購入にかかるご注意

1. 当社は原則、いつでもお申込みを受付けています（メンテナンス時を除く）。
   ただし、以下に該当する場合はお客様の申込日と当社のお申込受付日が異なります。
   • お申込時間が、そのファンドの申込受付締切時間を過ぎた場合。
   • 特定日を申込受付日とするファンドの場合。
   • そのファンドの申込受付不可日に申し込んだ場合。
2. 申込み単位はファンドによって異なります。また、金額指定・口数指定の可否も取引口座やファンドによって異なります。詳細は、ログイン後の各ファンドの「ファンド概要」画面にてご確認ください。
   なお、SBI新生銀行の金融商品仲介をご利用のお客様がSBI新生銀行店頭にて購入いただく場合には、「分配金再投資コース」のみのお取扱いとなり、金額指定の買付のみ可能となります（口数指定買付はできません）。
3. 購入の際は、事前に最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認ください。
   電子交付サービスを申込むと、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をウェブサイト上で確認できるため、即日、投資信託を購入することができます。

   取引開始のタイミング

   [電子交付サービスを利用する場合]

   … ウェブサイト上で確認後すぐに取引可能

   [電子交付サービスを利用しない場合]

   … 交付目論見書の資料請求から4営業日後より取引可能
   （資料請求→郵送で書類受取り→確認→取引可能）

4. ファンドにより、購入時に信託財産留保額がかかる場合があります。

売却（解約）にかかるご注意

1. 当社は原則、いつでもお申込みを受付けています（メンテナンス時を除く）。
   ただし、以下に該当する場合はお客様の申込日と当社のお申込受付日が異なります。
   • お申込時間が、そのファンドの当日申込締切時間を過ぎた場合。
   • 特定日を申込受付日とするファンドの場合。
   • そのファンドの申込受付不可日に申し込んだ場合。
2. 売却代金の支払日はファンドにより異なります。
3. ファンドにより、換金時に信託財産留保額がかかるものや、換金時手数料がかかるものがあります。
4. 換金時に発生した利益に対しては、所得税、地方税として、2013年1月1日から2037年12月31日の間は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が課税されます。
   • 投資信託の税金の詳細は、以下のページにてご確認ください。
     公募株式投資信託の税金
5. 売却にかかる申込み単位や、金額指定・口数指定の可否はファンドにより異なります。詳細は、ログイン後の各ファンドの「ファンド概要」画面にてご確認ください。
   • 「口数指定解約」の際に指定可能な最大口数は「保有口数ー最低解約口数」となります。
   • 連続して同一ファンドの解約を行う場合、受付済（約定前）の「金額指定解約」のご注文がある場合には同一ファンドの「口数指定解約」は申込不可となります。受付済（約定前）のご注文が約定後にお申込みいただくか、「金額指定解約」もしくは「全部解約」にてお申込みください。
   • 「全部解約」の場合、約定日（単価採用日）にお客様が保有する口数（約定済）すべてが解約されます。注文入力時に保有している口数のほか、解約の約定日までに買付、再投資、入庫された口数がある場合は、それらも含めて解約となります。
6. 外国籍投信の売却については「買戻し」のお取引となりますが、お取引画面や書面（取引報告書等）においては「解約」と表示（記載）されます。

相場急変時のお取引について

株式市場の下落等、相場が急変する際には、基準価額の大幅な下落により以下のケースが生じる可能性が高まります。あらかじめご了承のうえ、お取引いただきますようお願いいたします。

• 「金額指定売却」注文として正常にご注文が受け付けられた場合でも、解約価額の下落により保有口数を全部売却してもご指定の金額に満たない場合は、「全部売却」として取り扱われます。その場合、当初の金額指定売却の金額に満たない金額で約定します。
• 投資信託の売却金額を利用して他の商品の買付を行った場合、売却金額が買付金額に満たず、不足金が発生するケースがあります。不足金が発生すると、投信積立の買付が失効になるなど一部の取引に制限が生じます。

なお、基準価額が大幅に変動（下落）したファンド（※）については、委託会社より臨時レポートが発行されます。
レポートが発行された場合、以下に掲載いたしますので、適宜ご参照ください。

（※）ブルベアファンド等、委託会社がレポートを作成しないファンドもあります。

運用会社からの臨時レポート 一覧

米国納税義務があるお客様の取引制限について

マネックス証券では、米国納税義務のあるお客様（※）の外国籍投資信託（外貨建てMMFを含む）および一部の国内籍投資信託のお取引を制限しております。
米国納税義務のあるお客様が対象ファンドを保有されていた場合、ご売却をお願いするほか、対象ファンドの購入申込みがあった場合は許可なくご注文をお取消しする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

（※）米国納税義務のあるお客様
「米国籍」のお客様や「米国居住者（米国永住権をお持ちの方、米国での滞在日数が183日以上の方）」のお客様等が該当します。

海外に出国される場合のお取扱いについて

海外転勤等で長期間出国する場合は、保有残高をご売却後、証券総合取引口座の解約をお願いいたします。
保有残高を売却できないご事情がある場合、休眠口座として口座を維持することが可能です。
ただし、外国籍投資信託（外貨建てMMFを含む）を保有されたまま出国することはできません。出国前に、必ずご売却もしくは他社移管（受入可能な金融機関がない場合があります）をお願いいたします。

海外転勤で長期間出国することになりました。何か手続きが必要ですか？

その他

1. 投資信託は預金保険の対象ではありません。
2. 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、元本の保証はありません。
3. 当社で取扱う投資信託は、決算期に支払われる収益分配金について自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、その都度お支払いする「分配金受取コース」があります。分配金の取扱いはファンドにより異なります。詳細は、ログイン後の各ファンドの「ファンド概要」画面にてご確認ください。
4. 運用の詳細は、委託会社が作成する運用報告書でご確認いただけます。当社では、基準日の受益者の方に郵送またはウェブサイト上に電磁的に交付しています。
5. 投資信託の保有期間中は、運用管理費用（信託報酬）やその他費用等がかかります。これらはファンドにより異なります。
6. 請求目論見書の交付をご希望の場合、当社お客様ダイヤルまでご連絡ください。なお、請求目論見書は、各ファンドの投資信託委託会社のウェブサイトでも閲覧、ダウンロードすることができます。投資信託委託会社のウェブサイトのURLは交付目論見書または当社ウェブサイトのファンド詳細画面にてご確認ください。

ファンドの詳細、および当社の取扱いの詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面、ログイン後の各ファンドの「ファンド概要」画面にてご確認ください。