マネックスメール 2001年2月21日

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　マネックスメール（第３７９号　２００１年２月２１日夕方発行）
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◆◆◆◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇マネックス証券株式会社◆◆◆

本日の目次

　マネックス相場概況
　投資信託情報
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　ひまわり解説〜社員勉強中〜
　　　目次のテーマ「確定申告と配当金」
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　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
米国市場でハイテク株の不透明感から売り先行、ただ積極的には売り込めず。
日経平均　　　１３１００．０８（▲１４８．２８）
ＴＯＰＩＸ　　　１２４０．７９（▲　　８．２２）
単純平均　　　　　５１０．０８（▲　　３．０３）
東証２部指数　　２０３９．７７（▲　　２．４６）
日経店頭平均　　１４０３．６０（▲　１８．３０）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　４８５銘柄
　値下がり銘柄数　　　　７７３銘柄
　変わらず　　　　　　　１６５銘柄
　比較できず　　　　　　　１２銘柄
　騰落レシオ（２５日）　　９７．７９％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行 指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　５９０．４８（百万株；概算）
　売買代金　　　　６２４８５２（百万円：概算）
　時価総額　　　３４１９８２６（億円：概算）
　為替（１７時）　　１１６．３７円

　３連休明けの米国株式市場では、ハイテク株に対する先行き不透明感がさらに高まりダウ、ＮＡＳＤＡＱともに下落してしまいました。国内株式市場もこの展開を嫌気し、売り先行で始まりました。

　米国市場が休場となった前日は、業績を減額修正したＮＥＣ（６７０１）に対し、悪材料出尽くしとして買う動きもありました。しかしこの動き、物色に困ったディーラー主導の展開で、本日は松下（６７５２）の減額修正も加わり売り先行に変わってしまいました。

　ただ積極的に売り込むこともできない相場です。日経平均が１３０００円の大台割れで取引終了となると、首相の退陣問題が前進する可能性も考えられます。そうなると、先物市場などで売りポジションを取ったまま翌日を迎えたくないという心理が働いてきます。日計り狙いの売りポジションは取っても、翌日持ち越しは行い難く、早めの買い戻しが出やすい相場環境です。

　市場全体の手掛かり材料難が強まっており、個別材料株の短期値幅取りで繋ぐという相場にも手詰まり感が出ています。目先筋は何とか物色対象を変え、追随買いを誘う動きを見せますが、徐々に物色意欲が後退してしまっている点は否定できない部分があります。

　３月９日のオプション・先物のＳＱ、そして決算期末などが気になる相場環境において、首相の進退問題も加わり一段と様子見気分が強まっています。個別材料株に追随買いが入りにくくなっている点は、物色対象に目新しさが無くなって来たという点と、もうひとつは首相退陣となった時、相場の流れが大きく変わるという思惑で、キャッシュポジションを高めてその時を待つという部分もありそうです。

　首相の進退問題がはっきりとしない限り、相場の流れに変化は出ない雰囲気です。期待で上昇するか、失望で下落するかは後継者などによって大きく異なると思われます。現時点では売りも買いも、大きな資金投入できない相場環境となってしまいそうです。

◆個別銘柄◆
トーヨーカネツ（６３６９）　１３７円（△１５）
　朝方は短期値幅取りの対象とされ、前場終了時は売買高トップで値を上げていました。しかし前場で物色終了、他の銘柄に乗り換えるという雰囲気となり、後場は伸び悩みで売買高も減少。

熊谷組（１８６１）　４１円（△４）
　前場短期値幅取りの対象がトーヨーカネツ（６３６９）、後場は同社という流れでした。ただこちらも追随買いは限定的で、後半は手仕舞い売りなどで伸び悩み。

昭和電工（４００４）　２１２円（△１）
　トーヨーカネツ（６３６９）、熊谷組（１８６１）などを手掛けた後、結局最後は個別材料株の代表格といえる同社が大引け間際に上昇。物色対象に困り、追随買いもなかなか入らない個別材料株物色で、目まぐるしく物色対象を代える展開となりました。

