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【NISA徹底活用】毎月配当や株主優待を狙える2026年のポートフォリオ戦略

日本株投資における大きな魅力である配当金と株主優待。保有する銘柄の組み合わせ次第で、毎月配当金や株主優待を受け取ることができます。本コンテンツでは2025年12月11日時点の情報を元に配当金や株主優待を受け取れる銘柄をご紹介しますので、NISA成長投資枠で投資する銘柄を探している方や日本株取引を検討している方はぜひお役立てください。

ご注意

配当金は企業の業績などにより支払われない場合や支払回数が変わる可能性があります。また、株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合があります。お取引にあたっては企業のホームページ等で最新の株主優待情報をご確認ください。

毎月配当金や株主優待を受け取るには?

日本株の配当金や株主優待は、一般的に権利確定月から2~3ヶ月後に支払われます。株主優待の獲得に必要な株数は100株以上であることが多いですが、配当金は1株から保有株数に応じて受け取ることができます。少額から投資を始めたいという方はマネックス証券のワン株(単元未満株)をご活用ください。
現在既に保有している銘柄があり配当金や株主優待を受け取っている月がある場合は、受け取っていない月の2~3ヶ月前が権利確定月となっている銘柄を追加で保有すれば、毎月配当金や株主優待を受け取れるポートフォリオを作ることができます。
これから株式投資を始めるという方は、権利確定月の異なる銘柄を組み合わせて保有することで、毎月配当金や株主優待を受け取ることができます。
なお、配当金や株主優待を受け取る権利を取得するためには、各銘柄の権利付最終日(権利確定日を含め3営業日前)の15時30分までに銘柄を保有している必要があります。

権利確定タイミングと実際の受取タイミングのイメージ

2~3ヶ月後に配当金・株主優待が受取れます。
各月の権利付最終日(権利確定日を含め3営業日前)の15時30分までに銘柄を保有している必要があります。

モデルポートフォリオ

権利確定月 銘柄名 投資金額 予想配当受取額 予想配当利回り
1月 積水ハウス(1928) 341,700円 14,400円 4.16%
2月 ディップ(2379) 210,200円 9,500円 4.45%
3月 三菱化工機(6331) 330,500円 8,600円 2.60%
4月 フリービット(3843) 153,100円 4,100円 2.45%
5月 パシフィックN(3021) 166,200円 5,200円 3.13%
6月 アンビションDX ホールディングス(3300) 225,100円 11,000円 4.85%
7月 内田洋行(8057) 1,000,000円 30,000円 3.00%
8月 カーブスホールディングス(7085) 75,100円 2,500円 3.23%
9月 GMOフィナンシャルゲート(4051) 486,500円 12,500円 2.57%
10月 学情(2301) 173,300円 7,500円 4.33%
11月 トーセイ(8923) 163,700円 5,000円 3.05%
12月 ベース(4481) 314,000円 11,700円 3.67%

以下でご紹介する銘柄を組み合わせてモデルポートフォリオを作成しました。各銘柄に100株ずつ投資した場合、投資金額の合計は3,639,400円 、受け取れる予想配当金は1年分の合計で122,000円 (税引前)、予想配当利回り(税引前)は全体で3.35%となります。

  • 投資金額は2025年12月11日の終値を基に100株あたりで算出しています。
  • 予想配当受取額は2025年12月11日の年間1株配当予想を基に100株あたりで算出しています。
  • 予想配当利回りは2025年12月11日の終値を基に算出しています。
  • 本コンテンツでは配当利回り(実績・予想)をすべて税引前で表示しております。

NISAなら値上がり益も配当金も非課税に!

通常、株式や投資信託などの金融商品への投資で得られた利益には20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用した投資では非課税となります。NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のふたつが利用でき、そのうち国内株式に投資できる成長投資枠の年間投資枠は240万円です。
なお、配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。

NISAについておしえて! マネックス証券のNISAは売買手数料がすべて無料

1月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
ネオジャパン(3921) 1,923円 情報・通信 2.71% 50 9期 7.1% 16.1% 39.8%
鎌倉新書(6184) 552円 サービス業 3.57% 20 4期 22.7% 19.6% 107.8%
アルトナー(2163) 2,032円 サービス業 4.11% 84 9期 11.1% 21.5% 69.1%
積水ハウス(1928) 3,612円 建設 4.16% 144 9期 16.2% 12.9% 6.7% あり

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:積水ハウス(1928)

