ジュニアNISA 取引の手順

マネックス証券のジュニアNISA取引
ログイン方法
入出金（振替）
国内上場株式等の取引ルール
IPO・POにお申込みの場合
単元未満株の取引
投信つみたてのお申込み

マネックス証券のジュニアNISA取引

マネックス証券でジュニアNISAをお申込みいただくと、「ジュニアNISA取引口座」が開設されます。
ジュニアNISA取引口座で口座区分「NISA」を指定して購入いただいた上場株式等が非課税扱いとなります。制度上の「未成年者口座（ジュニアNISA口座）」のお取引です。
また、ジュニアNISA取引口座で、口座区分「特定」もしくは「一般」を指定して購入された上場株式等は、課税扱いとなります。制度上の「課税未成年者口座」のお取引です。

ジュニアNISA取引口座でのお取引は、証券総合取引口座からの資金振替が必要となります。振り替えた資金は、ジュニアNISA取引口座でのお取引の有無にかかわらず払出制限の対象となりますので、振替の際はご注意ください。

ジュニアNISAとは

2024年以降のジュニアNISA取引口座からのご出金（払出）について

2024年以降は、ジュニアNISA口座（未成年者口座・課税未成年者口座）で保有している株式・投資信託等および金銭の全額について、年齢にかかわらず、災害等やむを得ない事由によらない場合でも、非課税での払出しが可能です。
ただし、成年年齢未満で払い出す際はジュニアNISA口座を廃止する必要があるため、ウェブサイトでの振替（払出）を制限いたします。
成年年齢未満での払出をご希望の場合は、お手数ですが、コールセンターまでお問合せください。

ジュニアNISA取引サイトへのログイン

証券総合取引口座の「MY PAGE」からログインします。

入出金（振替）

ジュニアNISA口座への資金振替は、証券総合取引口座より行います。
MY PAGE＞入出金＞資金振替より、ジュニアNISAの資金振替画面に進んで振り替えてください。

入出金（振替）のサービス時間

	NISA口座への振替指示
サービス時間	24時間（営業日の0：00～20：28は翌営業日扱い、それ以外は翌々営業日扱いとなります）
システムメンテナンス時間（受付停止）	営業日の翌日1：00～1：10頃、2：00～5：00頃営業日の15：30～17：00頃

※システムメンテナンス中は振替入金、振替出金はできません。

受付時間による取扱日のご案内

■翌営業日扱い
■翌々営業日扱い
■受付停止

国内上場株式等の取引ルール

お取扱い銘柄	国内株式	東京証券取引所（優先出資証券、上場外国株式を含む）名古屋証券取引所福岡証券取引所（Q-Board上場銘柄を含む）札幌証券取引所（アンビシャス上場銘柄を含む） SOR注文の場合は以下の市場に取次ぐ場合があります。ジャパンネクストPTS第1市場（J-Market）当社の接続するダークプール（証券会社のシステム内で機関投資家の注文と付け合わせ、東証立会外市場で約定させるシステムです。） SOR注文とは
	上場投資信託	ETF（上場投資信託） REIT（不動産投資信託）ベンチャーファンド
	指標連動証券	ETN（JDR形式による指標連動証券）
現物買付余力		現物買付余力の限度は、原則として、口座にある預り金の合計金額です。ただし、すでに約定されている株式・投信の売却受渡代金で、買付けの受渡日以内に現金化が確定している場合は充当できます。
売却注文可能証券		口座の残高として保有する証券に限ります。当日に買付けた証券も、買い約定が成立し口座に残高として確認できれば売却は可能です。
注文訂正・注文取消し		約定成立前であれば可能です。ただし、注文訂正あるいは取消しを受付けても、注文訂正または取消しの注文が市場へ届く前に約定が成立することがありますのでご注意下さい。

非取扱い銘柄

IPO・POにお申込みの場合

ブックビルディング（需要申告）参加費用・購入時手数料は無料（0円）です
課税（特定/一般）口座区分とNISA口座区分の双方で同一銘柄の需要申告（および購入申込み）が可能です。抽選となる場合の取扱いについて以下の「課税口座区分とNISA口座区分の双方でのお申込みの場合の抽選」をご確認ください。需要申告時には契約締結前交付書面、目論見書の確認が必要となります。

対象銘柄

国内株式（上記「取引ルール」の項目の「お取扱い銘柄」に記載の国内株式）
ただし以下を除きます。
- 地方市場に上場している銘柄
  （上記銘柄のPOで、同時に東証へ追加上場する場合も当該銘柄は対象外）
- 東京証券取引所における市場変更に伴いPOが実施されるもの
REIT（不動産投資信託）

