源泉徴収ありの特定口座を開設し、特定口座内での米国株の取引を行った場合

※上場株式等配当金受領委任契約（配当金等を譲渡損失と損益通算することができる契約）を利用の場合、株式等の譲渡損失と配当等を特定口座内で損益通算することができます。

源泉徴収なしの特定口座、または一般口座で米国株取引を行った場合

特定口座

マネックス証券では、特定口座を利用した米国株取引ができます。
特定口座をご利用いただくことで、米国株取引の損益を、国内上場の株式、株式投資信託および中国株取引と損益通算を証券会社が計算しますので、確定申告が不要または簡易な確定申告が可能となります。

特定口座を開設していない場合

特定口座を開設している場合

1. 特定口座の残高である株式や株式投資信託の譲渡損益は日々証券会社が計算し、年間の計算結果を「特定口座年間取引報告書」としてお客様に交付します。
2. 「源泉徴収あり」の特定口座の場合は、確定申告は不要です。「源泉徴収なし」の特定口座の場合は、お客様はこの特定口座年間取引報告書をもとに確定申告を行うことができます（譲渡所得は計算済みです）。

なお、一般口座や他の証券会社の譲渡損益と損益通算する場合などは、確定申告が必要です。

特定口座について

特定口座での損益通算

■ 以下の譲渡損益・償還差損益について、特定口座内における年間損益を当社が計算します。

• 国内上場株式等の譲渡損益
• 国内公募株式投資信託の譲渡損益
• 公社債投資信託（MRF、MMF、公社債投信等）の譲渡損益
• 特定公社債（円貨建て債券、外貨建て債券）の譲渡損益、償還差損益
• 中国株式（中国ETF含む）の譲渡損益
• 米国株式（米国ETF含む）の譲渡損益

• 損益通算の対象となるのは、特定口座内で発生した譲渡損益・償還差損益のみです。一般口座で保有の株式等を売却して生じる譲渡損益・償還差損益は、特定口座年間損益計算書の計算に含まれません。
• 一般口座や他の証券会社の特定口座の譲渡損益・償還差損益と損益通算したい場合は、確定申告をする必要があります。（確定申告の結果、配偶者控除等、所得税の優遇規定が適用されなくなる場合があります）

■ 上場株式配当等受領委任契約をしているお客様は、上記の株式等の譲渡損失・償還差損と米国株の配当金等を、特定口座内で損益通算できます。

損益通算の対象となる、配当金等の範囲国内上場株式等の配当金等

• 損益通算の対象となる、配当金等の範囲国内上場株式等の配当金等
• 国内公募株式投資信託の分配金等
• 公社債投資信託（MRF、MMF、公社債投信等）の分配金等
• 特定公社債（円貨建て債券、外貨建て債券）の利子等
• 中国株（中国ETFを含む）の配当金等
• 米国株（米国ETFを含む）の配当金等

※一般口座の残高に対して受け取った配当金等も、損益通算の対象となります。

特定口座から一般口座への移動について

• 米国株においても、特定口座から一般口座へ移動が可能です。ただし、一度一般口座へ「移動」させたものを、特定口座へ再度戻すことはできませんのでご注意ください。
• 特定口座から一般口座に残高を移した場合の取得価額は、特定口座での取得価額が引き継がれます。
• 特定口座から一般口座への移動をご希望の場合は、当社コールセンター（FX・先物オプション・米国株ダイヤル）までご連絡ください。

• 譲渡益課税の詳細
• 配当課税の詳細

外国税額控除とは

外国証券投資による利子や配当金は、まず外国で課税され、さらに日本でも課税されることから二重に課税されることになります。この二重課税を調整するために、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から差し引く制度があります。この制度が「外国税額控除」です。
外国税額控除の適用が受けられるのは、確定申告をした場合に限られます（総合課税、申告分離課税のいずれを選択しても適用を受けることができます）。ただし、非課税取引（NISA）については確定申告をすることができず外国税額控除の適用を受けることができません。

米国株取引に対する税金の税率

※2013年1月1日から2037年12月31日まで、復興特別所得税として基準所得税額に2.1％が上乗せされる為、税率は20.315％（所得税15.315％　住民税5％）となります。