高級戸建中心の住宅トップメーカー。近年では国際(住宅、開発)の事業が好調で売り上げ構成比の3割以上を占めている。年間1株配当は実績ベースで9期以上連続の増配を継続。今期も増配を予定しており、予想配当利回りは4.16%と市場全体に比べて高めの水準。海外事業を含めた収益基盤の分散により、国内住宅市場の変動を吸収しやすい点も特徴だ。安定したキャッシュフローを背景に、株主還元を重視する姿勢がうかがえる。高配当でありながら、業績の裏付けもある銘柄として注目される。

通期業績推移

積水ハウス(1928)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

積水ハウス(1928)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

2月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
ディップ(2379) 2,102円 サービス業 4.45% 95 4期 12.6% 33.8% 56.4% あり
インターライフH(1418) 597円 建設 2.41% 25 3期 12.8% 168.9% 44.0%
ウイングアーク1stA(4432) 3,425円 情報・通信 2.98% 104 3期 13.1% 11.1% 60.8%
ベクトル(6058) 1,121円 サービス業 2.96% 33 5期 7.8% 15.2% 35.8%

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:ディップ(2379)

求人情報サイト運営会社。人材サービス事業のアルバイト求人情報「バイトル」、正社員求人「バイトルNEXT」、派遣求人情報「はたらこねっと」などのサイト運営しており、日本最大級のネット求人サービス。売上高は4期連続増収で、過去10年で最高の売上高が予想されている。予想配当利回りは、4.45%で4期連測増配を記録している。

通期業績推移

ディップ(2379)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

ディップ(2379)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

3月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
三菱化工機(6331) 3,305円 機械 2.52% 185 3期 9.2% 27.1% 32.7%
第一建設工業(1799) 3,480円 建設 3.66% 130 5期 10.7% 37.1% 46.8%
アマノ(6436) 4,128円 機械 4.31% 180 4期 14.0% 21.4% 70.7%
図研(6947) 4,595円 電気機器 4.32% 200 8期 8.9% 11.4% 42.2% あり
NSD(9759) 3,481円 情報・通信 2.63% 92 4期 14.8% 13.9% 13.9% あり

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:三菱化工機(6331)

製造機能を併せ持つプラントエンジニアリング企業。化学・電子材料・水素・エネルギー分野を中心に、各種プラントや環境設備について、企画・設計から製作、建設までを一貫して提供している。直近業績トレンドでは、3年平均成長率(売上高)9.2%で2023年から右肩上がりを記録しており、業績は好調。また、経常利益では4四半期連続増益を記録しており、今後の成長にさらに注目したい。

通期業績推移

三菱化工機(6331)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

三菱化工機(6331)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

4月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
フリービット(3843) 1,531円 情報・通信 2.45% 41 4期 8.5% 23.0% 22.1% あり

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:フリービット(3843)

通信インフラを基盤に、クラウド・データセンター・DX支援などを展開する5G対応のIT企業。BtoB比率が高く、安定した収益基盤を持つ点が強みです。格安SIMの提供に加え、5G生活様式支援事業が主要な業績セグメントとして成長。世界的に5G・DX・クラウド需要の拡大が追い風となる中、2024年から配当金が大きく伸びている点にも注目しておきたい銘柄です。

通期業績推移

フリービット(3843)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

フリービット(3843)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

5月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
大光(3160) 561円 卸売業 2.66% 15 3期 10.4% 80.9% 39.3% あり
パシフィックN(3021) 1,622円 サービス業 3.12% 52 8期 13.7% 35.0% 47.6%
ウェザーニューズ(4825) 3,785円 情報・通信 2.37% 90 3期 6.2% 15.9% 49.7% あり
三光合成(7888) 833円 化学 3.36% 28 5期 11.5% 30.5% 19.0%

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:パシフィックN(3021)

ITのライフサイクルサービス会社。B2Bに特化しており単なる商品販売だけでなく、導入後の運用支援や技術サポートを提供し、継続的な顧客関係を築くビジネスモデル。売上高は6期連続増収で、来期も過去10年間の最高値更新が予想されている。2025年5月期の連結売上高は約80.99億円、前年から 約17%増加しており、売上・利益は中長期的に成長傾向。増配傾向が続いており、株主還元に積極的な企業。

