制度上の主なポイント

• 特定口座制度は、個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた制度です。
  （特定口座制度は個人のお客様のための制度です。法人のお客様はご利用いただけません）
• 特定口座は、証券会社ごとに開設することができます。
• 特定口座を開設すると、証券会社は、特定口座内における上場株式等の譲渡損益を管理し、年間の損益を計算した「特定口座年間取引報告書」をお客様と所轄の税務署へ交付します。
• 特定口座を開設する時には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のいずれかをご選択いただきます。
• 株式が「破産手続開始の決定」「清算結了」などにより、株式の価値がなくなった場合、特定管理口座で保管されていたものについては、確定申告を行うことで、“株式の損失”とみなすことができます。
• 2010年より証券会社を通じて受取った上場株式等の配当等を「源泉徴収あり」の特定口座内に受け入れることができるようになりました（上場株式配当等受領委任契約）。これにより確定申告を行わなくても、上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算が可能になります。

当社における主なポイント

• 当社の特定口座では、新たに別の口座ができるわけではありません。現在お持ちの口座の中に「特定分」として区分され管理されます。（特定口座に入らないものは「一般分」として、これまでと同様のお取扱いとなります）
• 当社では、特定口座を開設すると、「現物取引」、「信用取引（当社では発行日取引の取扱いはございません）」および「公募国内株式投資信託」、「公募公社債投資信託」、「外国株取引（中国株・米国株）」、一定の公社債が特定口座のお取扱いとなります。

  ※ 「信用取引」、「外国株取引」は別途、口座開設が必要です。

  ※ 「公募公社債投資信託」とは、約款において株式には投資しない旨が記載されている投資信託で、当社の取扱い商品ではMRF、MMF、外貨建てMMF、公社債投信1～12月号といった商品となります。「一定の公社債」とは、国債、外国債券などの「特定公社債」です。また、当社においては、一部特定口座の取扱対象外とする商品もございますので、あらかじめご了承ください。

• 貸株サービスとあわせてご利用いただけます。

特定口座を開設する際の選択の基準

ご選択の目安

注1一般口座や他の証券会社の特定口座の譲渡損益と損益通算したい場合は、確定申告をする必要があります。（確定申告の結果、配偶者控除等、所得税の優遇規定が適用されなくなる場合があります）