド株など、新興国投資はiFreeシリーズ

NISAで100円から投資可能！

ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ベトナム株インデックス

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠
  • ベトナムの株式およびETFに投資し、VN100指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

詳細・お申込みはこちらから

ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　インド株インデックス

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠
  • マザーファンドを通じて実質的にインドの株式に投資し、Nifty50指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

詳細・お申込みはこちらから

ｉＦｒｅｅ　新興国株式インデックス

ノーロードつみたて100円つみたてNISA成長枠NISAつみたて枠
  • 新興国の株式に投資し、投資成果をFTSE RAFI エマージング インデックス（円換算）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
  • 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

詳細・お申込みはこちらから

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

個別投資信託のご留意事項

＜ファンドの概要（投資対象）＞

名称：ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ベトナム株インデックス
投資対象：ベトナムの株式およびETFに投資し、VN100指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。

＜購入／換金時に直接的にかかる費用＞

申込手数料率（税込）：0％（ノーロード）
解約手数料率（税込）：なし
信託財産留保額：なし
IFAによる媒介の申込手数料率（税込）：取扱いなし

＜保有時に間接的にかかる費用＞

信託報酬率（年率・税込）：純資産総額に対して 0.781％

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等（費用）の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

個別投資信託のご留意事項

＜ファンドの概要（投資対象）＞

名称：ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　インド株インデックス
投資対象：マザーファンドを通じて実質的にインドの株式に投資し、Nifty50指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。

＜購入／換金時に直接的にかかる費用＞

申込手数料率（税込）：0％（ノーロード）
解約手数料率（税込）：なし
信託財産留保額：なし
IFAによる媒介の申込手数料率（税込）：0％（ノーロード）

＜保有時に間接的にかかる費用＞

信託報酬率（年率・税込）：純資産総額に対して0.473％

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等（費用）の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

個別投資信託のご留意事項

＜ファンドの概要（投資対象）＞

名称：ｉＦｒｅｅ　新興国株式インデックス
投資対象：新興国の株式に投資し、投資成果をFTSE RAFI エマージング インデックス（円換算）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。

＜購入／換金時に直接的にかかる費用＞

申込手数料率（税込）：0％（ノーロード）
解約手数料率（税込）：なし
信託財産留保額：なし
IFAによる媒介の申込手数料率（税込）：0％（ノーロード）

＜保有時に間接的にかかる費用＞

信託報酬率（年率・税込）：純資産総額に対して0.374％

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等（費用）の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。