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取引チャンス拡大!米国株時間外取引の開始を2時間前倒し!

2024年11月11日(月)より、米国株時間外取引の開始時間を2時間前倒しし、米国株の取引可能時間を14時間に拡大いたします。
これに伴い、各種反映・指示可能時間等も前倒ししますので合わせてお知らせいたします。
なお、本サービス変更に伴い2024年11月11日(月)付けで「米国株式信用取引に関するルール」を改定いたします。米国株信用口座開設済みのお客様におかれましては、あらかじめ改定後の取引ルールをご確認の上、お取引いただきますようお願い申し上げます。

米国株時間外取引とは

日本株の取引時間が、9:00~11:30の午前立会と12:00~15:30の午後立会であるのに対し、米国株の取引時間は、日本時間23:30~翌6:00(冬時間、夏時間は22:30~翌5:00)の市場の立会時間に加えて、立会時間前の22:00~23:30(冬時間、夏時間は21:00~22:30)に「プレ・マーケット」、立会時間後の翌6:00~翌10:00(冬時間、夏時間は翌5:00~翌9:00)に「アフター・マーケット」という時間外取引が行われています。

アメリカでは立会時間外に突然のニュースや決算発表によって株価が急変することがありますが、当社では、ネット証券で唯一(※)「プレ・マーケット」「アフター・マーケット」での時間外取引が可能なため、お取引のチャンスが広がります。詳細はこちら

(※)2024年10月25日(金)現在、マネックス証券調べ。主要ネット証券とは、au カブコム証券、SBI 証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します。

米国株の取引可能時間の比較(冬時間)

立会時間のみ売買可能な場合の取引時間の米国東部時間23:30~6:00を表す24時間形式の時計
立会時間のみ売買可能な場合の取引時間
(日本時間:23:30~6:00)
マネックス証券での取引時間を表す24時間形式の時計
マネックス証券での取引時間
(日本時間:22:00~10:00)

エヌビディアの事例

2024年5月23日(木)の立会時間終了後、米国の大手半導体メーカー「エヌビディア(NVDA)」が四半期決算発表を行いました。業績は市場予想を上回り、1:10の株式分割も発表されたことから、株価は時間外取引(アフターマーケット)で一時7%ほど上昇しました。
当社であれば、この時間外取引中にもお取引が可能なため、利益を狙うチャンスがありました。

2024年5月23日 決算と株式分割の発表がされ、時間外取引(アフターマーケット)で株価が上昇した瞬間
(出所:米国取引サイト トレードステーション)

ご注意

ご説明の為、個別銘柄の表示をしておりますが、該当銘柄の勧誘・推奨をするものではありません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

プレマーケット開始時間前倒しに伴う変更点

2024年11月11日(月)より、立会時間前の「プレ・マーケット」開始時間が、日本時間22時から20時(冬時間、夏時間は21時から19時)へと2時間前倒しとなり、当社での米国株取引可能時間が最大14時間へ拡大いたします。

当社での米国株取引可能時間(冬時間)

日本時間(標準時間)での立会時間と時間外取引を表す24時間形式の時計
下矢印
米国株取引可能時間が最大14時間へ拡大することを表す24時間形式の時計
現在11月11日(月)
以降
プレ・マーケット
(立会時間前)
22:00
~23:30
20:00
~23:30
立会時間23:30
~6:00
23:30
~6:00
アフター・マーケット
(立会時間後)
6:00
~10:00
6:00
~10:00

日本時間(冬時間)で記載

この変更に伴い、米国株現物取引、米国株信用取引に関しても各種反映・指示可能時間等を以下の通り前倒しします。

米国株現物取引に関する変更点

  • プレ・マーケットでの取引可能時間
    現在11月11日(月)以降
    冬時間 22:00~23:30
    夏時間 21:00~22:30
    冬時間 20:00~23:30
    夏時間 19:00~22:30
  • 円貨決済 手動連携ご利用時の指示可能時間

    3:30~5:30頃のメンテナンス中に、一時使用できない時間があります。

    現在11月11日(月)以降
    21:00~翌10:0019:00~翌10:00
  • 米国株取引画面の当日買付可能額の反映時間
    現在11月11日(月)以降
    冬時間 20:35頃
    夏時間 19:35頃
    18:35頃
    (冬時間・夏時間共通)

    円貨決済自動連携、当日為替振替およびNISA資金割当を含みます。

米国株信用取引に関する変更点

  • 現引注文可能時間

    土日祝日不可

    現在11月11日(月)以降
    21:00~翌10:3019:00~翌10:30
  • 米ドル預り金から米ドル保証金への振替

    土日、米国祝日、システムメンテナンス時間を除く

    現在11月11日(月)以降
    21:00~翌14:3019:00~翌14:30
  • 米ドル保証金から米ドル預り金への振替

    土日、米国祝日、システムメンテナンス時間を除く

    現在11月11日(月)以降
    21:00~翌11:0019:00~翌11:00

「米国株式信用取引に関するルール」の改定について

本サービス変更に伴い、2024年11月11日(月)付けで「米国株式信用取引に関するルール」を改定いたします。
米国株信用口座開設済みのお客様におかれましては、あらかじめ改定後の取引ルールをご確認の上、お取引いただきますようお願い申し上げます。

改定日

2024年11月11日(月)(予定)

改定の主な内容

現引注文可能時間の変更

時間外取引の注文方法

「プレ・マーケット」「アフター・マーケット」の時間外取引中にも有効な注文を発注したい場合、米国株取引の注文画面において、指値を選択し、期間の中から以下の「+(プラス)」がついた期間(DAY+、GTC+、GTD+のいずれか)を選択して発注してください。

当日中
(DAY+)
当日のアフターマーケット(冬時間の場合は朝10時)まで有効
90日注文
(GTC+)
キャンセルするまで有効(時間外取引を含む/最大90日間)
期間指定
(GTD+)
指定日まで有効(時間外取引を含む/最大90日間)

上記3つの注文方法は指値注文のみ有効であり、成行注文や逆指値注文には対応しておりません。詳細はこちらでご確認ください。

「指値」を選択
米国株かんたん注文スマートフォンの場合
(初心者におすすめ)
「指値」を選択
スマートフォンアプリ
「マネックス証券 米国株 スマートフォン」の場合

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。