ご注意

ブックビルディング（需要申告）の際には、あらかじめ資金をご入金いただく必要があります。
証券総合取引口座で、当選日当日メールアドレスを変更した場合、抽選通知メールは変更前のメールに送信されます。

証券総合取引口座とジュニアNISA口座の双方でのお申込みの場合の抽選

証券総合取引口座（特定／一般）とジュニアNISA口座（NISA区分。特定／一般は選択できません）（以下「双方の口座」）からのお申込みの場合においても、お客様1人につき1抽選権となります。双方の口座にてお申込みいただくことにより当選確率が上がるものではないことにご留意ください。
具体的には、お客様毎に、双方の口座からの申込のうち決定価格以上（成行注文も含む）の申込株数が合算され、1抽選権が付与されます。
無作為に抽選を行ないます。
抽選方法
上記1～2により「お客様毎に」割り当てられた株券は、需要申告時のお客様の選択（※）に基いてさらにいずれかの口座区分（に割り当てられます。
※需要申告申込画面にて、双方の口座区分のうちどちらを優先するか選択をします。

ご注意

課税未成年者口座については、IPO・POのお取扱いはありません。

単元未満株の取引

単元未満株の売買

取扱銘柄	東証上場銘柄名証上場銘柄福証上場銘柄（売付のみ）札証上場銘柄（売付のみ）
非取扱銘柄	売買単位が1株の銘柄 Q-Board銘柄（福証の新興市場）、アンビシャス銘柄（札証の新興市場）株式以外（ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、ベンチャーファンドなど）外国株監理銘柄、整理銘柄特設注意市場銘柄（一部、例外の銘柄を除く）優先株プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」上場銘柄
注文値段約定値段	注文は「成行」注文のみとなります。約定値段は原則、後場の始値（※1）となります。
注文可能数量	1株から売買可能です。（ただし、単元株数以上の注文はできません）
注文の訂正・取消	注文の訂正はできません。注文数量を変更する場合は、注文を取消しの上、再注文となります。
注文有効期間	「当日中」のみの取扱いとなります。
約定	注文執行日が約定日となります。注文状況によって時間を要する場合がありますのでご了承ください。
受渡日	受渡日は、約定日から起算して3営業日目となります。
株式の名義人	お客様ご本人の名義となります。
株式の預り方法	保管振替機構での株式等振替制度による保管となります。
単元株の振替	同一非課税期間中に取得した単元未満株は、単元株に達した日の夜間に単元株に振替えます。単元株への振替後、単元株として売却が可能となります。（単元株を単元未満株として売却することはできません）
議決権	単元未満株には原則として議決権が与えられません。
配当金・株主優待株式分割など	保有株数に応じて、配当金や株式分割（※2）、株主優待を受けることができます。なお、配当金受取サービスをご利用いただけます。

後場の始値がない場合や大引けでのストップ高（安）比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。それ以外の場合でもやむを得ない事由で約定しない場合がございます。
株式分割以外のコーポレートアクション（株式併合など）についても単元株式同様に保有株数に応じた権利を得ることができます。

投信つみたてのお申込み

ジュニアNISAでの投信つみたては、口座区分「NISA」のみお申込みいただけます。ジュニアNISA取引サイトで、「特定」もしくは「一般」を指定して投信つみたてをお申込みいただくことはできません。

投信つみたてルール・約款

NISA非課税枠使い切り設定

積立によるお買付時に、積立による買付金額よりも残り非課税投資枠が少ない場合、残り非課税枠の金額で積立買付を発注します。

※使い切り設定を行わない場合、積立買付（5万円）は行われず、非課税枠が4万円分残ります。

設定方法

非課税枠使い切り設定は、MY PAGE ＞保有残高・口座管理＞登録内容の確認・変更＞登録情報照会の以下の項目を「適用する」に設定するとご利用いただけます。

NISA非課税枠使い切り設定ご留意事項

使い切り設定の申込／変更は、実際の買付実施日（※）の前ファンド営業日の翌日3：00を目安にお申込みください。
同日に複数の積立買付が行われる場合、積立契約をお申込みをいただいた順に買付されますが、非課税枠がなくなると、そのお申込み以降の買付は行われません。
（例）残り非課税枠 8,000円の場合
- ファンドA 5,000円・・・5,000円買付
- ファンドB 10,000円・・・3,000円分のみ注文（使い切り設定が有効）
非課税枠不足で買付が行われなかったお申込みでも、年が替わり新たな非課税枠が付与されると、買付余力があるご注文については買付が再開されます。

NISAをはじめるには

NISAお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。

NISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

証券総合取引口座をお持ちでない方

証券総合取引口座を開設する

［口座開設・維持費は無料］

証券総合取引口座をお持ちの方

NISAを申込む

［NISA口座開設・維持費は無料］

金融機関変更・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。