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米国株 税金

米国株取引の譲渡損益に対する税金

米国株取引の譲渡益は原則として国内のみで課税され、国内株式と同様、申告分離課税の対象です。
源泉徴収ありの特定口座内での取引以外については、以下の場合は原則として確定申告が必要です。

  • 譲渡益が発生した場合
  • 譲渡損失が発生し、繰越控除制度の適用をご希望の場合
  • 他商品の取引と損益通算をご希望の場合

非課税取引(NISA)については、損益通算(繰越控除を含む)並びに外国税額控除の対象外となります。また、為替取引で発生した為替損益についてはNISAの制度対象外となります。

米国株取引の譲渡損益の税率

譲渡益 20.315%
(所得税15.315% 住民税5%)

平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、復興特別所得税として基準所得税額に2.1%が上乗せされる為、税率は20.315%(所得税15.315% 住民税5%)となります。

米国株取引の譲渡損益計算について

米国株取引の確定申告の際の損益は、以下の通り計算いたします。

売却時の円換算した受払金額-購入時の円換算した受払金額

売却時の円換算した受払金額の算出方法

米ドル建ての売却時の受払金額×売却約定日のTTB為替レート

購入時の円換算した受払金額の算出方法

米ドル建ての購入時の受払金額×購入約定日のTTS為替レート

TTBとは、外国為替を取扱う銀行が広く一般に公表する、顧客との外国為替取引に適用する為替レートのうち、「顧客の売り」に相当する為替レートを、一方、「顧客の買い」に相当する為替レートをTTSといい評価用為替レートで確認可能です。

過去の為替レートの確認方法は?

評価用為替レートよりご確認ください。

米国株のお取引の詳細は「外国証券 取引報告書」でご確認いただけます。
取引時期によって、確認方法が異なりますので以下の手順をご参照ください。

2013年12月12日(現地約定日ベース)以前の取引分

電子交付サービスをご契約されているお客様は、マネックス証券の証券総合取引口座にログイン後の「口座管理・残高管理」から書面 > 電子交付書面を選択し、「電子書面検索」から「取引報告書」をご確認ください。

2013年12月13日(現地約定日ベース)以降の取引分 ※非課税取引(NISA)も含む

以下のリンクより外国株取引口座にログインし、口座情報>報告書>取引報告書閲覧へと進み
該当取引の「外国証券取引報告書」をご確認ください。

確定申告書の記載について

確定申告書の具体的な記載方法については国税庁HPの「確定申告に関する手引き等」をご参照ください。