米国法令上、米国納税義務があるお客様については下記商品のお取引を制限しております。
マネックス証券では、米国納税義務があるお客様が以下の銘柄を発注された場合、許可なく注文の取消や、ご売却を依頼する場合があります。
また、記載の商品以外においても、「東証上場の外国株式（米国籍）」「米国籍の国内上場ETF」「米国籍の国内上場JDR」が今後国内市場に上場した場合、当該銘柄もお取引を制限させていただきます。
| 東証上場の 外国株式 （米国籍） |
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|---|---|
| 米国籍の 国内上場ETF |
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| 米国籍の 国内上場JDR |
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※上記の銘柄名は、2022年8月23日現在となっておりますので、今後商品や銘柄名が追加または変更となる場合がございます。
米国居住者の迂回投資による租税回避行為の阻止、租税条約が締結されていない国の居住者が租税条約締結済の国の居住者を装う事による軽減税率の不当な適用の防止を目的としたQI制度によるものです。
QI制度によると、米国納税義務者が米国源泉の利子・配当等を受領した場合、その属性について米国内国歳入庁（IRS）へ報告義務が発生いたします。源泉徴収の適用率が日本人と異なるため当社では、米国納税義務者への該当商品のお取引を制限しております。
国内上場有価証券取引に関する重要事項
＜リスク＞
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。＜保証金の額または計算方法＞
信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。＜手数料等＞
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 
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