【トランプ関税で日経平均3万4000円割れ】今後の見通しを広木隆が解説

配信日：2025年4月4日

トランプ米大統領が各国に課す相互関税を発表し、日本には24％の関税を課すことを明らかにしたことを受けて、2025年4月4日の日経平均株価はおよそ8ヶ月ぶりに節目の3万4000円を割り込みました。今後の日本株の見通しをチーフ・ストラテジストの広木隆が解説します。
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セミナー名	広木隆のMonday Night Live
開催日時	2025年4月7日（月）21時00分から21時30分
開催場所	直伝システム、YouTube
参加条件	口座をお持ちでないお客様もご覧いただけます。
チャットでのご質問について	チャットは20時45分頃よりオープン予定です。チャットへご参加いただくには直伝システムでご視聴ください。YouTubeではチャットへの書き込み、閲覧はできません。チャットへの書き込みや閲覧をされない場合はYouTube視聴画面をご利用ください。

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チーフ・ストラテジスト

広木隆

上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。帝京平成大学・人文社会学部経営学科教授。社会構想大学院大学・客員教授。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「NIKKEI NEWS NEXT」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。
マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」でレポート等が閲覧可能。

著書：

「ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論」（ゲーテビジネス新書）
「9割の負け組から脱出する投資の思考法」（ダイヤモンド社）
「勝てるROE投資術」（日本経済新聞出版社）
「ROEを超える企業価値創造」（日本経済新聞出版社）（共著）
「2021年相場の論点」（日本経済新聞出版社）
「利回り5％配当生活」（かんき出版）

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
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