NISA成長投資枠対象「iFreeETF 日本株配当ローテーション戦略」とは？

配信日：2026年10月6日

「iFreeETF 日本株配当ローテーション戦略」（銘柄コード：435A、以下「本ETF」※）は、権利確定日が近い高配当銘柄を中心に投資する日本株ETFです。毎月ポートフォリオを見直しながら配当収益の獲得をめざす、独自の配当取り戦略を採用しています。本コンテンツでは、本ETFの投資戦略や特徴に加え、上場後の運用実績や分配金実績、下落耐性が期待される仕組みについてご紹介します。

本ETFが連動する指数はありません。
本ETFはNISA成長投資枠の対象銘柄です。NISA口座で保有した場合、売却益や分配金を非課税で受け取ることができます。

ご注意

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

iFreeETF 日本株配当ローテーション戦略（435A）のポイント
iFreeETF 日本株配当ローテーション戦略とは
当ETFの基本情報、運用実績・分配金利回り
当ETFの下落耐性について
日本株高配当株ETFの戦略的活用法

iFreeETF 日本株配当ローテーション戦略（435A）のポイント

ルール運用で積極的に配当を獲得、高いインカム収益を目指すめざすETF

ポイント

高頻度に銘柄を入れ替えて、積極的に配当収益獲得を追求
「次回予想配当利回り※」を利用し、ポートフォリオを構築
配当落ちによるパフォーマンスへの影響を抑制

※本ページ内での「次回予想配当利回り」とは、次回権利確定日における予想利回りを意味します。

435Aの詳細を見る

商品説明動画

※大和アセットマネジメントのYouTubeチャンネルにリンクします。

iFreeETF 日本株配当ローテーション戦略とは

権利確定日が3ヶ月以内に到来する銘柄を中心に集中投資

3ヶ月以内に配当の権利確定日を迎える銘柄の中から、大型株で次回予想配当利回りの高い銘柄を中心に集中投資することで高い配当収益を確保することを目指します。
配当の権利確定後、当該保有銘柄を売却し、再び上記条件を満たす別の銘柄に投資を行ない、このプロセスを毎月継続的に繰り返します。

（出所）大和アセットマネジメント作成

独自のポートフォリオ構築ルール

ルールに基づきポートフォリオを構築後、毎月リバランスを行い3ヶ月以内に配当の権利確定日を迎える銘柄に入れ替えていきます。

独自のポートフォリオ構築ルール

次回予想配当利回りとは、次回権利確定日における予想利回りを意味します。
上記ルールやユニバースにおける銘柄数は今後変更となる場合があります。

（出所）大和アセットマネジメント作成

基本情報、運用実績・分配金利回り

基本情報

銘柄名	iFreeETF 日本株配当ローテーション戦略
証券コード	435A
決算	毎年1月、4月、7月、10月の各7日
委託会社	大和アセットマネジメント
受託会社	三菱UFJ信託銀行
売買単位	1口
信託報酬	信託財産の純資産総額に年率0.4125%（税抜0.375%）を乗じて得た額
上場日	2025年10月7日
NISA	成長投資枠対象

＜基準価額・純資産総額の推移＞
2026年8月31日時点
基準価額（1口あたり）	2,776.33円
純資産総額	502億円

基準価額・純資産総額の推移

（出所）大和アセットマネジメント作成

＜期間別騰落率＞
期間	ファンド	TOPIX（配当込み）
1ヶ月間	3.50%	3.90%
3ヶ月間	14.50%	5.20%
6ヶ月間	16.30%	6.80%
設定来	45.40%	36.50%

※2026年8月31日時点

（出所）大和アセットマネジメント作成

＜分配金の推移＞（1口あたり、税引前）

2026年9月時点では、上場から1年を経過していないため4回分の分配実績はありませんが、2026年8月末時点の分配金利回りは3.99％となりました（分配金累計額111円÷2026年8月末基準価額2,776.33円で算出）。

決算期	決算日	分配金
第1期	2026年1月7日	27円
第2期	2026年4月7日	52円
第3期	2026年7月7日	32円
分配金合計額	設定来	111円
2026年8月末時点の分配金利回り		3.99% （分配金合計額111円÷2776.33円（8月末基準価額））

