株式併合
Q&A
株式併合とは、複数の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減少させることです。例えば、2株を1株にする株式併合を行うと発行済み株式数は半分になりますが、理論的な1株の価格は2倍になるため、原則として併合前と併合後の資産価値に変化はありません。株式併合は、低すぎる株価を修正したい場合や企業合併のときに行われます。
- お客さまの保有銘柄について株式併合が行われた場合は、保有株（口）数に応じて自動的に株数を計算し、残高に反映いたします。
- 株式併合によって併合前に保有していた株式の口座区分が変更されることは原則としてありません。
- NISA口座（2024年勘定以降）および一般NISA口座（2023年勘定以前）それぞれの口座で保有されており、株式併合の結果、各口座に発生した端数株式数の合計が1株以上となる場合、その合計の整数部分の株数を一般口座に入庫します。
例）NISA口座にて0.5株の端数株式、一般NISA口座にて0.5株の端数株式が発生した場合、合計は1株となりますが、この1株は一般口座に入庫します。
- 併合が発表されると、本コード取引停止期間（権利落ち日から2週間程度）が設定されます。
この期間、市場ではテンポラリーカウンター（仮コード）で売買されますが、弊社では「売却のみ」受付させていただいております。
権利落ち日の翌営業日の翌日5：30（日曜の場合は7：30）（日本時間）には、併合後の株数が口座に反映され、テンポラリーカウンターで売却入力をすることができます。
- 併合された銘柄の買付けについて
本コード取引停止期間の最終日の翌日5：30（日曜の場合は7：30）（日本時間）以降、元の本コードに戻って買付の入力が可能になります。
- 併合前から保有していた当該銘柄の売却について
本コード取引停止期間の最終日の翌々営業日（＝取引再開日の翌営業日）の翌日5：30（日曜日の場合は7：30）（日本時間）に銘柄コードが本コードに戻り、これ以降に売却が可能となります。
併合や、併合処理再開後の単元株数変更により、お客様の持ち株に単元未満株が発生する場合がありますが、中国株の単元未満株は、ウェブサイト上から売却注文ができません。売却をご希望の際は、コールセンターまでご連絡ください。
コーポレートアクショントップへ戻る
中国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。
外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや中国株取引画面へのログインができます。