グリーンボンドの構造

通常のグリーンボンドの構造では、投資家が購入したグリーンボンドの発行代金は発行体の保有するグリーンプロジェクト向けのポートフォリオに充足されます。このポートフォリオは様々なグリーンプロジェクトへ債券、またはローンなどの手法により投資されます。
したがって発行代金が特定のプロジェクトに紐づいているということはなく、様々な通貨、年限のプロジェクトへの投資資金として用いられることになります。
グリーンプロジェクトをはじめとする社会課題解決のための投資・融資は通常の投資・融資よりもリターンが低い傾向があります。こうした現状から発行されるグリーンボンドの起債水準も通常債券と比較して年利率で数ベーシス（1ベーシスは0.01％）以上低く設定されることが一般的です。

グリーンボンドに求められるもの

グリーンボンドを通じて環境問題に貢献したいと考えたとき、発行体毎に異なる基準で起債がされていたら、私たちは何を判断材料にして投資してよいか分からなくなってしまいます。
国際資本市場協会（ICMA）ではグリーンボンド原則（※1）を打ち出し、発行体がグリーンボンドを起債する際の原則、注意事項をガイドラインとして公開しています。各発行体はこういった世界的な基準、ガイドラインを参考にしながら投資家へ透明性のある開示を行っています。日本においても環境省が「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022年版」（※2）を策定しています。
ガイドラインがグリーンボンドに期待する事項として下記の①～④がきちんと説明、開示されているかがあります。

1. ① 調達資金の使途
2. ② プロジェクト評価の選定プロセス
3. ③ 調達資金の管理
4. ④ レポーティング

また次の事項を推奨しています。

1. ⑤ 上記①～④に適合したグリーンボンド発行体内の指針（グリーンボンドフレームワーク）の公表
2. ⑥ 外部第三者機関による評価、レビューの実施

当社といたしましては、こういった項目を満たしているグリーンボンドをお客様へご案内してまいります。

1. ICMA「Green Bond Principle（GBP）」
2. 環境省「「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の公表について」

サステナビリティ・リンク・ボンド

発行体が発行に際して設定したサステナビリティ目標（例：二酸化炭素排出量削減）の達成に応じて財務的、構造的に変化する可能性を有した債券（例：達成状況でクーポンが変化）。

トランジション・ボンド

二酸化炭素排出量の多い企業などを中心に省エネなどを含む脱炭素化へ向けた移行（トランジション）への取り組みに対して発行される債券。