サイト内の現在位置を表示しています。
ここから本文です。

米国籍のお客様に関する取引制限について

米国法令上、米国人・グリーンカード保有者(米国永住権所有者)・米国居住者の下記商品のお取引を制限しております。
マネックス証券では、米国籍のお客様が以下の銘柄を発注された場合、許可なく注文の取消を行う場合があります。

東証上場の
外国株式
(米国籍)
  • ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(4850)
  • バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(8648)
  • アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(8685)
  • アフラック・インコーポレーテッド(8686)
  • メディシノバ・インク(4875)
米国籍の
国内上場ETF
  • SPDR®ゴールド・シェア 受益証券(1326)
  • SPDR® S&P500® ETF 受益証券(1557)
米国籍の
国内上場JDR
  • iシェアーズ 先進国株 ETF(MSCI コクサイ)(1581)
  • iシェアーズ エマージング株 ETF(MSCI エマージングIMI)(1582)
  • iシェアーズ フロンティア株 ETF(MSCI フロンティア100)(1583)
  • iシェアーズ 米国超大型株ETF(S&P100)(1587)
  • iシェアーズ 米国小型株ETF(ラッセル2000)(1588)
  • iシェアーズ 米国高配当株ETF(モーニングスター配当フォーカス)(1589)
  • iシェアーズ 米国リート・不動産株ETF(ダウ・ジョーンズ米国不動産)(1590)

上記の銘柄名は、2016年11月30日現在となっておりますので、今後商品や銘柄名が追加または変更となる場合がございます。

米国居住者の迂回投資による租税回避行為の阻止、租税条約が締結されていない国の居住者が租税条約締結済の国の居住者を装う事による軽減税率の不当な適用の防止を目的としたQI制度によるものです。
QI制度によると、米国人・グリーンカード保有者(米国永住権所有者)・米国居住者※が米国源泉の利子・配当等を受領した場合、その属性について米国内国歳入庁(IRS)へ報告義務が発生いたします。源泉徴収の適用率が日本人と異なるため当社では、米国人・グリーンカード保有者(米国永住権所有者)・米国居住者※への該当商品のお取引を制限しております。

米国居住者には183日以上、米国に滞在されている方が含まれます。また、前2年の間に米国に滞在されていた方は前年滞在日数の1/3、前々年の滞在日数の1/6に相当する日数も183日の算出に加えられます。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。