米国株取引全般におけるご注意事項およびご留意事項をご説明します。
お取引の前にご確認ください。
また、スマートフォンアプリをご利用の場合は、利用規定もあわせてご確認ください。
米国株取引ツール「マネックス証券 米国株 スマートフォン」（スマートフォンアプリ）利用規定
1取引あたり
| 約定代金の0.45%（税込:0.495%） |
| 最低手数料0米ドル（無料） |
| 手数料上限20米ドル（税込:22米ドル） |
※売却時のみ、上記国内取引手数料のほか、以下の現地取引費用がかかります。
SEC Fee・・・・売却時に、約定代金1米ドルにつき、0.0000000米ドル
（小数点以下第3位切上げ）（2025年5月13日現地約定分より適用。次回SECによる見直しが実施されるまで、SEC Feeは無料となります。）
ご注意
米国預託証券（ADR）をお取引された際、預託証券発行の金融機関（信託銀行等）により、一定期間ごとに管理費用が徴収される場合があります。この管理費用について、お客様のADR保有残高に応じて、実費を外国株取引口座の外貨預り金からお引落いたします。（不足する場合は、ご入金が必要となります。）
米国株取引における株価情報等の情報提供者（NYSE、NASDAQ、CBOE、CME、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、Cboeグローバル・マーケッツ、その他当社に情報提供を行う情報ベンダー）が、利用者の利用状況の検証、確認、調査等を実施するために、当社が利用者の個人情報（利用状況の検証等のために必要な範囲に限る）を情報提供の取次先であるTradeStation Securities, Inc.に渡すことがあります。（TradeStation Securities, Inc.を通じて情報提供者に提供されます。）
上記個人情報の第三者提供については、「マネックス証券 米国株取引に係る情報利用規定」で定めており、マネックス証券の米国株取引を行うにあたっては、初回ログイン時に当該利用規定をご確認いただき、同意していただくことが前提となっております。
米国株取引において、以下の取引手法は禁止されております。該当する取引を行ったとTradeStation Securities, Inc.、もしくはマネックス証券が判断した場合、お取引を制限させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
| 取引手法名 | 取引内容 |
|---|---|
| Layering/Spoofing | 約定させる意思のない注文を最良気配内で発注することで第三者の注文を誘発して相場を動かし、自分に有利な値段で売買を行う行為。日本株取引における「見せ玉」に類似する行為。 |
| Marking the close | 自らの保有株の評価額を引き上げることを目的に、引け値に関与する意思を持って取引時間終了直前に取引を行い約定させる行為。日本株取引における「終値関与」に類似する行為。 |
| Wash trade | 自らの売注文と買注文を同時に発注し約定させる、権利の移転を目的としない取引。日本株取引における「仮想売買」に類似する行為。 |
| Capping and Pegging | 自らが売った個別株オプションの行使が不利となる価格（コールオプションの場合は行使価格より低い価格、プットオプションの場合は高い価格）にすることを目的にオプションの対象銘柄の売買を繰り返すこと。 |
※上記の取引手法以外にもTradeStation Securities, Inc.、もしくはマネックス証券が禁止されている取引と 判断した場合、お取引を制限させていただく場合があります。
入力項目により、「初期状態」で、注文条件が選択されている場合がありますのでご注意ください。
初期状態で選択されている注文条件は、注文入力時に必要に応じて修正してください。
注文確認画面では必ず注文条件がお客様が指定した注文内容となっているかご確認ください。
注文方法の詳細は、以下のページをご参照ください。
① 銘柄名が旧名称の場合があります。
残高照会や報告書等には「銘柄名」が英語で表記されますが、上場銘柄の企業名変更・ETF名称変更等が行われている場合でも旧名称のままとなっている銘柄があります。
取引は、シンボルに基づいて行われるため、銘柄名変更の反映有無はお客様のお取引に影響しませんが、銘柄の取り違え等にはご注意いただきますようお願い申し上げます。
正式名称については、各証券取引所、発行体ウェブサイト等でご確認ください。
② ADR（米国預託証券）の銘柄名について