タカラ（７９６９）　７５１円（△６４）
　ｅ−ｋａｒａのヒットなど、分かりやすい材料と、それによる業績面での裏付けもあることで続伸歩調。ここ数日の上昇ピッチと比べると、本日上げ幅が大きく売買高も増加。一旦は利益確定売りで調整となる局面もありそうです。
ファーストリテ（９９８３）　１８９００円（△１０５０）：１００株単位　中国製品に対するセーフガード発動問題などを嫌気して売り込まれていましたが、ここ２日間は反発歩調。中国側が、セーフガード発動に関して自粛を求めるとコメントしたという一部報道が材料になっています。

東洋ＢＥＮＧ（店４８２８）　７８５０円（△１４０）：１００株単位
　２月１９日に新規公開され、戻り売り懸念が無いことから物色されていました。ただ本日後半は利益確定売りが目立ち伸び悩み。店頭市場に日本ミクロ（５３８１）、高松機械（６１５５）が本日公開されましたが、明日以降この両社を手掛けるために手仕舞い売りが出たという雰囲気でした。

パルコ（８２５１）　３６８円（△８）
　後場になって、森トラストを引受先とする第三者割当増資を発表、一時売買が停止されました。この発表前は軟調な値動きを続けていましたが、売買再開後は買い先行となり上昇。

東北エンター（店１７７２）　３７０円（△６５）
　３月末の株主に対し、１株を１．５株に分割すると発表したことを材料に大幅上昇。３００円台と手掛けやすい水準にあることや、会社側が株主への利益還元を重視し、配当性向を基本として５０〜７０％にするという姿勢も評価された模様。

＜プレスリリースなど＞
ＮＥＣ（６７０１）
　独シーメンス社と共同で、モナコテレコムが本年の夏から開始する次世代携帯電話システムのフィールドトライアルでＷ−ＣＤＭＡ方式のインフラシステム・端末の供給とシステムインテグレーションを行うメーカに選定された。
オリンパス（７７３３）
　オリンパスシステムズが、患者照合システム「ナーシングパス」を発売する。病院内の患者取り違えミスを防止するためにバーコードを患者と看護婦の双方が利用して照合を行う。

沖電気（６７０３）
　マイクロソフトとコンピュータテレコミュニケーション分野で業務提携したと発表した。今後「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ＮＥＴフレームワーク」に完全対応した製品を開発していく。

丸紅（８００２）食品部
　歯周病対策の「マスティックガム」を発売する。ギリシャのマスティック樹の樹液を使ったもので、ピロリ菌への効果や歯周病菌の中でも除菌が困難とされてきた菌類にも対応する。歯科クリニック販売専用で、８粒３００円。
三洋電（６７６４）
　新発売のデジタル音楽プレーヤーでマイクロソフトのＷＭＡ方式を採用する。３２〜４８Ｋｂｐｓのミドルビットレートにも対応し、音楽だけではなく長時間の朗読再生にも使える。

