合併

合併とは、複数の企業が、1つの企業になることをいいます。合併前のそれぞれの企業が消滅して新会社が設立される場合と、1つの企業が存続してその他の企業は吸収される場合があります。

有償増資

有償増資とは、企業が投資家から新たに払込みを受けて新株を発行することです。
中国株の有償増資には4種類があります。
日本の金融商品取引法等により、4種類とも払込みをすることはできません。このうち、「ライツ」と「ワラント」については、権利を売却することができますが、「オープン・オファー」と「プレファレンシャル・オファー」については、権利の売却もできません。それぞれの詳細は、下記の各項目をご参照ください。

1. ライツ

   ライツは、あらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利です。有効期限付きで付与され、期日後は権利が消滅します。通常、有効期限内に権利行使をすることができますが、日本国内居住者は金融商品取引法により外国株式の有償増資に対して払込みをすることができません。そのため、付与された権利は、マネックスにて売却処分のうえ売却代金から諸費用を差引後、香港ドル建でお客さまの外国株取引口座に入金いたします。この場合の売却は自動的に行いますので、お客さまからのご指示は必要ありません。なお、市場で売却が出来る場合は現金化後、ご入金いたしますが、売却期間内には売却できないこともありますのでご了承ください。売却できなかった場合は、売却期間終了と同時に権利が消滅いたします。

2. ワラント（新株引受権）

   ワラントは、あらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利です。ワラントは有効期限付きで発行され、期日後は権利が消滅いたします。ライツより権利行使期間が長いのが特徴です。通常、有効期限内に権利行使をすることができますが、日本国内居住者は金融商品取引法により外国株式の有償増資に対して払込みをすることができません。そのため、付与されたワラントは、売却処分のうえ売却代金から諸費用を差引後、香港ドル建でお客さまの外国株取引口座へ入金いたします。この場合の売却は自動的に行いますので、お客さまからのご指示は必要ありません。なお、売却期間内には売却できないこともありますのでご了承ください。売却できなかった場合は、売却期間終了と同時に権利が消滅いたします。

3. オープン・オファー

   あらかじめ決められた価格で新株を購入することができる権利のことです。ライツに近いものですが、日本国内居住者は金融商品取引法により払込みができませんので、この権利を行使する事はできません。また、オープン・オファーの権利は、売買することもできません。

4. プレファレンシャル・オファー

   あらかじめ決められた価格で子会社や関連会社の新株を購入することができる権利のことです。日本国内居住者は金融商品取引法により払込ができませんので、この権利を行使する事はできません。また、プレファレンシャル・オファーの権利を売買することもできません。

株式併合

株式併合とは、複数の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減少させることです。例えば、2株を1株にする株式併合を行うと発行済み株式数は半分になりますが、理論的な1株の価格は2倍になるため、原則として併合前と併合後の資産価値に変化はありません。株式併合は、低すぎる株価を修正したい場合や企業合併のときに行われます。

1. 併合が発表されると、本コード取引停止期間（権利落ち日から2週間程度）が設定されます。
   この期間、市場ではテンポラリーカウンター（仮コード）で売買されますが、弊社では「売却のみ」受付させていただいております。
   権利落ち日の翌営業日の翌日5：30（日曜の場合は7：30）（日本時間）には、併合後の株数が口座に反映され、テンポラリーカウンターで売却入力をすることができます。
2. 併合された銘柄の買付けについて
   本コード取引停止期間の最終日の翌日5：30（日曜の場合は7：30）（日本時間）以降、元の本コードに戻って買付の入力が可能になります。
3. 併合前から保有していた当該銘柄の売却について
   本コード取引停止期間の最終日の翌々営業日（＝取引再開日の翌営業日）の翌日5：30（日曜日の場合は7：30）（日本時間）に銘柄コードが本コードに戻り、これ以降に売却が可能となります。
   併合や、併合処理再開後の単元株数変更により、お客様の持ち株に単元未満株が発生する場合がありますが、中国株の単元未満株は、ウェブサイト上から売却注文ができません。売却をご希望の際は、コールセンターまでご連絡ください。