ADR（米国預託証券）は、銘柄名の語尾にADSと表示していることがあります。ADSとはAmerican Depositary Shareの略であり、取引されている株式のことを指します。ADR（American Depositary Receipt）とは、それらADSの総称を言います。
① SEC Feeの課金によるケース
米国株取引では、売却時に限りSEC Feeという現地取引費用がかかります。
SEC Feeは現地約定日ではなく国内約定日に外貨預り金から差し引かれるため、売却を行った同日に売却代金を利用した場合、その翌営業日に売却代金にかかるSEC Feeが差し引かれ、お預り金（米ドル）残高がマイナスになるケースがございます。その場合、不足相当額を外貨取引等で充当していただく必要がありますのでご注意ください。最新のSEC Feeは以下よりご確認ください。
② 特定口座における譲渡益課税徴収によるケース
米国株取引口座・中国株取引口座の預り金残高（円、米ドル、香港ドル）で源泉徴収税額相当額の充当ができない場合、不足金が発生し、ご入金をお願いすることがあります。売却・返済注文の譲渡損益は約定時に計算されますが、取引終了後、翌国内営業日の10：00～12：00に同一国内約定日のすべての取引を考慮した取得価格が計算されることに伴い、現物売却および信用返済取引の譲渡損益が再計算されます。そのため、お取引の状況により、源泉徴収税相当額の拘束のために先日付で不足金が発生する可能性があります。
期間指定注文が当日約定しなかった場合、翌営業日に市場に発注される前に、外国為替取引による米ドルの売却を行うと、翌営業日以降に注文が継続する期間指定注文をご利用の場合、外国為替取引における米ドルの売却等で買付代金に相当する金額が買付可能額から差し引かれるケースがあります。
有効期限が翌営業日以降の期間指定注文が一部出来となった場合、未約定分の注文は翌営業日以降も引き継がれて発注されます。
既に発注されていた買付注文の代金相当額が、当日の取引開始時点で不足している場合は、取引は市場に発注されず失効となります。
発注した注文の状況は、「米国株」 > 「照会」 > 「注文照会」画面にてご確認ください。
約定価格、約定金額（米ドル）は以下の通り計算、表示されます。
買い注文の際、買付可能額を超えた注文を発注することはできません。
注文が買付可能額の範囲内であるかどうかは、お客様が画面から注文を発注した時点と、その注文をシステムが受注して市場に執行する時点で確認しております。
成行注文の場合、注文が約定する際に、株価の急激な変動により受渡金額が買付可能額を上回り、お預り金（米ドル）残高がマイナスになるケースがございます。その場合、不足相当額を証券総合取引口座へのご入金または外貨取引等で充当していただく必要がありますのでご注意ください。
[ 成行注文（買付）時の買付可能額の計算方法 ]
売気配値（売気配値がない場合は最終価格） × 注文数量 ＋ 手数料（税込）
買い注文の場合、インテリジェントオーダーにより取引所が選択され注文が発注されますが、注文が取引所から返戻された状況により、次の取引所に注文が発注される際、手数料が拘束される場合がございます。手数料の拘束は、翌営業日の日本時間20：30（サマータイム（夏時間）19：30）にリセットされます。
また、買付可能額の上限に近いご注文の場合、注文ステータスが失効となることがございます。
お取引に際しては、余力をもってご注文いただきますようご注意ください。
お客様の口座状況や、注文ルールに則していない等の理由で、注文実行ボタンの押下後、エラーメッセージが表示されて注文が受付されない場合があります。詳細は下記ページをご参照ください。
米国株取引で注文の訂正を行う場合、当初取引所へ発注されていた注文を取消した後、訂正後の注文を発注します。
これは取引所が一度発注された注文の訂正を受け付けていないためとなります。
よって、注文を訂正した場合は、取引所では新規の注文とみなされます。
（指値注文の価格を訂正した場合には、優先順位は価格優先・時間優先の原則に従って、既に発注されていた同価格の指値注文に劣後します。）
米国株取引画面におけるチャート表示日時は、米国市場時間ではなく、日本時間での表示となっております。お取引の際はご注意ください。
倒産（連邦破産法第11条を適用申請）などにより、ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場していた銘柄がOTC市場へ移行した場合など、当社ではパソコンから売却のご注文を承ることができません。お手数ですが、コールセンターまでお電話ください。
指値注文で入力する指値が現在値から一定以上の乖離がある場合、発注がされず、価格が指値に近づくまで待機されることがあり、待機の状態が数日継続された注文は注文有効期限に関わらず、失効することがあります。この条件に該当する指値注文は発注時に警告メッセージが表示されますので、発注時にはご注意ください。