◆ランキング◆
　東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　　上昇幅　　　終値　　　売買高　トーヨーカネツ（６３６９）＋１２．３０　△１５　　１３７　１４２１１　ニッシン（８５７１）　＋１１．２６　　△５００　４９４０　　６１．１　熊谷組（１８６１）　　＋１０．８１　　　　△４　　　４１　　９６３７　タカラ（７９６９）　　　＋９．３２　　　△６４　　７５１　　２９２８　ホウスイ（１３５２）　　＋７．５９　　　　△６　　　８５　　　　３６
　東証１部値下がり上位
　 　銘柄　　　　　　　　下降率　　　　下降幅　　　終値　　　売買高　千代建（６３６６）　　−１０．５３　　　▲２２　　１８７　　１９９１　日新薬（４５１６）　　　−８．５１　　　▲７７　　８２８　　　４８８　日セラ（６９２９）　　　−８．０５　　▲１９０　２１７０　　　　　９　ダイワ情（９９１２）　　−７．６９　　▲１００　１２００　　５１．５　モリテックス（７７１４）−７．１１　　▲３２０　４１８０　　　１０２
　東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　　売買高　　　　終値　　　　　前日比　ＮＫＫ（５４０４）　　　　　　１７７８８　　　　８３　　　　　　▲１　昭和電工（４００４）　　　　　１６５０４　　　２１２　　　　　　△１　トーヨーカネツ（６３６９）　　１４２１１　　　１３７　　　　　△１５　新日鉄（５４０１）　　　　　　１１５８７　　　１９９　　　　　　△１　松下（６７５２）　　　　　　　１１０１２　　２２００　　　　　▲８０　三洋電（６７６４）　　　　　　１０８５３　　　７７８　　　　　▲３２　熊谷組（１８６１）　　　　　　　９６３７　　　　４１　　　　　　△４　住友銀（８３１８）　　　　　　　９４９２　　１１０９　　　　　△２０　日産自（７２０１）　　　　　　　９０３４　　　７１４　　　　　△１２　さくら銀（８３１４）　　　　　　８２３９　　　６６９　　　　　△１７
　東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買代金　　　　終値　　　　　前日比　ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　３４３７６　２０４万円　　　　　　　０　松下（６７５２）　　　　　　　２４２７９　　２２００　　　　　▲８０　ＮＴＴ（９４３２）　　　　　　１５１４０　７３万５千円　▲１万５千円　ソニー（６７５８）　　　　　　１４９８１　　８１５０　　　　▲１２０　ホンダ（７２６７）　　　　　　１２８８３　　４６００　　　　　△５０　ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１２５０５　　２０４５　　　　　▲７０　キヤノン（７７５１）　　　　　１１８１２　　４０４０　　　　　　　０　ＪＲ東（９０２０）　　　　　　１０７５４　　６５万円　　　　△７千円　住友銀（８３１８）　　　　　　１０４４０　　１１０９　　　　　△２０　ソフトバンク（９９８４）　　　１０１２８　　５３３０　　　　▲２５０
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜投資信託情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜インデックス運用の魅力＞

第３回 インデックス運用のリターンにおけるメリットとは？

実はこの１０年くらいの間、ほとんどの米国株式市場のインデックスは、一般的な株式ファンドよりも高いリターンを上げているのです。下の表は１９９０年から１９９９年までのウィルシャー５０００株式インデックス（幅広い米国普通株式をカバーしている米国の代表的インデックス指数）と、一般的な株式ファンドの総リターンの平均を比較したものです。これによるとインデックスはファンド平均を年率で上回っていることがわかります。現実的な比較を行うためにインデックスのリターンからインデックスファンドの平均的なコスト（年０．７７％）を差し引いて比べてみてもなお、一般的な株式ファンドの平均を長期的に上回っています。１９９９年までの１０年間では年１．５％にもなります。

ただしインデックスファンドは、短期的には保有する証券の全てのリスクを受け入れることになります。株式市場が下落すればその影響を直に受けることから、インデックスファンドは短期の利益目的の投資には向かず、長期投資に向いたファンドといえるのです。

＜平均年率総リターン（１９９９/１２/３１までの１０年間）＞
ウィルシャー５０００株式インデックス＊ １６．８４％
一般的な株式ファンドの平均 １５．３７％

＊ウィルシャー５０００株式インデックスはウィルシャー・アソシエイツ・インコーポレイティッドの商標です。
＊おおよそのインデックスファンドのコストを反映させるために、インデックスの収益を毎年０．７７％減少させてあります。（米国内での実績値。リッパー社調べ。過去の実績は将来の結果を予想するものではありません。）

（バンガード社作成、続く）

＜ご参考＞
マネックスでは２６日から「バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンド」の販売を開始いたします。運用を行うバンガード社は世界最大のインデックスファンド運用会社です。

メンバーの方の目論見書のご請求はマネックスの投資信託画面から受付けております。

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ＤＫＡ株式オープン　最新銘柄組入れ状況
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組入銘柄上位１０社
１．ホンダ
２．東エレク
３．ＮＴＴドコモ
４．野村証
５．ＮＥＣ
６．富士写真
７．住友電工
８．松下電工
９．ＡＯＬ　タイム　ワーナー（外国株式）
１０．住友銀

（２月１６日現在、ＤＫＡディスクローズ資料より）

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　投資信託基準価額（２月２０日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　７，６４９（＋４１）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（２月２０日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　２０．５１（±０．００）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　１９．７９（−０．３２）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１８．７７（−０．２０）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　２４．７７（−０．７３）
＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝２月２１日　　　　　＜春＞

