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NISAとiDeCoを正しく使う

資産運用に必要な4つのステップ 目的に合った制度を選んでしっかりと節税しながら資産を増やそう Step2NISAとiDeCoを正しく使う

個人の資産運用を支援するための制度であるNISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）。
NISAは投資から得られた利益が非課税となり、iDeCoはそれに加えて、毎年投資する金額に応じて所得税等が軽減されます。両制度ともに大きな税制上のメリットがありますので、目的に合った制度を選んで、積極的に利用しましょう。

NISAとiDeCoの選び方

iDeCoは老後資金をつくることに特化した年金制度です。そのため、他の運用目的には適していません。
NISAは、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAと3つの制度に分かれており、そこから運用目的に合ったものを選ぶかたちとなります。
まずは運用目的と各制度の相性を確認し、次にそれを利用できる資格があるかチェックして、利用する制度を決めましょう。
NISAとiDeCoの併用は可能ですが、NISA同士の併用はできませんので、3つの中から一つに決めなくてはいけません。

制度概要と運用目的との相性

NISA iDeCo
つみたてNISA 一般NISA ジュニアNISA
節税対象運用益運用益運用益運用益+所得税等
利用開始可能な期間2037年まで2023年まで2023年まで60歳になるまで
年間投資上限額40万円120万円80万円職業等により異なる
運用益が非課税になる期間20年間5年間5年間制度脱退まで
金融商品の購入方法積立自由自由積立
資産が引き出せるタイミングいつでもいつでも原則、18歳以降原則、60歳以降
運用目的との相性老後資金をつくる○△✕◎
時間を掛けて資産をつくる◎△△〇
手元にある資産を増やす✕◎○✕
子供や孫のためのお金をつくる〇〇◎✕

NISAとiDeCoの制度やメリットの詳細NISAとiDeCoの制度やメリットの詳細

各制度の利用資格

iDeCo

  • 60歳未満である。
  • 国民年金保険料を納めている。
  • 日本に住んでいる。
  • 勤務先で他の年金制度に加入している場合は、その制度がiDeCoの併用を認めている。

一般NISA/つみたてNISA

  • 利用申込をする年の1月1日時点で20歳以上である。
  • 日本に住んでいる。

※一般NISAとつみたてNISAは併用できません。毎年、どちらのNISAを利用するのか選ぶ必要があります。

ジュニアNISA

  • 利用申込をする年の1月1日時点で、お子様・お孫様が0歳～19歳である。
  • 日本に住んでいる。

※ジュニアNISAは、お子様・お孫様の名義で利用します。

制度選びでよくある質問

つみたてNISAとiDeCoは、どちらを優先すべき？
  • 預貯金が少ない方
  • 所得税や住民税を納めていない方

は、つみたてNISAから始めた方が良いです。

iDeCoには、毎年投資する金額に応じて所得税等が軽減されるという節税メリットの代償として、原則60歳になるまでは、お金を引き出せないという年金制度ならではの制約があります。そのため、いざという時に使える蓄えが十分にない方は、まずは資産をいつでも引き出すことができる、つみたてNISAを優先するのが望ましいでしょう。つみたてNISAで半年～1年程度の生活費が蓄えられてから、iDeCoを始めても遅くはないはずです。

また、iDeCoは制度加入に伴う手数料171円/月（税込）等がかかることにも注意しなければなりません。収入が少なく、所得税や住民税を納めていない方は、iDeCoの節税効果をフル活用できない一方で、この手数料は支払うことになるため、制度利用に伴う手数料のかからない、つみたてNISAを選んだ方が良いでしょう。

つみたてNISAとiDeCoは、併用すべき？

資産運用で老後資金をつくるなら、両方とも利用するのが理想的です。

iDeCoにおける毎月の積立上限額は、職業や加入している企業年金制度等によって異なりますが、会社員なら毎月12,000～23,000円、公務員なら毎月12,000円までとなります。下表のとおり、毎月2万円の積立投資を30年間継続すると、到達金額は約1,165万円。決して少ない額ではありませんが、悠々自適な老後を過ごしたいとなると、心許ないかもしれません。

つみたてNISAは年間40万円が上限ですので、毎月の積立上限額は約33,000円。これをiDeCoに上乗せすることで、毎月4～5万円の積み立てが可能になり、運用益の非課税メリットを使いながら、より多くの老後資金をつくるれるようになります。

■積立投資の到達金額（年間利回り3％、税引前）

積立投資の継続期間
10年 20年 30年
毎月1万円139万円328万円582万円
毎月2万円279万円656万円1,165万円
毎月3万円419万円984万円1,748万円
毎月4万円558万円1,313万円2,330万円
毎月5万円698万円1,641万円2,913万円

また、iDeCoの節税メリットを活用したいけれども、60歳まで引き出せないのは不安という方にも併用はオススメです。ただし、iDeCoは手数料がかかりますので、毎月の積立額が少ないと運用益よりも手数料の出費の方が大きくなり、なかなか資産が増えないということになるかもしれません。

ステップ3：「目的に合った金融商品を選ぶ」に進む

つみたてNISA・iDeCoシミュレーションのご紹介

「つみたてNISA・iDeCoシミュレーション」は、通常の積立シミュレーションに、どちらの制度がお客様の投資目的に適しているのか、簡単なアドバイスをさせていただく機能を付け加えたマネックス証券のオリジナルサービスです。
これから積立投資をはじめようと検討されている方は、是非こちらのアドバイスを参考にしてみてください。

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証券総合取引口座をお持ちでない方

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NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■口座開設および金融機関変更に関して
  • NISA口座、ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります（ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています）。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
  • 2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。
■お取引に関して
  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります（2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります）。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
■その他
マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

→ 2023年までのNISAにかかるご留意事項

→ 2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する留意事項

  • マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
  • 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
  • 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

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