また、注文入力後も相場が急変したときには、上記同様、注文が発注されない場合があります。その後、指値価格に価格が近付いた時点で注文が発注されることがあります。
米国の各証券取引所のシステム障害等により、お出しいただいた注文が失効する場合があります。当該事象が発生した場合は別途ウェブサイト上にてご案内いたしますが、当社およびTradeStation Securities, Inc.では再度発注することが出来ず、お客様ご自身にて改めてご注文を出し直してていただく必要があります。また、事象の原因確認等の影響により、ご案内まで時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
当日の日中損失額（当日評価損と当日の実現損の合計額）が、当日の日本時間18時頃から19時頃の間に計算された米国株取引口座の残高評価額合計の50％相当額を超過した（下回った）場合、「Closing Transactions Only 」のステータスに切り替えが行われ、当日の取引中は買付注文が制限されます。買付注文の制限中も保有銘柄の売却・返済は可能です。
なお、日中の損失額と残高評価額合計の計算は、「現物（課税口座）」「現物（NISA口座）」「信用取引口座」ごとに計算・判定を行います。また、「Closing Transactions Only」の判定は取引日ごとに見直されます。
米国株の立会時間開始時には複数の取引所において事前に寄付前に受付けた注文を集めて約定の処理を開始する関係上、処理中に取消および訂正を受付けない時間帯が発生いたします。処理中に注文を取消または訂正しようとした場合、指示が即時に完了せずに待機状態となったまま、ザラ場開始と同時に注文が約定し、直前に行った取消または訂正注文が失効することがございます。
不足金が発生した場合、保有銘柄を売却しても国内受渡日が到来するまでは不足金は解消されないため、買付可能額が0と表示されます。国内受渡日が到来するとともに不足金が解消され買付可能額が表示されます。
また、米ドルまたは円貨に不足金等（立替金・引出不足・追証・保証金請求）が発生している場合、不足金等の対象となっている通貨以外の通貨で発注された現物買い・信用新規買注文についても強制取消となります。
米国株取引画面における残高の時価評価額は、アフター・マーケット中はアフター・マーケットの価格を利用して計算されます。日本時間18:00（米国現地標準時間。米国サマータイム（夏時間）中は17:00）頃より、立会時間の終値で残高の時価評価額は再計算されて表示されます。再計算の完了時間は、システム処理状況により多少前後することがございますのであらかじめご了承ください。
保有株数が変更となるコーポレートアクション（分割・併合・特別配当等）の発生時において、通常、お客様の保有株数と価格の更新タイミングは同日ですが、価格の更新タイミングが保有株数の更新時と異なる場合があります。その場合、価格の更新タイミングまで対象銘柄の損益額の表示が一時的に更新前の価格で表示されることがあります。
（例）トレール幅1ドル、前日終値100ドルで、プレ・マーケットの時間帯にトレールストップの買い注文を発注、始値が110ドルだったとき。→始値が逆指値のトリガー（101ドル）にヒットするため、その時点で成行注文が発注されます。
外貨預り金が取引手数料に満たない場合でも、取引手数料は株式の売却代金から充てられるため、売却注文を出すことができます。
株式売却代金が取引手数料に満たない場合は、約定代金以上の取引手数料、費用はかかりません。
（画面上は差額分がマイナス表示されますが、翌営業日の取引時に修正されます。）
お客様の保有されている銘柄につきまして、株式分割などのコーポレートアクションが発生した場合、当社手続きの関係により、効力発生日の売却注文が失効となることがあります。
その際は、コールセンターにて売却注文を承ります。
また、コーポレートアクション処理の関係上、当社取扱銘柄であっても一時的にお取引できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※国内取引手数料（税抜）が約定代金の0.45％、消費税率が10％の場合
[約定代金]＝[約定単価]×[約定株数]
[国内取引手数料（税抜）]
＝（[約定代金] × [国内取引手数料率（0.495%）（税込）] ＜小数点第5位を四捨五入＞）
÷（1+0.1）＜小数点第3位を四捨五入＞
[国内取引手数料（消費税）] ＝ [国内取引手数料（税抜）] × 0.1 ＜小数点第3位を切り捨て＞
[国内取引手数料（税込）] ＝ [国内取引手数料（税抜）] + [国内取引手数料（消費税）]
