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NISAとiDeCoを正しく使う

資産運用に必要な4つのステップ step2NISAとiDeCoを正しく使う 目的に合った制度を選んでしっかりと節税しながら資産を増やそう

個人の資産運用を支援するための制度であるNISA(ニーサ)とiDeCo(イデコ)。
NISAは投資から得られた利益が非課税となり、iDeCoはそれに加えて、毎年投資する金額に応じて所得税等が軽減されます。両制度ともに大きな税制上のメリットがありますので、目的に合った制度を選んで、積極的に利用しましょう。

NISAとiDeCoの選び方

iDeCoは老後資金をつくることに特化した年金制度です。そのため、他の運用目的には適していません。
NISAは、成長投資枠、つみたて投資枠と2つの枠に分かれており、そこから運用目的に合ったものを選びます。
まずは運用目的と各制度の相性を確認し、次にそれを利用できる資格があるかチェックして、利用する制度を決めましょう。

制度概要と運用目的との相性

NISA iDeCo
つみたて投資枠 成長投資枠
目的 住宅購入、教育資金、将来のための資金など自由 老後資金
投資対象商品 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託(つみたてNISA対象商品と同様) 上場株式・投資信託等(整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外) 投資信託、定期預金、保険商品
対象年齢 18歳以上 原則20歳以上60歳未満の国民年金加入者
(条件付きで65歳未満も可)
運用の上限額
(拠出の上限額)
1800万円
(うち、成長投資枠は1200万円まで)
年間240,000円~816,000円
(職業や企業年金の有無により異なる)
引き出し可能期間 いつでも可 原則60歳以降
節税対象 運用益 運用益+所得税等

NISAとは

iDeCoとは

各制度の利用資格

iDeCo

  • 60歳未満である。
  • 国民年金保険料を納めている。
  • 勤務先で他の年金制度に加入している場合は、その制度がiDeCoの併用を認めている。

NISA つみたて投資枠・成長投資枠

  • 利用申込をする年の1月1日時点で18歳以上である。
  • 日本に住んでいる。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方が併用できます。

ステップ3:「目的に合った金融商品を選ぶ」に進む

「NISA・iDeCoシミュレーション」は操作がかんたん


「NISAシミュレーション」は、毎月の積立金額、利回り、期間、3つの項目を入力するだけで、未来のお金のシミュレーションがグラフですぐに表示されます。
これから積立投資をはじめようと検討されている方は、ぜひこちらのシミュレーションをご活用ください。

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証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項

  • マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
  • 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
  • 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

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