株式分割

株式分割とは、1株をいくつかに分割し、発行済み株式数を増やすことです。新たな資本金の払い込みはありません。
例えば、1株を2株に分割すると、その株式を保有していた人の持ち株数は2倍になりますが、1株の価値は半分になるため、原則として分割前と分割後の資産価値に変化はありません。
分割の効果として最低投資金額が引下げられるため、株式が買いやすくなります。分割の場合は、本コード取引停止期間が設定される場合とされない場合があります。

＜本コード取引停止期間（テンポラリーカウンター（仮コード）による売却期間）が設定されている分割の場合＞

1. 本コード取引停止期間（権利落ち日から2週間程度）が設定されます。
   この期間、市場ではテンポラリーカウンターといわれる仮コードで売買されますが、マネックスでは「売却のみ」受付させていただいております。権利落ち日の翌営業日の翌日5：30（日曜の場合は7：30）（日本時間）には、中国株取引画面の「口座情報」→「口座情報」→「保有中国株一覧」に分割後の株数が口座にテンポラリーカウンターで反映され、売却入力をすることができます。
2. 分割された銘柄の買付けについて
   本コード取引停止期間の最終日の翌日5：30（日曜の場合は7：30）（日本時間）以降、元の銘柄コードに戻って買付の入力が可能になります。
3. 分割前から保有していた当該銘柄の売却について
   本コード取引停止期間の最終日の翌々営業日（＝取引再開日の翌営業日）の翌日5：30（日曜の場合は7：30）（日本時間）に銘柄コードが本コードに戻り、これ以降に売却が可能となります。なお、本コード取引停止期間が設定されている分割の場合、株式分割取得費用は発生いたしません。

＜本コード取引停止期間の設定されていない分割の場合＞

本コードでの取引停止期間が設定されていない分割の場合、中国株取引画面ログイン後の「新規注文」画面内の「保有銘柄ポートフォリオ」に分割された残高が反映されると、すぐに売却することができます。残高の反映日は、企業の設定する株式割当日の翌営業日となりますので、その都度、中国株取引画面ログイン後の「株価・銘柄情報」の「CA情報」でご確認ください。
なお、本コードでの取引停止期間が設定されていない分割の場合に保有単位株ごとにかかる分割取得費要については、当社が負担いたします。
分割や、分割処理再開後の単元株数変更により、お客様の持ち株に単元未満株が発生する場合がありますが、中国株の単元未満株は、ウェブサイト上から売却注文ができません。売却をご希望の際は、コールセンターまでご連絡ください。

※分割後、単元未満株が発生した場合、香港証券取引所が単元未満株の流動性を高めるために、『単元未満株売却期間』を設定することがあります。この期間終了後も単元未満株の売却は可能ですが、約定成立の確率は低くなります。
また『単元未満株売却期間』は、売却および買増しができる期間でもありますが、マネックスでは「売却のみ」の受付とさせていただいておりますので、ご了承ください。

上場廃止

中国株の上場廃止では、まず、取引一時停止期間を経て、なお状況の改善が見られない場合（18ヵ月間取引一時停止が続いた場合）に上場廃止となります。その他、私有化に伴う上場廃止などもあります。

公開買付（買取）と強制買収

『公開買付（買取）』では、発行会社や第三者が買取価格を公表して株主から株式を買取ります。ただし、マネックスではお取扱いたしません。
『強制買取』は、発行会社が私有化され上場廃止になる場合に発生します。『強制買取』については、自動的に処理されるため、お手続は不要です。

資本返還

資本返還とは、資本の払戻しによって分配される金銭のことをいいます。資本返還の通知があった場合、対象銘柄は特定口座やNISA口座でのお預りを継続することができないため、原則として権利落ち日に一般口座へ払い出されます。
なお、一般口座へ払い出された残高については、後日コーポレートアクションの内容が変更となった場合でも、特定口座やNISA口座へ戻すことはできません。あらかじめご了承ください。