最新の分配実績を見る

※大和アセットマネジメントのウェブサイトへ遷移します。

（出所）大和アセットマネジメント

「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
分配金は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配金について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。
参考指数としてTOPIX（東証株価指数・配当込み）を提示しています。運用成績と比較するベンチマークではありません。
分配金利回りは分配実績が１年の決算回数分に満たないため参考値です。投資者の実質的な投資成果を示すものではなく、将来の分配金額、運用成果または期待利回りを示唆・保証するものではありません。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

組入銘柄

本ETFは、高頻度に銘柄を入れ替えて積極的に配当獲得を目指します。直近の組入銘柄につきましては、最新の月次レポートをご確認ください。

最新の月次レポートを見る

※大和アセットマネジメントのウェブサイトへ遷移します。

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下落耐性について

昨今は、地政学リスクの高まりや日本株式市場の急激な変動など、市場の先行きに不安を感じる場面が増えています。本ETFは、高配当銘柄の特性と独自のローテーション戦略を組み合わせることで、下落耐性の向上を目指しています。
設定以来の実績では、相場下落局面においても最大ドローダウンが相対的に低い水準に抑えられました。これは将来の成果を示唆・保証するものではありませんが、高配当銘柄の特性と権利確定日が近い銘柄へ投資する独自戦略が、その一因と考えられます。

＜パフォーマンス比較＞

パフォーマンス比較

	最大ドローダウン
本ETF	-7.45%
TOPIX	-11.48%

本ETFは分配金再投資後の基準価額、TOPIXは配当込み。本ETFの設定日である2025年10月3日を100として指数化。
本ETFはベンチマークを設定しておりませんが、国内市場全体の相場環境を参照するための指標として、ここではTOPIX（配当込み）指数を併記しています。これは過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、比較期間が短いため、参考値としてご覧ください。

（出所）大和アセットマネジメント作成

下落耐性が期待される「高配当株」のメカニズム

本ETFに下落耐性が期待される背景として、まず「高配当銘柄」の性質が挙げられます。配当に変化がない場合、株価が下落すると配当利回りが上昇し、投資対象としての魅力度が増加します。その結果、買い需要が高まり、株価が底堅く推移しやすくなる傾向があります。しかしこれは、本ETFだけではなく、高配当株式ファンドに共通した特徴です。

配当利回りの上昇に支えられる株価概念図

（出所）大和アセットマネジメント作成

権利確定日が近い銘柄の下落耐性

本ETFは、3ヶ月以内に配当の権利確定日を迎える銘柄の中から、次回予想配当利回りの高い銘柄に絞り込んで投資することが最大の特徴です。一般的に、権利確定日が近い銘柄は、配当を受け取ることを目的とした投資需要が意識されやすく、相対的に売られにくい局面がみられることがあります。本ETFは、定期的にこのような銘柄を選択し、保有銘柄を入れ替え、相場の下落耐性を高めることを目指しています。

権利確定日が近づくほど売られにくくなる概念図

日本株高配当株ETFの戦略的活用法

日本株高配当株ETFは、分散投資を行いながらインカム収益の獲得をめざす投資手段です。本ETFは、個別銘柄の選定や管理の負担を抑えながら活用できる選択肢の一つです。

分散投資の観点

米国グロース株中心の投資だけでなく、日本の高配当株を組み合わせることで、異なる値動きを持つ資産への分散投資が可能になります。ポートフォリオの選択肢を広げ、リスク低減も期待できます。

ETFで分散投資

ライフステージの観点

高配当株への投資は、配当収入によるキャッシュフローの獲得が期待できます。資産形成後の取り崩し期においても、生活費の補填の手段として活用できる点が魅力です。

ETFで分配金を受け取り

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。なお、18歳未満のNISA口座（以下、「こどもNISA」と言います）においては、同一年でなくても1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円（こどもNISAは60万円）／成長投資枠240万円（こどもNISAは0円））と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円（こどもNISAは600万円）／うち成長投資枠1,200万円（こどもNISAは0円））の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
お客様は、お客様情報（氏名・住所等）に変更が生じた場合、金融機関へ所定の届出を行う義務があります。また、お客様情報の確認が行えない場合、NISA口座での新規買付を停止する場合があります。
こどもNISAは、3月31日において18歳である年の前年末まで、一定の条件を満たした場合を除き、原則として払出しができません。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
NISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。NISA口座での国外株式等のインターネット売買手数料は無料です。国外ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した米国株式等の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。