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確定申告 上場株式等(外国株含む)

上場株式等の譲渡損失は投資信託の分配金等の配当所得等と損益通算できます。詳しくは損益通算表をご覧ください。

損益通算表

上場株式等の譲渡損失は、繰越控除を利用することが可能です。

繰越控除

※ NISA口座でのお取引の場合、確定申告は不要です。
なお、NISA口座にて発生した損失は他のお取引との損益通算を行うことや繰越控除の適用を受けることはできません。

日本株(単元未満株(ワン株)含む)・国内上場ETF

課税対象は譲渡損益配当金(国内上場ETFの場合は分配金)の2種類です。

譲渡損益

配当金

国内上場REIT

日本株と同じく、課税対象は譲渡損益と分配金の2種類です。
ただし、分配金については、配当控除が利用できません

譲渡損益

分配金

信用取引

課税対象は決済損益と、配当金にあたる配当落調整金の2種類です。

決済損益配当落調整金

米国株

日本株と同じく、課税対象は譲渡損益配当金(米国ETFの場合は分配金)の2種類です。
ただし、配当金については、配当控除が利用できません
また、米国本土に登記している企業の配当金は、さらに現地にて10%が源泉徴収されて入金されますが、登記されている場所が異なる場合、現地にて源泉徴収される税率が変わります。
確定申告をすることにより、外国税額控除を利用できます。

譲渡損益

配当金

外国株・外貨建債券取引のために行った外国為替取引にて生じた為替差益は、確定申告不要です。
ただし、外国為替取引のみで生じた為替差益は、雑所得として総合課税の確定申告が必要です。

米国株の取引をするとどのような税金がかかりますか?

中国株

日本株と同じく、課税対象は譲渡損益配当金(中国ETFの場合は分配金)の2種類です。
ただし、配当金については、配当控除が利用できません
また、中国本土の企業については、日本・現地にてそれぞれ源泉徴収された状態で入金されます。
確定申告をすることにより、外国税額控除を利用できます。

譲渡損益

配当金

外国株・外貨建債券取引のために行った外国為替取引にて生じた為替差益は、確定申告不要です。
ただし、外国為替取引のみで生じた為替差益は、雑所得として総合課税の確定申告が必要です。

中国株取引の税金について教えてください。

本資料は平成28年の税制に基づいて作成しており、今後、税制変更が行われる場合があります。確定申告書の具体的な記載方法や申告に伴うご質問は、必ず最寄(所轄)の税務署へお問合せください。