通期業績推移

パシフィックN(3021)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

パシフィックN(3021)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

6月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
アンビションDX(3300) 2,251円 不動産業 4.85% 110 5期 18.3% 38.1% 31.3%
平山H(7781) 1,266円 精密機器 4.18% 53 5期 9.0% 22.4% 44.5%
ゼロ(9028) 3580円 陸運 3.87% 140.3 3期 11.4% 37.8% 33.0%
CIJ(4826) 527円 不動産業 3.07% 16 5期 7.8% 7.8% 57.5% あり

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:アンビションDX ホールディングス(3300)

不動産DXサービス会社。不動産+DX(デジタル技術)を組み合わせた事業を行っており、従来の不動産管理・売買にデジタル効率化を加えた事業モデルが特徴。予想配当利回りは4.85%と高く、5期連続増配を達成。売上・利益ともに年々拡大しており、事業規模は成長基調にある。安定した配当を得ながら、DX成長の恩恵も期待できる銘柄。

通期業績推移

アンビションDX ホールディングス(3300)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

アンビションDX ホールディングス(3300)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

7月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
大盛工業(1844) 499円 建設 2.39% 11.5 3期 7.1% 35.7% 41.4%
日本駐車場開発(2353) 248円 不動産業 3.60% 9 9期 11.9% 18.7% 53.2% あり
内田洋行(8057) 10,000円 卸売業 2.99% 300 3期 15.0% 15.6% 30.1%

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:内田洋行(8057)

公共・オフィス・情報分野のシステム商社。学校向けICT機器、教育用ソフトの提供を行っており、12月初めには、100万人が同じ日に接続できるオンライン試験プラットフォームを開発したと発表。今期のアナリスト予想は、増収増益で強気の予想となっている。教育ICTの国策需要と官公庁向けの安定した受注基盤を背景に、業績の下振れリスクは限定的とみられる。
大型プラットフォーム開発によるストック型収益の拡大が進めば、中長期での利益率改善も期待される。安定配当を維持しつつ成長テーマを取り込める点で、中長期投資向きの堅実銘柄と評価できる。

通期業績推移

内田洋行(8057)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

内田洋行(8057)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

8月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
コシダカH(2157) 1,188円 サービス業 2.12% 26 4期 22.2% 72.9% 37.5% あり
ジンズH(3046) 5,560円 小売業 2.09% 115 3期 13.3% 53.9% 30.5% あり
カーブスH(7085) 751円 サービス業 3.23% 25 4期 10.9% 32.2% 36.4% あり
日創G(3440) 900円 金属製品 4.65% 42 3期 46.2% 56.9% 28.2%

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:カーブスホールディングス(7085)

50歳以上の女性を中心にフィットネス施設「カーブス」(女性だけの30分健康体操教室)を運営、国内カーブス事業(会員86万人)と海外カーブス事業を展開。高齢化社会という構造的追い風を受けるビジネスモデルで、月会費制のため景気変動に比較的強いストック型収益。実際にコロナでの落ち込みが2020年にあったものの、そこからは売上高・営業利益ともに右肩上がりの成長を続けている。今後は、会員数の着実な積み上げと既存店の収益改善が続くかがカギとなり、物価上昇局面での会費設定や人件費上昇への対応、競合ジムとの差別化策が中期的な注目ポイントとなる。

通期業績推移

カーブスホールディングス(7085)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

カーブスホールディングス(7085)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

9月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
オリコンサルH(2498) 3,100円 サービス業 4.08% 125 9期 7.2% 14.8% 37.7% あり
アズーム(3496) 4,800円 不動産業 2.58% 126 5期 28.1% 43.8% 69.0%
GMOFゲート(4051) 4,865円 情報・通信 2.52% 125 5期 20.3% 44.4% 50.1%
インソース(6200) 829円 サービス業 3.57% 29.5 9期 15.5% 21.1% 50.8%
日精ASB機械(6284) 6210円 機械 3.20% 200 3期 13.0% 24.2% 38.7%

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:GMOフィナンシャルゲート(4051)

キャッシュレスプラットフォーマー、GMOペイメントゲートウェイの子会社。主要取引先は三井住友カード、VJAで2020年三井住友カードとオールインワンモバイル決済端末「stera mobile」をラインアップした。キャッシュレス化が進むほど、業績拡大につながる構造を持ち合わせている。配当利回りも連続増配年数5期で、今後の増配にも期待したい。予想配当利回りは2%台後半と標準的で、売上高・営業利益とも平均成長率(3年)はそれぞれ20.3%、44.4%と堅調なことからも成長と株主還元のバランスに無理は感じられない。

