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【dアカウント連携】わずか5ヶ月弱で10万口座を突破!

2025年2月12日(水)、マネックス証券でのdアカウント連携口座数が、サービス提供開始からわずか5ヶ月弱で、10万口座を突破いたしました。ドコモとマネックス証券は資本業務提携を開始して以来、お客様にとって便利で使いやすいサービスの提供を目指し、連携を進めてまいりました。その一環として、「dアカウント連携」を開始しております。
dアカウント連携機能は、証券総合取引口座とdアカウントの連携を行うことで、マネックスポイントの代わりにdポイントがたまり、対象の投資信託の保有で最大0.26%(年率)のdポイントがたまります。さらに、dポイントを1ポイントから投資信託の買付に利用できます。

マネックス証券でのdアカウント連携口座数の推移

dアカウント連携機能は、2024年9月27日のサービス提供開始から、わずか5ヶ月弱で連携口座数が10万口座を突破いたしました。

dアカウント連携口座数開始から5ヶ月弱で100,000突破!
2025年2月14日時点

dアカウント連携をする

ログイン後、登録画面へ遷移します。

dアカウント連携のメリット

ドコモのdアカウントとマネックス証券の証券総合取引口座を連携させることで、以下のような機能の利用が可能となり、マネックス証券でdポイントがたまる・つかえます。

①マネックスポイントのかわりにdポイントがたまる
dアカウント連携時に保有している全てのマネックスポイントをdポイントへ交換します。dアカウント連携後は、マネックスポイントのかわりにdポイントがたまります。
②投資信託の保有残高に対し最大0.26%のdポイントがたまる
投資信託を保有しているとdポイントがたまります。
③投資信託の購入にdポイントがつかえる dポイントは1ポイント1円
dポイント1ポイントから投資信託の購入に利用できます。期間・用途限定ポイントもつかえます。

dアカウントはドコモが発行している共通のIDです。ドコモのサービスや提携サイトのログインに使用することができます。ドコモ以外の回線をご利用の方でも発行可能です。

投資信託を持っているだけで最大0.26%(年率)のdポイントがたまる

投資信託の保有残高に応じて毎月dポイントがたまります。NISA口座でのお取引も対象です。

投資信託の保有で毎月dポイントがたまる。月内平均残高×最大0.26%(年率)。NISA口座も対象。
最大付与率銘柄0.26%。通常銘柄0.08%。当社指定銘柄0.03%

一部銘柄および一部口座での保有分はポイント獲得の対象外です。
詳細はこちらをご覧ください。

dポイントをためるには、事前にdアカウント連携を完了しておく必要があります。

投資信託の買付にdポイントがつかえる

1ポイント1円からdポイントをマネックス証券の投資信託の買付につかえます。期間・用途限定ポイントも利用が可能です。現金不要で気軽にポイントで投資をはじめることができます。

現金不要で、dポイントで投資信託を購入可能。1ポイント=1円で、1ポイントから利用可能。期間・用途限定ポイントもつかえる。

dアカウント連携でかんたん口座開設!

dアカウントに登録している情報を活用して、口座開設の手続きを簡略化することができます。
また、口座開設の際にdアカウントの連携を行うことで、はじめて投資信託を購入するときからdポイントをご利用いただくことも可能です。

口座開設時にdアカウント連携を行うにはdアカウントに登録された情報と口座開設のお申込み情報が一致する必要があります。

dアカウント連携とは

ドコモのdアカウントとマネックス証券の証券総合取引口座を連携させることで、以下のような機能の利用が可能となり、マネックス証券でdポイントがたまる・つかえるようになります。

サービス開始日 2024年9月27日(金)午後6時
サービス利用可能口座
  • 課税口座
  • NISA口座(つみたて投資枠を除く)
    (仲介口座、課税未成年口座、法人口座は対象外)
つかう ポイント名称 dポイント(期間・用途限定ポイント含む)
対象 投資信託の購入

金額指定買付ができないファンドを除く

利用単位 1ポイントから利用可能

1か月あたり上限50,000ポイント

たまる ポイント名称 dポイント(通常ポイント)
対象 投資信託の保有、各種キャンペーン
付与率 投信月内の平均残高×最大0.26%(年率)

ご注意

ドコモの回線ご契約の方(eximo,irumo,ahamo含む)におかれましては、ドコモ回線の契約者・利用者・dポイントクラブ会員にご登録の氏名・生年月日がすべて一致している場合のみマネックス口座へのdアカウント連携が可能となります。詳細はこちらをご参照ください。

NTTドコモのウェブサイトに遷移します。

dアカウント連携をする

ログイン後、登録画面へ遷移します。

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。