企業は稼いだ利益の一部を配当として株主に還元することが一般的です。
ここでは、配当金の基礎知識から具体的な受け取り例までをご案内いたします。
配当金とは、株主がリスクをとって企業に投資をした対価として、企業の利益の一部を受け取ることができるものです。
日本では、年に1回または2回の配当金を出す企業が多くあります。
配当金は、株式を保有していることで得られる、比較的安定した「お小遣い」と言えるかもしれません。
すべての企業が配当を分配するわけではありません。
利益が出ても配当をせず、企業の成長のためにそのお金を使う企業もあります。
比較的新しい成長企業は配当を株主に支払うことなく自分たちの成長にお金を使い、成長の見込みが少ない成熟企業は株主に配当金を出す傾向にあります。
また、配当金を出す企業であっても、業績が悪い場合は、配当が支払われない場合があります。
配当金を受け取るには、権利付最終日（権利確定日から起算して3営業日前）の大引け時点で権利付銘柄を保有している必要があります。
株式には「受渡日」という概念があり、株式を購入した日に正式な株主になれるわけではありません。株式を購入した日から起算して3営業日目に、株主名簿に名前が記録され正式な株主としての権利が確定します。
（月末に権利確定する銘柄の場合）
配当金を受け取ることができるタイミングは権利確定日から２～3ヶ月先となります。
株主へ支払う配当金額が確定すると、企業（正確には、企業を担当している信託銀行）から配当をお知らせする通知が株主名簿の登録住所へ郵送されます。
配当金を受け取る方法は、３つあります。
| 配当金受取サービス（マネックス） （株式数比例配分方式） |
各証券口座で受取る方式です。 |
|---|---|
| 配当金受取サービス（銀行） （登録配当金受領口座方式） |
指定した金融機関で一括で受取る方式です。 |
| 従来方式 | ゆうちょ銀行などの金融機関の窓口、もしくは銘柄ごとに指定の振込先口座で受取る方式です。 |
証券会社の口座内で受け取りができる「配当金受け取りサービス（株式数比例配分方式）」であれば、すぐに次の投資のための資金として活用できたり、（特定口座を選択していた場合）譲渡益との損益通算を簡単に行うことができます。
（NISA口座におけるご注意点など、詳細は以下よりご確認ください。）
1年間株式を保有した場合、どれくらいの配当金を受け取ることができのでしょうか？
例えば、税引前の配当利回りが3％の銘柄がある場合、100万円を投資すれば、以下の計算式になります。
100万円 × 3％ ＝3万円（年間、税引前）
もしくは、税引前の配当利回りが6％の銘柄がある場合、50万円を投資すれば、以下の配当を受け取ることができます。
50万円 × 6％ ＝3万円（年間、税引前）
1株あたりの配当支払金額に変動がないと仮定した場合、20年の間、株式を保有し続けることで、どちらの場合でも、20年×3万円＝60万円（税引前）の配当金を得られることになります。
ご注意
配当金は企業の業績などにより支払われない場合や支払回数が変わる可能性があります。
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