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半導体の次は?AI特需で注目したいセキュリティやウラン関連の米国ETF

マネックス証券では、対象の米国ETFの現物取引買付手数料を無料とする「米国ETF買い放題プログラム」を実施しており、業界(※)最多の対象銘柄をそろえています。
生成AIの普及が世界的トレンドとなる中、それを支えるサイバーセキュリティや電力(原子力・ウラン)といったインフラ需要も高まっています。
今回は、これらの周辺テーマへ手軽に投資できる米国ETFの2銘柄[BUG・URA]を紹介します。

「業界」は特定の米国ETFの現物取引買付手数料を無料としている主要ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券)を指します。2026年8月5日現在。マネックス証券調べ。
[BUG・URA]はいずれも「米国ETF買い放題プログラム」対象のため、現物取引買付手数料0円で投資いただけます。

AI時代の脅威に対する防衛を担う銘柄に投資する「グローバルX サイバーセキュリティ ETF」[BUG]

[BUG]はこんな人に向いている!

  1. AI普及に伴うサイバー脅威への防衛ニーズに注目している人
  2. 注目を集めるサイバーセキュリティ関連銘柄にまとめて分散投資したい人
シンボル 名称 ベンチマーク(指数) 分配利回り(税引前) 直近1年間の分配金額
(1口あたり)
価格
(2026/8/4、終値)
経費率
(年率%)
分配頻度 運用会社
BUG グローバルX サイバーセキュリティ ETF Indxx サイバーセキュリティ インデックス 0.03% 0.012米ドル 40.91米ドル 0.5% 年2回 グローバルX

出所:マネックス証券、Global X Japanのウェブサイトの情報をもとにマネックス証券作成。2026年8月5日時点。

  • 直近1年間の分配金額(1口あたり)は、2026年8月5日時点の直近1年間の実績です。
  • 本データは将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

AIの進化がもたらすサイバーセキュリティ支出の増大

AIの進化は社会に恩恵をもたらす一方で、これまでにない新たな脅威も生み出しています。
例えば、2026年7月には実験中のAIが想定外の経路で他社サーバーへ抜け出すという重大インシデントが発生し、話題となりました。
安全管理や監視体制がAIの能力向上に追いつかない場合、AIの自律的な挙動が新たなセキュリティリスクを生み出し得ることを示した事例であり、従来とは異なる安全対策が求められると言えるでしょう。

米調査会社IDCの予測データによると、世界のセキュリティ支出額は2026年の3,080億ドルから、2029年には4,300億ドルへと拡大(約1.4倍)する見通しです。

AIの進化がもたらすサイバーセキュリティ支出の増大

出所:IDCのウェブサイトの情報をもとにマネックス証券作成。2026年8月5日時点。

[BUG]は個別株を自分で選ぶ手間をかけず、一つの銘柄で米国をはじめ世界各地の大手サイバーセキュリティ企業へまとめて投資できる点が魅力です。

ログインされていない場合は、ログイン画面が表示されます。
投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

AIの普及による電力需要増を支える銘柄に投資する「グローバルX ウラニウム ETF」[URA]

[URA]はこんな人に向いている!

  1. AIによる電力不足問題に対し、インフラ(原子力・ウラン)の面から投資したい人
  2. AIデータセンター等による中長期的な電力・インフラのテーマに関心がある人
シンボル 名称 ベンチマーク(指数) 分配利回り(税引前) 直近1年間の分配金額
(1口あたり)
価格
(2026/8/4、終値)
経費率
(年率%)
分配頻度 運用会社
URA グローバルX ウラニウムETF ソラクティブ・グローバル・ウラン&原子力・トータルリターン・インデックス 4.90% 2.084米ドル 42.49米ドル 0.69% 年2回 グローバルX

出所:マネックス証券、Global X Japanのウェブサイトの情報をもとにマネックス証券作成。2026年8月5日時点。

  • 直近1年間の分配金額(1口あたり)は、2026年8月5日時点の直近1年間の実績です。
  • 本データは将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2030年に電力需要が倍増?AI進化の裏にあるエネルギー問題

AIの進化と普及には、膨大なエネルギー(電力)が不可欠です。
例えば、一般的なAI向けデータセンターは10万世帯分、最大規模のものになるとその20倍もの電力を消費すると見込まれています。

国際エネルギー機関(IEA)の分析によると、2024年時点で世界のデータセンターの電力消費量は約415TWh(世界の電力消費の約1.5%)に達しており、国・地域別では米国(約45%)、中国(約25%)、欧州(約15%)が全体の約85%を占めています。さらに、この消費量は2030年までに約945TWhに達し、現在の日本の総電力消費量を上回る規模にまで拡大する予測です。

こうした莫大な電力需要を安定して賄うため、天候に左右されず稼働できるベースロード電源として、原子力発電が世界的にも検討されています。

TWh:テラワットアワー。1兆ワット(TW)の電力を1時間(h)使用したときの電力量(エネルギーの量)を表す単位。

実需をけん引するのはどこ?データで見る原発建設の現在地

先進国を中心とした電力需要の増加に対し、原子力発電所の建設はどのような国々で進んでいるのでしょうか。
世界原子力協会(WNA)が公開する原子炉に関するデータから、2026年8月時点で建設中および計画中の原子炉数が多い国を以下にまとめました。

実需をけん引するのはどこ?データで見る原発建設の現在地

出所:世界原子力協会(WNA)のウェブサイトの情報をもとにマネックス証券作成。2026年8月5日時点。

中国やロシアを中心に建設や計画が進んでいることが読み取れます。

先進国におけるAIデータセンター需要に加え、こうした経済成長の著しい新興国などでの原発建設の推進が重なることで、原子力発電の燃料であるウランの需要は中長期的にも増大すると見込まれます。
ウラン・原子力インフラという成長テーマを取り込める[URA]への投資は、リスク分散や長期的な資産形成の手段の一つになるでしょう。

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投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

AIブームの「その先」を見据えたテーマ投資戦略

生成AIの普及はサイバーセキュリティや電力インフラといった周辺領域にも特需をもたらしています。

新たな防衛対策ニーズの成長に期待するなら[BUG]、世界的な電力需要の高まりに期待するなら[URA]と、ご自身が成長を感じるテーマに合わせて投資できます。
変化の激しいAI関連産業で、ピンポイントに成長性の見込める個別企業を見極めるのは容易ではありません。だからこそ、テーマ型ETFを活用して関連銘柄にまとめて分散投資するアプローチは選択肢の一つです。

[BUG]と[URA]は、いずれもマネックス証券の「米国ETF買い放題プログラム」の対象なので、コストを気にせず1株(1口)から運用が可能です。AIブームの「その先」を見据えた銘柄選びを検討してみてはいかがでしょうか。

[BUG・URA]以外にも買付手数料無料のETFが多数

今回ご紹介した2銘柄以外にも、米国ETF現物取引買付手数料を無料とする対象銘柄が多数あります。その他の対象銘柄はこちらからご確認いただけます。

米国ETF買い放題プログラム

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。