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「トレードステーション」(スマートフォンアプリ)利用規定

トレードステーション米国株 スマートフォン 利用規定

第1条(本規定の趣旨)

本規定は、マネックス証券株式会社(以下、「当社」とする)が提供する米国株取引専用スマートフォンアプリ「トレードステーション米国株 スマートフォン」(以下、「本サービス」とする)をご利用いただく際のお客様(以下、「利用者」とする)と当社の間の全ての関係に適用されます。利用者は本規定を理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条(利用対象者)

本サービスのご利用は、当社の証券総合取引口座および外国株取引口座開設者ご本人に限ります。また、利用者が当社の証券総合取引口座および外国株取引口座を保有しなくなった場合、本サービスはご利用いただけなくなります。

第3条(ご利用方法)

本サービスの利用には、当社が対応機種に指定する端末に専用ソフトウェア(以下、「ソフトウェア」とする)をダウンロードする必要があります。

第4条(利用料金)

本サービスのダウンロード料金、利用料金はかかりません。ただし、データ通信を行うため、データ通信料(パケット料金)等が発生します。また、本サービスは自動更新機能を搭載しており、通信量が多くなる傾向があります。そのため、当社ではデータ通信料の定額サービスへの加入を推奨しております。なお、本サービスの無料提供は中止される可能性があります。その際は、利用者に対し、当社のウェブサイトで掲示すること等、当社の定める方法により通知します。

第5条(内容の変更)

利用者へのサービスの質を向上させるために、プログラム、ユーザー・インターフェイス、デザイン、通信手段、情報内容等を予告なく変更することがあります。

第6条(情報提供元)

情報に含まれる株価情報、ニュース等の情報源(以下「情報提供元」とする)は、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックOMX、BATSグローバル・マーケッツおよび当社に情報提供を行う情報ベンダーです。

第7条(本サービス利用の禁止)

当社は、以下の事由のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなく、本サービスのご利用をお断りまたは停止することがあります。

第8条(本サービスの利用範囲)

本サービスは、投資に関する情報の提供および利用者自身が行う注文発注のためのツールの提供およびその投資のための口座管理等のみを目的としており、有価証券の売買その他の取引等の勧誘等を目的とするものではありません。有価証券の売買その他の取引等に関する投資判断は、全て利用者自身で行うものとします。

第9条(本サービスの禁止事項)

当社が特に許諾した場合を除き、本サービスを以下のように利用することを禁じます。

第10条(サービスの停止)

当社、システム開発元または情報提供元の都合により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することがあります。

第11条(情報の正確性)

本サービスにおいて提供される情報について、当社および情報提供元は、その内容の正確性、完全性または適時性を保証いたしません。

第12条(著作権)

本サービスおよび本サービスで提供される情報については、当社、システム開発元または各情報提供者が、著作権を含む全ての知的財産権または利用権を有しています。利用者は権利者の許諾を得ずに、当該情報およびその加工・集計したデータの一部または全部について、再配信、複製、加工、再利用、転用、転載、改変、引用、蓄積、出版、送付、販売、配布、放送、修正、頒布等または営業目的の利用を行うことはできません。また、利用者が本規程に定める事項に違反した場合、当社は本サービスのご利用または利用者とのお取引を停止させていただく場合があります。

第13条(法令等の遵守)

利用者および当社は本サービスの利用に当たり、この規程によるほか、法令、日本証券業協会および証券取引所その他の自主規制機関の諸規則等および当社が別に定める約款、規程、各種説明書等を遵守するものとします。

第14条(免責)

1. 当社、システム開発元、情報提供元(以下、三者を総称して「当社等」という)は、次の事由により利用者に生じた損害について、その責めを負わないものとします。

2. 本サービスの利用に関連して、利用者に損害が発生し、当社等が責任を負うとされる場合でも、当社等の損害賠償責任の範囲は、利用者に生じた現実かつ直接の損害に限り、当社等の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。

3. 本サービスの利用に関連して、第三者に損害が発生した場合でも、当社等は一切の責任を負わないものとします。

第15条(規定の変更)

この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、その他当社が必要と認める事由が生じたときは、変更されることがあります。なお、変更の内容が利用者の従来の権利を制限し、または利用者に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項を当社のウェブサイトで掲示すること等、当社の定める方法により通知します。

第16条(合意管轄・準拠法)

1. 本規定の解釈・その他本サービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2. 本規定は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。

第17条(個人情報の第三者提供に関する同意)

利用者は、当社が利用者の本サービスの利用状況の検証、確認、調査等(以下、「検証等」という)を実施するために、利用者の個人情報(本サービスの利用状況の検証等のために必要な範囲に限る)をシステム開発元、情報提供元に提供することがあることに同意するものとします。

(平成29年3月)