7月15日（月）もFX・米国株・先物などはお取引可能です

配信日：2024年7月11日

いつもマネックス証券をご利用いただき、誠にありがとうございます。
マネックス証券の「FX PLUS」、「米国株」、「中国株」、「マネックスビットコイン（暗号資産CFD）」、「先物・オプション」は7月15日（月）もお取引が可能です。

日付	7月15日（月）
祝日	海の日

商品・サービス	お取引可能時間
FX PLUS （※1）	通常通り 07:00～翌05:55
米国株（※2）	通常通り 21：00～翌09：00 (立会時間外の取引を含む)
中国株（※3）	通常通り 10:00～17:10（通常取引時間外の取引を含む）
マネックスビットコイン（※4）	通常通り原則、24時間
先物・オプション（※5）	通常通り 08:45～翌06:00（日中立会と夜間立会に分かれます）

日付／祝日	7月15日（月）／海の日
FX PLUS（※1）	通常通り　07:00～翌05:55
米国株（※2）	通常通り　21：00～翌09：00 (立会時間外の取引を含む)
中国株（※3）	通常通り 10:00～17:10（通常取引時間外の取引を含む）
マネックスビットコイン（※4）	通常通り　原則、24時間
先物・オプション（※5）	通常通り 08:45～翌06:00（日中立会と夜間立会に分かれます）

※1 [FX PLUS]
前営業日に発生したFX PLUSの追加証拠金の解消に関しては、解消締切日にあたる祝日において、本邦金融機関が休業となるため、通常入金が不可能となります。事前にご資金に余裕を持っていただくか、即時入金サービスをご利用ください。

※2 [米国株]
上記の祝日に米国株をお取引いただくためには、前営業日の14：30までに、証券総合取引口座から外国株取引口座への日本円の資金振替、および外国株取引口座内での為替振替を実施するか、前営業日の14：00までに、証券総合取引口座から外国株取引口座への米ドルの資金振替を実施する、という手順のいずれかまたは両方を実施していただき、外国株取引口座に米ドル資金を用意する必要があります。
上記時間を過ぎての証券総合取引口座から外国株取引口座への米ドルの資金振替については、指示は可能ですが、資金反映は翌営業日となります。
ただし、米国株は円から取引することも可能です。詳しくは以下のページをご覧ください。
米国（アメリカ）株円貨決済

※3 [中国株]
上記の祝日に中国株をお取引いただくためには、前営業日の9：30までに、証券総合取引口座から外国株取引口座への資金振替、および外国株取引口座内での為替振替を実施していただく必要があります。また、上記祝日においては証券総合取引口座から外国株取引口座への資金振替指示は可能ですが、為替振替はできませんので、あらかじめ為替振替が必要です。
ただし、中国株は円から取引することも可能です。その場合は、祝日に証券総合取引口座から外国株取引口座への資金振替を行った場合でも、中国株の買付け可能額に反映されます。詳しくは以下のページをご覧ください。
中国株を円を使って買付した場合は円で決済されますか？（FAQ）

※4 [マネックスビットコイン]
土日を含む、24時間365日でお取引いただけます。（週次メンテナンス時間は除く）
資金振替の対応時間帯についての詳細は以下のページをご覧ください。
サービス時間

※5 [先物・オプション]
祝日取引の取引日については、祝日取引実施日直前の平日に開始する夜間立会（祝日前営業日）及び祝日取引実施日直後の平日（祝日翌営業日）の日中立会と同一の取引日として扱います。
清算・決済は、平日と祝日の約定を合算し、取引日単位で行います。
祝日取引

FX PLUS（店頭外国為替証拠金取引）に関する重要事項

＜リスク＞

FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください）、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。

＜手数料等＞

FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。

＜証拠金＞

FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
（個人口座）
原則4％（一部の通貨ペアでは8％、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください）
（法人口座）
金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

国外上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産CFD）に関する重要事項

＜リスク＞

■暗号資産に関するリスク: 暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
■取引に関するリスク: 暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。

＜手数料等＞

暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。
当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。

＜証拠金＞

暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率（50%）以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイト掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。

先物・オプション取引に関する重要事項

＜リスク＞

株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。

＜手数料等＞

日経225先物取引では1枚あたり250円（税込:275円）、日経225ミニは1枚あたり35円（税込:38.5円）、日経225マイクロは1枚あたり10円（税込:11円）、JPX日経400先物は1枚あたり50円（税込:55円）の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では売買代金の0.18％（税込:0.198％）（ただし最低手数料180円（税込:198円））、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18％（税込:0.198％）（ただし最低手数料18円（税込:19.8円））の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。

＜証拠金＞

株価指数先物取引および株価指数オプション取引（売建て）では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます（※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。