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コーポレートアクションとは、株式の権利、配当のことを表します。本来は「企業活動」という意味ですが、その中で特に株主に向けた活動を表したものです。

コーポレートアクション情報は、ログイン後、外国株トップ画面で「管理サイト(為替振替・口座管理)」を選択し、画面中段にある「銘柄スカウター米国株」からご利用できます。
なお、コーポレートアクション処理の関係上、当社取扱銘柄であっても一時的にお取引できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

コーポレートアクション情報は、外国株トップ画面で「管理サイト(為替振替・口座管理)」を選択し、画面中段にある「銘柄スカウター」からご利用できます。
なお、コーポレートアクション処理の関係上、当社取扱銘柄であっても一時的にお取引できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

米国株定期買付サービスにおけるコーポレートアクションが発生した場合のお取り扱いは、以下のページをご参照ください。

米国株定期買付サービス 重要事項

株式分割

株式分割とは、1株をいくつかに分割し、発行済み株式数を増やすことです。新たな資本金の払い込みはありません。
例えば、1株を2株に分割すると、その株式を保有していた人の持ち株数は2倍になりますが、1株の価値は半分になるため、原則として分割前と分割後の資産価値に変化はありません。

  • お客さまの保有銘柄について株式分割が行われた場合は、保有株(口)数に応じて自動的に株数を計算し、残高に反映いたします。
  • 株式分割により増加した株式は、以下の場合を除き、保有していた株式の口座区分(特定口座であれば特定口座、NISA口座であればNISA口座)に入庫いたします。
  • NISA口座(2024年勘定以降)および一般NISA口座(2023年勘定以前)それぞれの口座で保有されており、株式分割の結果、各口座に発生した端数株式数の合計が1株以上となる場合、その合計の整数部分の株数を一般口座に入庫します。
    例)NISA口座にて0.5株の端数株式、一般NISA口座にて0.5株の端数株式が発生した場合、合計は1株となりますが、この1株は一般口座に入庫します。

株式併合

株式併合とは、複数の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減少させることです。例えば、2株を1株にする株式併合を行うと発行済み株式数は半分になりますが、理論的な1株の価格は2倍になるため、原則として併合前と併合後の資産価値に変化はありません。

  • お客さまの保有銘柄について株式併合が行われた場合は、保有株(口)数に応じて自動的に株数を計算し、残高に反映いたします。
  • 株式併合によって併合前に保有していた株式の口座区分が変更されることは原則としてありません。
  • NISA口座(2024年勘定以降)および一般NISA口座(2023年勘定以前)それぞれの口座で保有されており、株式併合の結果、各口座に発生した端数株式数の合計が1株以上となる場合、その合計の整数部分の株数を一般口座に入庫します。
    例)NISA口座にて0.5株の端数株式、一般NISA口座にて0.5株の端数株式が発生した場合、合計は1株となりますが、この1株は一般口座に入庫します。

配当

配当とは、株主に対して支払われる利益の分配のことで、現金で付与される場合と、株式で付与される場合があります。権利落ち日から配当金支払開始日(または、株式割当日)までの期間は企業によって異なります。

現金配当

普通株もしくは優先株の株主に対して、現金の形で支払われる配当のことです。

  • 現金配当は、現地税・国内税ともに源泉徴収後、外貨お預り金(米ドル)で入金いたします。

株式配当

配当の全部または一部として、現金の代わりに株式を割り当てる配当のことです。

  • 株式による配当は、お客さまの保有株数に応じて株数をお客様残高に加算いたします。
    保有株数に応じた配分で1株に満たない株数は当社で売却し、現地税・国内税を源泉徴収後、お客さまの外貨お預り金として入金いたします。
  • 株式による配当が実施された場合、株式配当に対する現地税・国内税を外貨お預り金(米ドル)から差し引かせていただきます。外貨お預り金(米ドル)が不足する場合、不足相当額を外貨取引等で充当していただく必要がありますのでご注意ください。
  • 現金配当、株式配当を選択できる場合は、当社は現金配当を選択して、現地税・国内税を源泉徴収後、お客さまの外貨お預り金として入金いたします。
  • 付与された株式は、保有していた株式の口座区分(特定口座であれば特定口座、NISA口座であればNISA口座)に入庫いたします。