春が近づいています。今日お茶の水の駅のホームから、神田川の反対岸に白梅が咲いているのを見つけました。春が近いのかと思い会社の近くの生け垣を覗いてみると、沈丁花もたくさんのつぼみをたたえていました。つぼみに鼻を近づけてみましたが、まだあの香り、私が一番春を感じるあの香り、はしませんでした。つい最近まであんなに寒かった冬の間に、沈丁花はしっかりとつぼみを蓄えていたのですね。そして春の到来とともに香しく解放される。夏は穏やかで楽しく、冬は厳しく寒い。しかし本当の成長は冬の中に育まれる。そんな想いをめぐらした今日でした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝私のまわりだけかも知れませんが、“会社の常識、社会の非常識”という言葉が少し前まで証券マンの間で囁かれていました。
証券業界は長い間、企業の伝統、会社の規模（営業マンの数）などで圧倒的な優劣が決まり、上位企業の常識が通用していた面もあると思います。反抗したところで、簡単には変わらないという諦めも同時に。しかし大手、準大手証券の破綻、規制緩和、そして新興勢力の台頭などでこの言葉も通じなくなりつつあると思います。安泰とはいえない状況となり、様々なアイデアを出し合い、新たなことを考える。会社の常識と、社会の常識を一致させなければならない、当然のことですが。
昨夜テレビを見ていると、今後の政局に関する予測を行っていました。開かれた場で総裁を決定する場合は誰、密室政治で決定されれば誰。またどちらにしろ、その前に展開されるであろう水面下での駆け引き。
党の伝統（都合）、派閥の規模（議員の数）を優先し、国民（顧客）の声に耳を傾けず、“政治家の常識、社会の非常識”という雰囲気です。
証券業界に関わっていると、伝統などが信用できなくなり、破壊（破綻）が起きたことは、むしろ次に繋がるプラス効果の方が大きいと感じてしまいます。何よりも現在の株式市場は、森首相個人に対するＮＯだけでなく、“政治家の常識、社会の非常識”にＮＯを出していると思います。政権交代が起きた時、“政治家の常識”で市場の失望を誘うことだけは避けていただきたいと。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
feedback@monex.co.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ひまわり解説〜社員勉強中〜＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝最近のお問い合わせで多いもの、確定申告と配当金についてです。
今回は、税金についてちょっと垣間見てみようと思います。
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税金には国税と地方税があり、国税にも消費税、所得税などなど沢山種類があって、複雑なのでできるだけ簡潔且つ株式譲渡益に関わることに絞りたいと思います。
まず日本では、株式の譲渡益等は他の所得（給与等）と分けて税金を課します。
＜確定申告＞
株式を売却する際に源泉分離課税と申告分離課税のどちらかを選んで売却されていると思います。源泉分離課税で売却した際は確定申告は不要です。
申告分離課税で株式を売却された方は、原則確定申告が必要です。（買いつけコストを申告し、トータルの損益を計算して納税します）

〜源泉分離課税〜
源泉分離課税を選択して売却した場合、その際に譲渡益にかかる税金が差し引かれます（約定金額の５．２５％を利益とみなし、その２０％課税で、約定金額の１．０５％を課税します）。
これで課税関係は終了しているということで、税金の還付を受けることはできません。要するに、トータルで損失になったから申告して税金が戻ってくるかというと、申告自体できなく税金は戻ってきません。

〜申告分離課税〜
申告分離課税を選択して売却した場合、後でまとめて税金を支払うということで、売却時に税金は差し引かれません。ですから確定申告が必要なわけです。その１年間の譲渡損益を計算して差引益の場合は、２０％の所得税（と６％の住民税）が課せられます（一銘柄で複数回売買をした場合、購入単価は総平均法という、平均購入単価で損益を計算します）。

〜例：申告と源泉とでは納税額が違ってくる〜
Ａ銘柄：買１２０万円、売１５０万円、損益３０万円、源泉税１５７５０円Ｂ銘柄：買１６０万円、売１２０万円、損益−４０万円、源泉税１２６００円Ｃ銘柄：買１３０万円、売１４０万円、損益１０万円、源泉税１４７００円Ｄ銘柄：買１１０万円、売１６０万円、損益５０万円、源泉税１６８００円Ｅ銘柄：買１２０万円、売１００万円、損益−２０万円、源泉税１０５００円
源泉分離課税で売却した場合の合計納税額：７０３５０円
申告を選択した場合、損益合計は３０万円なので、２０％の株式譲渡の課税と６％の住民税の課税で、税金は７８０００円になります。（手数料等の費用は考慮していません。）このように同じ取引でも、申告、源泉分離課税で納税額が違ってきます（実際は、各取引ごとに源泉・申告を選べます）。

