米国株取引に関する書面交付のお知らせ

配信日：2025年7月18日

2025年7月26日（土）11：00（予定）に、「米国上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面」「米国株式信用取引の契約締結前交付書面」の交付を予定しておりますので、お知らせいたします。

書面交付の内容詳細
米国株取引アプリ「マネックス証券米国株スマートフォン」の端末の認証機能を使用したログイン設定について

書面交付の内容詳細

契約締結前交付書面等については、書面の内容変更の有無にかかわらず、すべてのお客様に前回の確認時から少なくとも年に一度、ご確認をお願いしております。

米国株取引アプリ「マネックス証券米国株スマートフォン」では、昨年8月にログイン機能改善を行ったことにより、端末の生体認証機能等を使用したログインをご利用いただけるようになっておりますが、当該機能を利用して米国株取引を当該アプリでのみ利用するお客様も含め、すべてのお客様に少なくとも年に一度、対象の書面をご確認いただく必要がございます。

2025年7月26日（土）11：00（予定）以降、以下の「対象書面」に記載の書面を交付いたしますので、上記日時以降にログインされる際にご確認くださいますようお願いいたします。

対象書面

米国上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面
米国株式信用取引の契約締結前交付書面（※米国株信用取引口座を開設済みのお客様のみ）

交付日

日本時間 2025年7月26日（土）11：00（予定）

改定内容

加入協会の名称変更（米国株式信用取引の契約締結前交付書面のみ）
その他、軽微な字句修正

書面の確認方法について

書面交付後、外国株管理サイト（外国株取引口座）や米国株取引サイトへ画面遷移する際（米国株取引アプリ「マネックス証券米国株スマートフォン」をご利用いただく際）に、書面の未閲読書面確認画面が表示されます。

＜PC画面（イメージ）＞

＜スマートフォン画面（イメージ）＞
画面に表示される書面名を押下すると、対象の書面が別画面で開きます。
内容をご確認のうえ、「確認しました」ボタンを押下し、未閲読書面一覧の画面で「全て閲覧済み」ボタンを押下して次画面へお進みいただくと、外国株管理サイト（外国株取引口座）・米国株取引サイト（米国株取引アプリ「マネックス証券米国株スマートフォン」）のご利用が可能になります。

米国株取引サイトへ画面遷移する際の書面確認方法の詳細は、こちらからもご確認いただけます。

米国株現物取引画面（トレードステーション）にログインすると「未閲読書面一覧」と表示されるのですが、どうすればよいですか？

なお、書面はログイン後 MY PAGE ＞保有残高・口座管理＞電子交付書面画面から絞り込み機能で「契約締結前交付書面等」を選択いただくことで、いつでもご閲覧いただけます。

お手数をおかけいたしますが、お取引までに余裕をもってご対応いただきますようお願い申し上げます。

米国株取引アプリ「マネックス証券米国株スマートフォン」の端末の認証機能を使用したログイン設定について

米国株取引アプリ「マネックス証券米国株スマートフォン」の端末の認証機能を使用したログイン設定を「オン」にされている場合でも、2025年7月26日（土）11：00（予定）以降の初回アプリ起動時にはアプリ内ブラウザが起動いたします。

ログインID・ログインパスワードを入力してログインいただき、未閲読の書面がある場合は、書面の閲読確認画面が表示されますので、前述の手順で書面をご確認ください。

それ以降のログインではこれまで同様、端末の認証機能を使用したログインが可能となります。

端末の認証機能を使用したログイン設定の詳細については、以下よりご確認ください。

マネックス証券米国株スマートフォンご利用方法

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。