目的と目標を明確にする

資産運用に必要な4つのステップ step1目的と目標を明確にする何のために、いつまでに、いくらの資産をつくるのか決めるとやるべきことが見えてくる

資産づくり・資産運用は、決して難しいものではありませんが、いくつかの手順を踏まえて行う必要があります。
その一歩目が、目的と目標を決めることです。

目的と目標をハッキリと決めた方が上手くいく

長期の資産運用・資産づくりでは、その目的と目標金額、さらにそれをいつまでに達成するのかという運用期間を、最初にハッキリと決めておくことが大切です。まずは何のために投資をするのかという、目的を整理するところから始めましょう。

近年はNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）など、個人の資産づくりを税制面から後押しする制度が次々と誕生しており、こうした制度を活用することで、投資しながら節税にも取り組むことができるようになりました。各制度にはメリット/デメリットがありますので、自分の合ったものを見つけるためにも、目的の明確化は必要です。

目的が決まったら、次はそれに対する目標金額を調べて、運用期間を計算してみましょう。

目的と目標金額の例

老後資金

60歳で退職後の25年間
夫婦でゆとりある生活をするのに必要となる金額

約5,802万円

※1、2、3

住宅購入

新築マンション

約5,245万円

※4

教育資金

小学校から大学まで

すべて公立

約1,286万円

すべて私立

約2,890万円

※5

生活費31.1万円/月×25年と公的年金14.7万円/月×20年の差額
1ヶ月あたりの生活費は、総務省統計局「家計調査　2025年（令和7年）1～3月期平均　（2025年5月9日公表）」に基づく。
会社員の平均的な年金支給額は、厚生労働省「令和５年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づく。
住宅金融支援機構「2023年度フラット35利用者調査」に基づく。
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」および日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」に基づく。

運用期間の計算方法

目標金額が決まったら、以下の式を使って、目安とする運用期間を計算してみましょう。

運用期間（年）

目標金額　－　いますぐに投資に回せるお金

これから無理せずに毎月投資に回せるお金　×　12

この式で計算できるのは、投資で全く利益も損も出なかった場合に必要となる運用期間です。銀行預金とは異なり、株式や投資信託といった金融商品への投資は、必ずお金が増えるというものではありませんので、まずは増えなかった場合を想定して、どのくらいの期間がかかるのかを把握しておくのがポイントです。

投資でお金が増えることを当然と考えて、運用期間を決めてしまうと、実際にそのとおりの投資結果が得られなかった場合には、目的を達成することができなくなります。そういう事態を避けるために、まずは増えない前提で考えて、投資が上手くいったら「目標金額を早く達成できる」、「同じ運用期間で目標金額以上の資産をつくれる」というように考えた方が健全で、無理のない投資ができるはずです。

目的と目標に適した運用プランをつくろう

目的と目標が定まったら、次はそれにふさわしい制度と金融商品を組み合わせて、自分だけの運用プランをつくりましょう。

運用プラン＝制度（一般NISA、つみたてNISA、iDeCo）目的に合わせて決める＋金融商品（株式、ETF、投資信託、定期預金など）目標に合わせて決める

NISAやiDeCoといった制度では、それぞれ運用できる金融商品が決まっていますので、まずは目的に合った制度を選び、それから金融商品を選ぶという流れになります。

金融商品には、大きく値上がりを狙うものから、コツコツ安定的に増やすことを目指すものなどさまざまな性質のものがありますが、まずは価格の変動が少ない低リスクの金融商品から始めるのをオススメします。
資産運用においては、誰しも大きな投資成果を期待してしまうものですが、値動きの大きな金融商品を検討される際には、目的と目標に照らし合わせながら、どこまでリスクをとるのが良いのか考えるようにしましょう。

制度の選び方はステップ2で、金融商品の選び方はステップ3にて、詳しく説明していきます。

ステップ2：「節税制度を選ぶ」に進む

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投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
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