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「マネックスアドバイザー」サービス提供終了のお知らせ

いつもマネックス証券をご利用いただきありがとうございます。
このたび、当社が提供する「マネックスアドバイザー」のサービスについて、利用状況や技術環境の変化などを踏まえた方針の見直しに伴い、2026年3月31日(火)をもちましてサービスを終了することといたしました。
2017年のサービス開始以来、長きにわたりご愛顧いただきましたことに厚く御礼申し上げます。
本サービスを通じて買付け、現在保有されているETF銘柄につきましては、サービス終了後も継続して保有いただけます。2026年4月1日(水)以降は、「保有残高」よりご確認のうえ、通常のお取引として売却等を行うことが可能です。

終了までのスケジュール(予定)

新規サービスのお申込み

(予定)2026年1月22日(木)をもって新たなお申込みの受付を停止いたします。

マネックスアドバイザーを利用した買付・売却(リバランス)について

2026年3月31日(火)の大引け(15時30分)まで注文することが可能です。
2026年3月31日(火)大引け後の注文はすべて失効いたします。
なお、サービス終了後は通常の取引となり、売買に際しては手数料が発生するため、ご注意ください。

積立設定について

積立申込をしていた場合、国内ETFの自動買付が行われなくなります。サービス終了に伴う最終積立日は次のとおりです。

証券総合取引口座からの積立の場合

最後の買付は2026年3月に行われ、2026年4月1日(水)以降の積立は行われません。
積立設定を解約する場合は積立日の前営業日までにお手続きください。
解約をすると、1月22日(木)以降(予定)は新規の積立のお申込みはできませんのでご注意ください。

銀行口座からの積立の場合

最後の買付は2026年3月10日(火)に行われ、2026年4月1日(水)以降の積立は行われません。ご登録いただいた銀行(金融機関)口座より、2月27日(金)に引落しされ、3月10日(火)に最後の買付となります。積立設定を解約する場合は2026年2月16日(月)までにお手続きください。
解約をすると、新規の契約はできませんのでご注意ください。

保有銘柄の貸株サービスについて

マネックスアドバイザーを利用して保有されているETF銘柄は、サービス終了後も継続して保有いただくため、貸株サービスも継続して利用いただけます。

類似サービスのご案内

ON COMPASS

資産運用プランの作成から目標達成までをサポートする全自動の「おまかせ運用」サービスです。
いくつかの質問にご回答いただくだけで、お客様に最適な運用プランをご提案。そのプランに基づいて全自動で運用を行います。

マネックスアドバイザーでは、提案されたETFをお客様ご自身で買付いただく必要がありましたが、「ON COMPASS」では買付からリバランスまでをすべて自動で行います。
日々の管理に手間をかけず、運用をおまかせしたい方は、「ON COMPASS」をご検討ください。

詳しくはこちら

MONEX VISION

最新の金融工学理論に基づき、資産設計をトータルでサポートするサービスです。保有資産の詳細分析や将来のリターン予測、最適なポートフォリオへの改善提案、生涯収支シミュレーションなど、多彩な機能を提供します。

マネックスアドバイザーがETF銘柄の提案に特化していたのに対し、MONEX VISIONではマネックス証券内の全保有資産を11種類の資産クラスに分類。現在の資産構成を目標とするポートフォリオと比較・分析し、理想の運用を実現するための具体的なアドバイスを提示します。

さらに、目標へ近づくために提案された投資信託の組み合わせや構成比率は、画面上からそのまま一括で購入可能です。

詳しくはこちら

マネックスアドバイザーに関する重要事項

<リスク>

マネックスアドバイザーでは、金融工学理論や過去の統計的データに基づき、お客様に最適なポートフォリオの提示(投資助言)を行います。マネックスアドバイザーでは、お客様が選択したポートフォリオに従い、お客様が指定した資金総額の範囲において国内ETFの売買を行います。国内ETFの売買注文に係る最終的な判断は、お客様ご自身の責任で行っていただきます。マネックスアドバイザーで買付対象となる国内ETFの売買では、価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETFの売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。

<手数料・費用等>

  • マネックスアドバイザーのご利用にあたっては、マネックスアドバイザーで運用される国内ETF残高の年率0.30%(税込:0.33%)に相当する金額が助言報酬としてかかります。
  • マネックスアドバイザーで買付けされたETFについては、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりませんが、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

<その他>

  • 実際に売買を行う際に提案する銘柄、口数等は、国内ETF価格の変動や売買単位の大小に伴い、アルゴリズムの判断により常に変動します。
  • お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.895%(税込:0.9775%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>

マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をIFAへ委託しており、「ON COMPASS+」というサービス名にて提供しています。このサービスにおいてお客様にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率1.525%(税込:1.6575%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

<当社とお客様の利益が相反するおそれについて>

ON COMPASS、ON COMPASS+のお申込みにあたっては、当社とお客様の利益が相反するおそれがあります。詳細は以下をご確認ください。
利益相反のおそれについて

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

貸株サービスに関する重要事項

<リスク>

  • 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金の対象となりません。
  • 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社に対する信用リスクを負うことになります。ただし、信用口座を開設されているお客様については、貸株サービスにより当社が借受けている分は有担保となります。

<手数料等>

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

<その他>

  • 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税相当額(20.315%)を減じた配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。また、配当金相当額は譲渡所得との損益通算もできません。
  • 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株主総会の議決権等を取得できません。
  • 「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料(貸株金利)はつきません。