コーポレートアクションとは、株式の権利、配当のことを表します。本来は「企業活動」という意味ですが、その中で特に株主に向けた活動を表したものです。
コーポレートアクション情報は、ログイン後、外国株トップ画面で「外国株管理サイト」を選択し、画面中段にある「銘柄スカウター米国株」からご利用できます。
なお、コーポレートアクション処理の関係上、当社取扱銘柄であっても一時的にお取引できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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なお、コーポレートアクション処理の関係上、当社取扱銘柄であっても一時的にお取引できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
米国株定期買付サービスにおけるコーポレートアクションが発生した場合のお取り扱いは、以下のページをご参照ください。
株式分割とは、1株をいくつかに分割し、発行済み株式数を増やすことです。新たな資本金の払い込みはありません。
例えば、1株を2株に分割すると、その株式を保有していた人の持ち株数は2倍になりますが、1株の価値は半分になるため、原則として分割前と分割後の資産価値に変化はありません。
株式併合とは、複数の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減少させることです。例えば、2株を1株にする株式併合を行うと発行済み株式数は半分になりますが、理論的な1株の価格は2倍になるため、原則として併合前と併合後の資産価値に変化はありません。
配当とは、株主に対して支払われる利益の分配のことで、現金で付与される場合と、株式で付与される場合があります。権利落ち日から配当金支払開始日(または、株式割当日)までの期間は企業によって異なります。
普通株もしくは優先株の株主に対して、現金の形で支払われる配当のことです。
配当の全部または一部として、現金の代わりに株式を割り当てる配当のことです。
発行体である親会社の子会社あるいは事業部門を独立させ、1企業にすることです。
親会社の株主には、保有株数に応じて、子会社の新株が分配されます。
スピンオフが発生した場合、現地での入庫・入金処理を確認後に新株割当・入金を行います。
新株割当・入金は現地での処理を確認後すみやかに行いますが、源泉徴収税に関する確認等に時間を要する場合がございますので、ご了承下さい。
なお、スピンオフにより受け取る株式は日本国内において原則として配当所得扱いとなるため、お受け取りになった株数に対して現地における分配時点での時価をかけた金額と、端数株式の売却代金を合わせた金額を課税対象額として日本国内での源泉徴収を行います。 源泉徴収は米ドルの預り金より行いますため、源泉徴収額が米ドルの預り金を上回る場合は不足金が発生する可能性があります。
テンダー・オファーは、日本で言う公開買付にあたり、発行体が、一部または全ての自社株を買い付けることや、別会社が一部または全ての発行済株式を現在の株主から買付けることを言います。
現在のところマネックス証券では米国のテンダー・オファーに対応しておりません。
有償増資には、『ライツ』と『ワラント』が含まれます。
ライツ、ワラントともに、あらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利です。有効期限付きで付与され、期日後は権利が消滅します。ワラントはライツより権利行使期間が長いことが特徴です。
通常、有効期限内に権利行使をすることができますが、日本国内居住者は金融商品取引法により外国株式の有償増資に対して払込みをすることができません。そのため、付与された権利は、マネックスにて売却処分のうえ売却代金から諸費用を差引後、米ドル建でお客さまの外貨お預り金残高に入金いたします。この場合の売却は自動的に行いますので、お客さまからのご指示は必要ありません。なお、払込権利の売却に約定が付く確率は低く、売却期間内に売却できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。売却できなかった場合は、売却期間終了と同時に権利が消滅いたします。
合併とは、複数の企業が、1つの企業になることをいいます。合併前のそれぞれの企業が消滅して新会社が設立される場合と、1つの企業が存続してその他の企業は吸収される場合があります。合併が起きると、ティッカーが変わる可能性があります。
株主総会に参加するには、保有する銘柄の権利付最終日に自身の名義が株主名簿に記録される手続きを完了させたうえで、当該銘柄の発行会社から議決権(原則として、保有する株式1株につき1個の議決権が付与されます。)を付与される必要があります。当社でお預りする株式についてはお客様名義での議決権が付与されないため、株主として株主総会へご参加いただくことはできません。あらかじめご了承ください。
株主総会における議決権の行使につきましては、現地取次先や現地の保管機関等の都合により、行使できない場合があります。あらかじめご了承ください。
資本返還とは、資本の払戻しによって分配される金銭のことをいいます。資本返還の通知があった場合、対象銘柄は特定口座やNISA口座でのお預りを継続することができないため、原則として権利落ち日に一般口座へ払い出されます。
なお、一般口座へ払い出された残高については、後日コーポレートアクションの内容が変更となった場合でも、特定口座やNISA口座へ戻すことはできません。あらかじめご了承ください。
コーポレートアクションにともなう各企業からの配当や株式等の割当てにつきまして、当社では原則として、現金および株式による割当てのみ受取りが可能です。その他資産による割当てにつきましては受け取れない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
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米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。
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