通期業績推移

GMOフィナンシャルゲート(4051)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

GMOフィナンシャルゲート(4051)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

10月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
学情(2301) 1,733円 サービス業 4.29% 75 5期 17.6% 12.9% 47.9% あり
のむら産業(7131) 2,790円 卸売業 3.00% 96 3期 9.2% 26.2% 23.2%
巴工業(6309) 1,754円 機械 4.10% 72 6期 9.2% 17.5% 46.9% あり
ビーアンドピー(7804) 2,428円 その他製品 3.60% 87 5期 15.5% 23.1% 37.5% あり

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:学情(2301)

中途採用希望者向けの就職・転職支援サービスを展開し、企業の人手不足感の強まりを背景に、売上高は5期連続で増収と安定した成長を続けている。今期は過去10年で最高水準の業績が見込まれており、収益基盤の着実な拡大が進んでいる点が評価される。予想配当利回りは4%を超え、人材関連株の中では比較的高水準に位置し、業績回復を背景とした安定配当への期待が高まっている。12月9日には、今期の税引き利益が前期比31%増の24億円となる見通しが発表され、配当余力の拡大が意識されたことで株価も上昇基調を示した。今後も堅調な業績推移が続けば、インカムゲインを重視する投資家にとって中長期で魅力的な銘柄といえる。

通期業績推移

学情(2301)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

学情(2301)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

11月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
ラクトジャパン(3139) 3,385円 不動産業 3.87% 132 9期 15.5% 16.9% 25.3% あり
トーセイ(8923) 1,637円 卸売業 2.99% 50 4期 10.0% 19.0% 31.9% あり

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:トーセイ(8923)

不動産の再生・開発・賃貸・ファンド運用までを一貫して手がける総合不動産会社。中古不動産を取得・再生し、付加価値を高めて収益化するビジネスモデルを展開しており、売上高・営業利益ともに中長期で右肩上がりの成長を続けている。再生事業による高い収益力に加え、賃貸事業からの安定したキャッシュフローが配当原資を下支えしている点が特徴だ。市況変動の影響は受けるものの、複数事業による収益分散と堅実な財務運営により、インカムゲインを重視する投資家にとって中長期で魅力的な銘柄といえる。

通期業績推移

トーセイ(8923)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

トーセイ(8923)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

12月権利確定の主な配当・株主優待あり銘柄

銘柄名
(銘柄コード)
株価
(12/11終値)
業種 予想
配当
利回り
1株
配当金額
(会社
予想)
増配
年数
3年
成長率
(売上高)
3年
成長率
(営業利益)
配当
性向
株主
優待
CDS(2169) 1,800円 サービス業 5.46% 74 7期 7.8% 13.0% 50.3%
EMシステムズ(4820) 785円 情報・通信 4.86% 39 4期 19.8% 33.6% 101.3% あり
ベース(4481) 3,140円 情報・通信 4.82% 117 5期 15.0% 20.3% 49.3%
東洋炭素(5310) 4,830円 ガラス土石 4.63% 145 4期 12.1% 29.3% 30.5%
三菱鉛筆(7976) 2,160円 その他製品 4.56% 52 9期 12.8% 17.5% 22.5% あり

(出所)2025年12月12日時点のマネックス銘柄スカウター。10年スクリーニングにて予想配当利回り2%以上・連続増配年数3期以上・売上高成長率(3年)5%以上・営業利益成長率(3年)10%以上でスクリーニングした一部の銘柄を抜粋して掲載しております。

ピックアップしてご紹介:ベース(4481)

日本と中国のシステムエンジニアの融合によるシナジーを強みとし、IT技術を活用して金融・流通・製造分野向けにオープン系ソフトウェアの開発から保守・運用、ERP(SAP)およびICTソリューションを提供している。主要取引先には富士通、野村総合研究所、みずほ証券など大手企業が並び、安定した顧客基盤を有する。直近の売上高・営業利益はいずれも右肩上がりで推移しており、景気変動の影響を受けにくい事業構造のもと、安定した成長を継続している。昨年以降は自己株式取得も実施しており、配当と合わせた総還元性向は高水準となっている点も、株主還元を重視する投資家にとって評価材料といえる。

通期業績推移

ベース(4481)の通期業績推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

年間1株配当推移

ベース(4481)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

単元未満株式の取引に関する重要事項

<リスク>

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

<手数料等>

インターネット手数料:買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。
コールセンター手数料:買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0%(税込:1.1%)(最低手数料1,905円(税込:2,095円))を乗じた額がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。NISA口座での中国株式等のインターネット売買手数料は無料です。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
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