第1条（本規定の趣旨）

本規定は、マネックス証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する米国株取引専用スマートフォンアプリ「トレードステーション米国株 スマートフォン」（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただく際のお客様（以下、「利用者」といいます。）と当社の間の全ての関係に適用されます。利用者は本規定を理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条（利用対象者）

本サービスのご利用は、当社の証券総合取引口座および外国株取引口座開設者ご本人に限ります。また、利用者が当社の証券総合取引口座および外国株取引口座を保有しなくなった場合、本サービスはご利用いただけなくなります。

第3条（ご利用方法）

本サービスの利用には、当社が対応機種に指定する端末に専用ソフトウェア（以下、「ソフトウェア」といいます。）をダウンロードする必要があります。

第4条（利用料金）

本サービスのダウンロード料金、利用料金はかかりません。ただし、データ通信を行うため、データ通信料（パケット料金）等が発生します。また、本サービスは自動更新機能を搭載しており、通信量が多くなる傾向があります。そのため、当社ではデータ通信料の定額サービスへの加入を推奨しております。なお、本サービスの無料提供は中止される可能性があります。その際は、利用者に対し、当社のウェブサイトで掲示すること等、当社の定める方法により通知します。

第5条（内容の変更）

利用者へのサービスの質を向上させるために、プログラム、ユーザー・インターフェイス、デザイン、通信手段、情報内容等を予告なく変更することがあります。

第6条（情報提供元）

情報に含まれる株価情報、ニュース等の情報源（以下、「情報提供元」といいます。）は、NYSE、NASDAQ、CBOE、CME、S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックス、Cboeグローバル・マーケッツおよびその他当社に情報提供を行う情報ベンダーです。

第7条（本サービス利用の禁止）

当社は、以下の事由のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなく、本サービスのご利用をお断りまたは停止することがあります。

• （1） 通常の想定を超えるシステム負荷がかかるようなご利用をされた場合。
• （2） 本来の利用目的を逸脱していると当社、情報提供元その他本サービスにおいて提供される情報の生成に関与した者が判断した場合。
• （3） 情報利用の制限に違反すると当社が判断した場合。
• （4） 当社への届出事項の変更に関する届出がなされない場合。
• （5） その他利用者が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合。

第8条（本サービスの利用範囲）

本サービスは、投資に関する情報の提供および利用者自身が行う注文発注のためのツールの提供およびその投資のための口座管理等のみを目的としており、有価証券の売買その他の取引等の勧誘等を目的とするものではありません。有価証券の売買その他の取引等に関する投資判断は、全て利用者自身で行うものとします。

第9条（本サービスの禁止事項）

当社が特に許諾した場合を除き、本サービスを以下のように利用することを禁じます。

• （1） 本サービスの利用以外の目的でのソフトウェアのダウンロード
• （2） 全部または一部のソフトウェアのコード変換や複製、改変

第10条（サービスの停止）

当社、システム開発元または情報提供元の都合により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することがあります。

第11条（情報の正確性）

本サービスにおいて提供される情報について、当社および情報提供元は、その内容の正確性、完全性または適時性を保証いたしません。

第12条（著作権および禁止事項）

本サービスおよび本サービスで提供される情報については、当社、システム開発元または各情報提供者が、著作権を含む全ての知的財産権または利用権を有しています。利用者は権利者の許諾を得ずに、当該情報およびその加工・集計したデータの一部または全部について、再配信、複製、加工、再利用、転用、転載、改変、引用、蓄積、出版、送付、販売、配布、放送、修正、頒布等または営業目的の利用を行うことはできません。また、利用者が本規定に定める事項に違反した場合、当社は本サービスのご利用または利用者とのお取引を停止させていただく場合があります。

第13条（法令等の遵守）

利用者および当社は本サービスの利用に当たり、この規定によるほか、法令、日本証券業協会および証券取引所その他の自主規制機関の諸規則等および当社が別に定める約款、規定、各種説明書等を遵守するものとします。

第14条（免責）

1. 当社、システム開発元、情報提供元（以下、三者を総称して「当社等」といいます。）は、次の事由により利用者に生じた損害について、その責めを負わないものとします。

• （1） 利用者の認証番号を利用者ご自身が入力したか否かにかかわらず、予め当社に届け出られている認証番号と一致することを当社が確認して本人認証が行われた本サービスの利用により生じた損害。
• （2） 通信回線および通信機器、コンピュータシステム機器の損害または混雑による情報伝達の遅延、不能、誤作動、誤操作等により生じた損害等につき、当社等の故意または過失に起因するものでないもの。
• （3） 本サービスにより提供する情報の誤謬、停滞、省略および中断により生じた損害等につき、当社等の故意または過失に起因するものでないもの。
• （4） 当社等に故意または過失なく、利用者の認証番号、取引情報等が漏洩し、盗用され、本サービスを利用したことにより生じた損害。
• （5） 天災地変、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、取引注文の執行等が遅延し、または不能となった場合に生じた損害。
• （6） 本サービスの利用に関し、利用者による本サービスの内容またはその利用方法についての誤解や理解不足等により生じた損害。
• （7） 本サービスの稼動上の信頼性および利用者の利用環境との整合性は保証されたものでなく、本サービスにおける不整合、バグ、その他の理由による誤作動により生じた損害。
• （8） 利用者の誤認識・誤発注等により生じた損害。

2. 本サービスの利用に関連して、利用者に損害が発生し、当社等が責任を負うとされる場合でも、当社等の損害賠償責任の範囲は、利用者に生じた現実かつ直接の損害に限り、当社等の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。ただし、当社等に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

3. 本サービスの利用に関連して、第三者に損害が発生した場合でも、当社等は一切の責任を負わないものとします。

第15条（規定の変更）

この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、その他当社が必要と認める事由が生じたときは、変更されることがあります。なお、変更の内容が利用者の従来の権利を制限し、または利用者に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項を当社のウェブサイトで掲示すること等、当社の定める方法により通知します。

第16条（合意管轄・準拠法）

1. 本規定の解釈、その他本データサービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2. 本規定は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。

第17条（個人情報の第三者提供に関する同意）

利用者は、当社が利用者の本サービスの利用状況の検証、確認、調査等（以下、「検証等」といいます。）を実施するために、利用者の個人情報（本サービスの利用状況の検証等のために必要な範囲に限る）をシステム開発元、情報提供元に提供することがあることに同意するものとします。

（2023年6月1日）