〜併用して売却した場合〜
「源泉で売却した株式もあれば、申告で売却した株式もある。トータルすると損失なので申告して還付を受けたい」そんなお声を聞きますが、先にも述べたように源泉分離課税は売却した時に課税関係は終了してますので、後から申告出来るのは申告分離課税で売却した株式のみになります。

〜譲渡益が２０万円以下なら申告不要？〜
申告不要となる条件の１つは、給与所得及び退職所得以外の所得が２０万円以下であることですが、その他にも条件（１ヶ所からの給与である。同族会社からの貸付金の利子等を受け取っていないなど）がありますので、一概に２０万円以下だから申告不要とは言えません。また、所得税のみで住民税は別になります。複雑すぎるので、ご自身でお住まいの住所を管轄する税務署にご確認することをおすすめします。

〜確定申告に必要な書類〜
確定申告の際に提出する書類は２つです。
１．「分離課税用の確定申告書」
２．「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」
（書類の記入方法等、詳細については所轄の税務署にてご確認下さい）

＜配当金はいつ、どうやってもらえるか＞
昨年の９／２０・２７・２８に解説しましたので、どうぞご利用ください。（２８日分は、２７日の誤りについての訂正です）
マネックスメールバックナンバー
　　　http://www2.monex.co.jp/j/monexmail/backno/backno2000.html

〜配当金にかかる税金〜
配当金は所得として課税されます。給与等の他の所得と配当所得とあわせたトータルで課税されるということなので、原則確定申告が必要です。
配当金を受取る際、既に２０％の源泉徴収が差し引かれているのが通常です。ですから他の所得とトータルで税金を計算すると還付される場合もでてきます。
一銘柄について１回に支払を受ける配当金額が５万円（配当金の計算期間が１年以上のときは１０万円）以下の場合は、確定申告不要となっていますので、確定申告を行なわなくても問題はありません。

＜参考〜配当二重課税〜＞
最近の株価対策で配当二重課税の見直し、など言われてました。どこが二重になっているかというと、企業等で収益に対して「法人税」を課し、その課税後の利益からでる配当金を受取る投資家に「配当金所得」を課しているわけです。同じお金にあっちからもこっちからも税金を取っているわけです。うーん。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜感想＞
確定申告は３／１５迄ですが、昨年はそれを過ぎてから税務署へ行きました。日中だったこともあってか閑散としていました。自動申告書作成機というＡＴＭのような機械の前で使い方を調べていたら、近くにいた税務署のお兄さんがやってきて、確定申告の仕方や記入等を手伝ってくれました。税金てなんだか複雑で一言では説明のきかない訳が分からないものなので、とても助かりました。こういうことは親切なんだなぁ〜、この時期に税務署へ行けばマンツーマンでやってくれる〜次回もそうしよう〜と思ったひまわり。でも期間内に行くようにします。おわり
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＜おまけ＞
先日、夜中の１２時頃にタクシーに乗ったら、運転手に「中学生が何でこんな時間にいるんだ！と怒ろうかと思ったよ」と言われました。危うく補導されるところだった、ちびっこひまわりです。
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＜税務申告をサポート＞　２／２４から
　　　http://www.monex.co.jp/free/Announce/2001/20010219.html

＜タックスアンサー〜国税局より〜＞
　　　http://www.taxanser.nta.go.jp/

＜投資のヒント＞　良い事書いてあるけど読まれない〜入門コースをどうぞ〜　　　http://www.monex.co.jp/static/MONEX/FPN/FPN_VOpening_GFrm.html
＜マネックス用語集＞　
　　　http://www.monex.co.jp/static/MONEX/HLP/HLP_VQandA_GFrm.html−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
皆様からの率直なご意見、ご質問をお待ち致しております。
宛先：feedback@monex.co.jp　件名に「ひまわり」と記し願います。

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