米国株式取引においてはニューヨーク証券取引所規則（New York Stock Exchange Constitution and Rules）、および全米証券業者規則（NASD Rules）に基づき、いったん約定または出来ずの結果を取引所等より受けた取引について誤りがあったと報告された場合、事後の調整・修正が行われることがあります。
その場合、当社よりお客様に約定の調整・修正、または約定の取消について再度ご報告させていただく場合があります。
また、米国証券取引委員会（SEC）が認める特定の個別銘柄およびETFの価格が急落した場合、サーキットブレーカーが作動され、取引の一時的な停止や約定の取消等が行われる場合もあります。
対象銘柄については下記ページからリンクしているPDFファイルでご確認ください。
外国株取引口座内のお客様の資産は、金融商品取引法、投資者保護基金、金融商品取引所、日本証券業協会等の法令諸規則に基づき、マネックス証券自身の資産とは明確に分別して管理しています。
お客様の金銭等は、外貨（米ドル）にてお預かりしておりますが、同額相当の日本円を信託銀行に信託しています。
お客様の持分を正確に管理した上で、マネックス証券名義で米国のDTC（デポジトリー・トラスト・カンパニー／The Depository Trust Company）に保管されています。
DTCは米国連邦準備制度の加盟機関、および証券取引委員会登録決済機関です。200万種以上の証券の保管を引き受け、ブローカー／ディーラー、銀行、その他の参加者との間の電子売買取引の処理全般を執り行っています。
NISA取引においては、NISA成長投資枠（年間最大240万円）に関してNISA扱いの注文が課税扱いとなるケースがある点や、税金の取扱いなどが異なります。詳しくは以下のページをご参照ください。
[価格変動リスク]
米国上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、米国上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
[信用リスク]
米国上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、米国上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
[為替変動リスク]
米国上場有価証券等は、外国為替の変動により、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算でのお受取金額が投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
[カントリーリスク]
投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により株式等の価格や為替の変動が起こり、損失を被ることがあります。
[その他リスク]
米国上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、米国上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
新株予約権または取得請求権が付された米国上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
米国上場有価証券等は、国内金融商品取引所に上場されている、あるいは、国内で不特定多数の投資家に販売することを目的として売出された場合を除き、わが国の金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。
差金決済とは、一日のうちに同じ銘柄の売買を繰り返して、売り買いした結果の差額のみ、決済を行うことをいい、金融商品取引法で禁止されております。マネックス証券では、差金決済を防止するため、米国株取引においても同様のルールを設けております。
インサイダー取引は、会社の重要情報に容易に接近しうる者が、そのような情報を知って、未公表の段階で、当該上場会社等の株券等の売買等を行うことです。外国株取引の場合も、現地の発行企業の日本法人に勤めている方やその企業との資本関係の深い日本企業に勤めている方が、『会社の重要情報に容易に接近しうる者』に該当する場合がございますので、インサイダー取引の規制対象となります。
米国株取引をはじめるには
米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。
米国株取引をはじめるには
外国株取引口座をお持ちでないお客様は、外国株取引口座を開設いただくと、米国株取引が可能になります。
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