当社が実施する信用取引における個別銘柄規制について、以下の通り、その内容を開示させていただきます。
当社では、一般信用取引の取扱いをしており、当社が選定した銘柄の中で信用取引をご利用いただけるよう対応しております。
しかし一方で、銘柄の中には市場での出来高が少なく、信用取引建玉の決済や代用証券の売却に時間を要し、その間に株価が大きく変動するものも想定されます。
そうした中、当社では、お客様にとって思いがけない大きな損失の発生を防止するとともに、当社のリスク管理の観点から、以下の通り、お客様の取引について、建玉株数の上限設定、新規建規制や代用証券掛目の変更または除外（掛目0％）とする規制などを実施いたします。
なお、市場動向、売買動向等により、当社が個別銘柄の取引についてリスクが高いと判断した際には、以下の基準に関わらず、同様の規制を行う場合がありますので、ご了承ください。
市場の動向に応じて、個別の銘柄ごとに取引規制を行うことがあります。対象銘柄は、以下のウェブサイトでご確認いただけます。
なお、規制銘柄でなくても一時的にお取引できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
建玉金額の上限は、総額「原則500万ドル」（法人のお客様は「原則50万ドル」）とさせていただきます。また、銘柄別の建玉金額の上限は「原則50万ドル」とします。
※当社の判断により、お客様または個別銘柄ごとに上記設定が上下する場合もあります。
| 規制対象銘柄 | 規制内容 | |
|---|---|---|
| 上場廃止が予定されている銘柄 | 信用新規建て禁止 | 代用除外（掛目0%） |
| コーポレートアクションが予定されている銘柄（※1） | 信用新規建て禁止 | ー |
| 直近2営業日の平均株価が4ドル未満の銘柄 | 信用新規建て禁止 | ー |
| 直近の前日比が50%以上の銘柄 | 信用新規建て禁止 | ー |
| その他、企業における破産等の情報が出ている銘柄 | 信用新規建て禁止 | ー |
なお、新規建て禁止規制の対象になる可能性のある銘柄についても事前に当社ウェブサイトにて公表しております。
（※1） 整数倍分割以外の非整数分割や併合等のコーポレートアクションが対象になります。
原則、権利落ち日の5営業日前から新規建てを停止します。
整数倍分割以外の非整数分割や併合等のコーポレートアクションが発生した場合は建玉に期日を設定いたします。また、建玉一覧に表示している決済期日の立会時間の寄付にて反対売買により決済します（状況により現引を行う場合があります）。
なお、権利落ち日において、事前の公表がなく突如コーポレートアクションが発生した場合は、該当する銘柄を保有されているお客様の権利落ち日以降における取引を一時的に停止することがございますので、あらかじめご了承ください。
詳細は以下の書面をご参照ください。
1銘柄の総建玉金額と総保証金額に占める割合が高く、当該銘柄の建株数及び代用証券が出来高状況に比べて過大であると当社が判断した場合などに、個別口座毎に「新規建禁止」の規制を実施することがあります。
銘柄の状況により信用取引の一部を停止することがあります。取引停止の種類は以下となります。
米国現地取引所が取引停止措置を取った場合（サーキットブレーカーを含む）、新規建注文を執行することはできません。発注済みで未約定の注文があった場合、原則として失効となります。ただし、売買停止の理由によっては失効されない場合があります。そのため、お客様ご自身で注文照会画面等にて注文状況をご確認ください。
信用取引規制（増担保規制、新規建停止）を行なった場合、規制を行う以前に注文をされている「受付未済」または「未約定」の信用新規注文は取り消されます。
COPYRIGHT © MONEX, Inc.
