【特定口座で現物株式と同一銘柄の上場新株予約権を保有している場合の平均取得単価に関するご注意】
特定口座の現物株式を売却する際には、「平均取得単価」と「特定口座譲渡履歴」にご注意ください。
詳細はこちらをご覧ください。
新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)とは、既存の株主に対して一般に市場価格よりも低い価格で当該上場会社の株式を購入できる新株予約権を無償で割当てる上場会社の増資手段の一つです。
割当を受けた株主は、新株予約権の行使と、権利行使価額の払込みにより、新たに普通株式を取得することができます。
予約権自体が取引所に一定期間上場されることにより、取引所を介して売買ができることが新株予約権無償割当(ライツ・オファリング)の大きな特徴です。
なお、権利行使期間内において行使されなかった新株予約権については失権(消滅)し、新株予約権の保有者は株式を取得する権利を失います。
マネックス証券では、新株予約権の売買(※)および権利行使による株式取得の手続きをウェブサイト(PC・携帯)およびコールセンターにて受付けます。
マネックス証券ならライツ・オファリングの
「買付」
「売却」
「権利行使」
お手続き・お取引がウェブサイトで可能です!
売買注文の受付期間 | 取引所に上場している期間 | |
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売買注文のチャネル |
買付:ウェブサイト 売却:ウェブサイト |
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売買注文の手数料 | 国内株式売買手数料と同じです。 国内株手数料 |
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特定口座の取扱い | 無償割当分 | 特定口座を開設されている場合は特定口座への入庫となります。(取得価額は0円) |
新規買付分 | 特定口座を開設されている場合は特定口座での買付となります。 |
新株予約権の権利行使を希望される場合は、新株予約権の割当後、権利行使期間に入りましたら、当社ウェブサイト(PCのみ)の残高照会画面における当該銘柄の「権利行使」ボタンからお手続きください。
なお、マネックス証券では権利行使の受付けは、権利行使期間の最終日の前営業日の20:00までとなりますのでご注意ください。
また、マネックス証券では発行会社より送付される書類での権利行使は受付けておりません。
権利行使の受付期間 | 発行体が公表する権利行使期間の ただし、新株予約権の上場最終日の前営業日20:00以降上場廃止日の5:00までは、権利行使の請求受付を停止いたします。 |
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権利行使受付のチャネル | ウェブサイト(PCのみ) ※書類では受付けておりません。 |
権利行使時の取次ぎ手数料 | 各受付チャネルの手数料体系に準じます。 その他費用 |
特定口座/NISA口座での取扱い | 特定口座もしくはNISA口座で保有する上場新株予約権は、上場最終日の前営業日20時までに権利行使を請求すると、新株が特定口座に入庫されます。これ以降に請求を行った場合、新株は一般口座に入庫されます。 (特定口座が開設されていない場合、新株はすべて一般口座に入庫されます) |
特定口座で現物株式と同一銘柄の上場新株予約権を保有している場合の平均取得単価に関するご注意
上場新株予約権を行使する際に現物株式を保有している場合、平均取得単価は、上場新株予約権を行使して取得する交付上場株式の取得にかかる費用(手数料、権利行使価額)を考慮した金額で計算することとされています。 当社において、権利行使により取得した株式が現物株式の平均取得単価に加味され表示されるのは、権利行使請求日を含めた6営業日目の午前5時からとなります。そのため、権利行使請求日以降、少なくとも5営業日目までは、権利行使して取得した交付上場株式の費用は加味されない平均取得単価となっておりますので、ご注意ください。
また、「売却損益明細」画面においても、権利行使により取得した交付上場株式が譲渡損益の計算結果に反映するのは、権利行使請求日を含めた6営業日目の午前5時からとなります。それまでの間は、権利行使分を含まない平均取得単価で計算された譲渡損益で表示されるため、ご留意いただきますようお願いいたします。
(権利行使を行った同日(権利行使請求日)に、先に保有している同一銘柄の現物株式を売却した場合も同様です。)
新株予約権は、代用有価証券にはなりません。そのため、保有している株式が新株予約権の割当ての権利落ちの対象となった場合、権利落ちによって、その株式の代用有価証券の評価額に影響が出ることがあります。新株予約権の割当を予定している株式を代用有価証券にしている場合は、権利落ちの影響にご注意ください。
2 ヶ 月 程 度 |
新株予約権の割当基準日 | 発行体が公表する割当基準日時点での株式保有者に対して、新株予約権が割当てられます。 |
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新株予約権無償割当の効力発生日・取引所上場日 | 割当基準日の株主に、保有株数に応じて新株予約権が割当てられます。また、この日から新株予約権が取引所に上場するため、取引所にて売買を行うことができます。 ※新株予約権の売買単位の整数倍以外の数量の新株予約権を市場で売買することはできません。 |
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新株予約権取得者へ株主割当通知書を送付 | 新株予約権取得者に対し、発行体から株主割当通知書が送られます。 【ご注意】 |
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新株予約権の権利行使期間の開始 | 新株予約権の権利を行使するための手続きがこの日より受付けられます。 ※当社での権利行使取次手数料が別途かかります。 |
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新株予約権の上場廃止日 | この日で新株予約権が上場廃止となるため、取引所にて売買ができなくなります。そのため、取引所での最終売買日は上場廃止日の前営業日までとなります。 | |
新株予約権の権利行使期間の終了 | 新株予約権の権利行使手続きはこの日で終了します。この日までに権利行使の手続きを行わず、売却もしなかった場合、新株予約権は失権(消滅)します。 【ご注意】 |
ライツ・オファリングには、「コミットメント型」と「ノンコミットメント型」の2つの種類があります。
種類の違いにより、権利行使期間満了後まで未行使だった際の新株予約権の取扱いが異なります。
発行会社が主幹事証券会社との間で引受契約(コミットメント契約)を締結しない資金調達手法です。
権利行使期間満了日まで行使されなかった新株予約権は、失権(消滅)します。
発行会社が主幹事証券会社との間で引受契約(コミットメント契約)を締結することで、発行会社の資金調達額をコミットする資金調達手法です。
権利行使期間満了日まで行使されなかった新株予約権は、取得条項により発行会社が取得し、その対価として「配当金領収証方式」で交付財産の支払いが行われます。ただし、計算日における普通株式の株価により、交付財産の支払額がゼロ円となる可能性があります。
※銘柄によっては、権利行使価額の中にコミットメント会社への手数料が含まれており、権利行使価額と出資価額が異なる場合があります。詳細は各発行体のIR情報にてご確認ください。