スピンオフ

発行体である親会社の子会社あるいは事業部門を独立させ、1企業にすることです。
親会社の株主には、保有株数に応じて、子会社の新株が分配されます。

  • スピンオフが発生した場合、お客さまの保有株数に応じて割当てられた子会社の新株を入庫いたします。
  • 保有株数に応じた割当で1株に満たない株数は当社で売却し外貨お預り金(米ドル)として入金いたします。
  • 原則として、保有していた親会社の株式の口座区分は変更されず、スピンオフした子会社の株式は一般口座に入庫いたします。

スピンオフが発生した場合、現地での入庫・入金処理を確認後に新株割当・入金を行います。
新株割当・入金は現地での処理を確認後すみやかに行いますが、源泉徴収税に関する確認等に時間を要する場合がございますので、ご了承下さい。

なお、スピンオフにより受け取る株式は日本国内において原則として配当所得扱いとなるため、お受け取りになった株数に対して現地における分配時点での時価をかけた金額と、端数株式の売却代金を合わせた金額を課税対象額として日本国内での源泉徴収を行います。 源泉徴収は米ドルの預り金より行いますため、源泉徴収額が米ドルの預り金を上回る場合は不足金が発生する可能性があります。

テンダー・オファー

テンダー・オファーは、日本で言う公開買付にあたり、発行体が、一部または全ての自社株を買い付けることや、別会社が一部または全ての発行済株式を現在の株主から買付けることを言います。

現在のところマネックス証券では米国のテンダー・オファーに対応しておりません。

有償増資

有償増資には、『ライツ』と『ワラント』が含まれます。

ライツ、ワラントともに、あらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利です。有効期限付きで付与され、期日後は権利が消滅します。ワラントはライツより権利行使期間が長いことが特徴です。
通常、有効期限内に権利行使をすることができますが、日本国内居住者は金融商品取引法により外国株式の有償増資に対して払込みをすることができません。そのため、付与された権利は、マネックスにて売却処分のうえ売却代金から諸費用を差引後、米ドル建でお客さまの外貨お預り金残高に入金いたします。この場合の売却は自動的に行いますので、お客さまからのご指示は必要ありません。なお、払込権利の売却に約定が付く確率は低く、売却期間内に売却できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。売却できなかった場合は、売却期間終了と同時に権利が消滅いたします。

合併

合併とは、複数の企業が、1つの企業になることをいいます。合併前のそれぞれの企業が消滅して新会社が設立される場合と、1つの企業が存続してその他の企業は吸収される場合があります。合併が起きると、ティッカーが変わる可能性があります。

  • 合併比率が整数倍であれば、新株は保有していた株式の口座区分(特定口座であれば特定口座、NISA口座であればNISA口座)に入庫いたします。
    比率が非整数倍であったり、対価が株式と現金の組み合わせとなる場合は新株は一般口座に入庫いたします。

議決権について

  • 株主総会
  • 株主総会に参加するには、保有する銘柄の権利付最終日に自身の名義が株主名簿に記録される手続きを完了させたうえで、当該銘柄の発行会社から議決権(原則として、保有する株式1株につき1個の議決権が付与されます。)を付与される必要があります。当社でお預りする株式についてはお客様名義での議決権が付与されないため、株主として株主総会へご参加いただくことはできません。あらかじめご了承ください。

  • 議決権の行使
  • 株主総会における議決権の行使につきましては、現地取次先や現地の名簿管理人等の都合により、行使できない場合があります。あらかじめご了承ください。

ご注意

コーポレートアクションにともなう各企業からの配当や株式等の割当てにつきまして、当社では原則として、現金および株式による割当てのみ受取りが可能です。その他資産による割当てにつきましては受け取れない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

米国株取引をはじめるには

米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

2020年3月16日以降に証券総合取引口座を開設された場合は、外国株取引口座が開設されています。(一部のお客様を除く)

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[口座開設・維持費は無料]

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外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや米国株取引画面へのログインができます。

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