サイト内の現在位置を表示しています。

メルコホールディングス(6676)のスピンオフについて

株式会社メルコホールディングス(6676)は、2024年10月1日(火)を効力発生日とする株式分配型スピンオフの発表を行っております。これにより、2024年9月26日(木)の大引け時点で保有されているメルコホールディングス(6676)普通株式1株につき、子会社であるシマダヤ普通株式1株が現物配当として分配される予定です。
本スピンオフに係る当社の対応につきまして下記の通りご案内いたしますので、ご確認をお願いいたします。

メルコホールディングス(6676)からの発表については以下をご参照ください。

(メルコホールディングス開示資料へ移動します。)

①スピンオフとは?

スピンオフとは会社の特定の事業部門又は子会社を切り出し、独立させることです。独立した会社の株式は元の会社の株主に交付されます。また、株式分割や併合などと同様に基準日が設定されるため、スピンオフによる新株分配を受けるためには、設定された基準日時点で該当の株式を保有している必要があります。なお、今回のケースの場合、権利付き最終日である2024年9月26日(木)時点でメルコホールディングス(6676)の株式を保有している必要があります。

メルコホールディングス(6676)より公表されたスピンオフのスケジュールは下記のとおりです。

  • ■権利付最終日     2024年9月26日(木)
  • ■権利落ち日      2024年9月27日(金)
  • ■分配基準日      2024年9月30日(月)
  • ■分配実行日()   2024年10月1日(火)

シマダヤ(子会社)の新株を受け取れる日を指します。

その他、スピンオフに係る税金や口座区分毎の取扱いについては当社ウェブサイトをご確認ください。

スピンオフとは

②信用取引の取扱い及びご留意事項について

メルコホールディングス(6676)の信用建玉「決済期日」および「信用取引の新規建ての停止期間」を下記のとおり設定させていただきます。
当該銘柄の信用建玉は最終決済日2024年9月24日(火)までに、反対売買または現引による決済をしていただく必要があります。決済が行われていない場合は、2024年9月25日(水)に当社で決済をさせていただきますのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
子会社シマダヤの分配をご希望される場合には、2024年9月24日(火)までに現引取引の上、権利付き最終売買日2024年9月26日(木)まで当該銘柄を保有をしていただく必要がございます。

  • 信用取引最終日        2024年9月24日(火)
  • 信用建玉決済期日       2004年9月25日(水)
  • 信用取引新規建て停止期間   2024年8月23日(金)~2024年9月30日(月)
  • 信用取引新規建て解除日    2024年10月1日(火)

また、新株発行による株式の希薄化によって、権利落ち日9月27日(金)朝方にメルコホールディングス(6676)の代用評価額が下がる可能性があります。新株が実際に交付される日は権利落ち日から2営業日目となるため、保証金における代用評価の割合が大きい場合、権利落ち日以降に信用保証金の維持率が著しく低下する可能性があります。
権利落ち日以降、保証金の状況によっては、維持率が低下し追加保証金が発生する場合もありますので、ご留意ください。
なお、新株は分配実行日(2024年10月1日(火))より代用有価証券として評価される予定です。

③貸株の取扱について

貸株サービスの非対象日を下記のとおり設定させていただきます。
下記日程においては貸株指示をいただけませんのでご注意ください。

・貸株非対象日 2024年09月25日(水)~2024年09月26日(木)

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。