マネックスメール 2001年6月12日

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　マネックスメール（第４５４号　２００１年６月１２日夕方発行）
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本日の目次

　マネックス相場概況
　投資信託情報
　コラム　・マネックス社長　松本大のつぶやき
　　　　　・編集長の独り言
　展示会・イベント情報
　マネックスメール解除の方法は一番下にあります
　またバックナンバーは以下でご覧頂けます。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス相場概況＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜相場概況＞
米国でのハイテク株不安を受け、１３０００円の大台割れで取引終了。

日経平均　　　１２８４０．１０（▲３８６．３８）
ＴＯＰＩＸ　　　１２７３．２１（▲　３６．５４）
単純平均　　　　　５４１．２９（▲　１２．５１）
東証２部指数　　２１４２．４３（▲　２８．２０）
日経店頭平均　　１３５５．２３（▲　２０．５９）
東証１部
　値上がり銘柄数　　　　１４４銘柄
　値下がり銘柄数　　　１２２０銘柄
　変わらず　　　　　　　　７９銘柄
　比較できず　　　　　　　２０銘柄
　騰落レシオ（２５日）　７５．６０％
　　注：値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率です。
　　　　一般的に１２０％台に上昇すると高値圏、７０％台に下降すると　　　　底値圏といわれる先行 指標です。
　　　　計算は２５日ベースで行っており、値上がり銘柄数、値下がり銘　　　　柄数は２５日間の累計で計算しています。
　売買高　　　　　７７９．５７（百万株；概算）
　売買代金　　　　７９５８９１（百万円：概算）
　時価総額　　　３５６４２２６（億円：概算）
　為替（１７時）　１２１．８８円

　金曜日の米国株式市場はシステムトラブルの発生という特殊要因がありました。改めてハイテク株の動向を占う米国市場では、先行き不透明感が再度高まる結果となってしまいました。

　前日の国内市場は米国市場の結果待ちで押し目買いも手控えられていましたが、今朝はハイテク株の不安が高まったことで売り先行の展開となってしまいました。

　材料難で下限が１３０００円、上限が１３５００円というボックス相場という見方もあり、前場の段階では辛うじて１３０００円の大台を維持していた市場ですが、後場に入ってからは損失覚悟の売りを吸収できず、ついに大台割れとなってしまいました。

　特にボックス相場からの下放れを狙った売り仕掛けが出たとは言い難い状況です。買い意欲が低下している中、損失覚悟の売りが断続的に出て、これを吸収できずにジリ安歩調を続けたという雰囲気でした。

　１３０００円の大台近辺でも目立った押し目買い意欲もなく、売り仕掛けも出ないままの相場展開でした。しかし目立った売り仕掛けが出ない状況でも大台を維持できない状況で、総見送り買い手控えという相場環境です。

　ハイテク株に対しては、米国市場で安心感が広まった場面でも戻りは鈍く、不安が高まれば敏感に反応して値を下げると言う展開が続いていました。損失覚悟でハイテク株を手仕舞う動きが出ていました。指数に与える影響の大きいハイテク株の下落で、日経平均も１３０００円の大台を維持できなかったという状況です。

　チャート的には、抵抗帯から一気に下放れとなってしまいました。短期的なリバウンド局面があっても、上値を抵抗帯に押さえられてしまう形です。海外要因での反発は期待しにくい面もあり、国内要因での反発材料が必要な雰囲気を強めています。

◆個別銘柄◆
日製鋼（５６３１）　１４６円（▲２）
　低位個別材料株として前場は物色されていました。しかし短期的視野での物色が中心で、早い段階で利益確定売りの動き。後場になってから下落に転じ、売買高も激減しました。

Ｊエナジー（５０１４）　２９１円（▲１９）
　日商岩井（８０６３）などとともに手掛けられていた個別材料株でしたが、相場全体の先行き不透明感もあり手仕舞い売りが朝から出ており、ジリ安の展開。昨日年初来高値を更新したこともあり、一斉に利益確定売りといった雰囲気でした。

タカラ（７９６９）　１５４５円（▲４５）
　連日の年初来高値更新となり、前場の段階では大幅続伸で高値更新。しかし後場に入ってからは相場全体の地合い悪化を受け、利益確定売りが出始めて下落に転じてしまいました。利益の出る銘柄は軒並み利益確定売りを急ぐといった相場展開でした。

ＪＲ東（９０２０）　６７万円（△８千円）：１株単位
　ほぼ全面安の展開となり、医薬品株、電力・ガス株などディフェンシブ銘柄という位置付けの銘柄群も冴えない展開。ＪＲ西（９０２１）とともに堅調な展開を続け、一部の投資家が資金移動を行った雰囲気です。

マイカル（８２６９）　１４７円（△８）
　売買高上位銘柄では数少ない値上がり銘柄。しかし実際は格付けの引き下げを受け、急落していたことで短期リバウンド狙いの買いが中心。株価水準が低いことで値幅取りの動き。

ＮＴＴ（９４３２）　７１万円（△１万円）：１株単位
　一時７０万円の大台を割り込み、年初来安値に接近したことで一部に突っ込み狙いの買いが入った模様。ハイテク株の先行き不透明感が高まっている中、戻りも限定的という声も多くなっています。

アサヒ（２５０２）　１３６０円（△３６）
　ディフェンシブ銘柄のひとつとして堅調な展開。単独の営業利益が１３％増という報道。発泡酒の好調などにより、シェアトップのキリン（２５０３）と逆転する可能性もあるという声。

ソフト９９（４４６４）　初値　２０３０円：１００株単位
　本日新規上場となりましたが、しかし初値が付いた直後、東証のシステムトラブルによって売買停止処置。

＜プレスリリースなど＞
ＮＴＴドコモ（９４３７）
　国内普通社債（５年債）の発行条件などを決定した。発行総額は８００億円。
トヨタ自（７２０３）
　乗用車用の新方式ハイブリッドシステム「ＴＨＳ−Ｍ」を開発したと発表。また、大きな駆動力を必要とするミニバン用のハイブリッドシステム「ＴＨＳ−Ｃ」搭載車を発売予定で、燃料電池を利用するＦＣＨＶも開発中。

富士通（６７０２）
　富士通パーソナルズと富士通モバイルテレコムが８月１日付で合併すると発表した。新会社名は富士通パーソナルズで、モバイルインターネットに注力。
オリンパス（７７３３）
　国内１５カ所の物流倉庫を川崎の新拠点に統合する。日通（９０６２）と協業でこのほど新設した拠点を使うことで、年間６億円のコストを削減。新拠点は８月２１日に稼働予定。

◆ランキング◆
　東証１部値上がり上位
　　　　銘柄　　　　　　　　上昇率　　　　上昇幅　　　終値　　　売買高　アツギ（３５２９）　　　＋８．５１　　　　△８　　１０２　　２２２７　シキボウ（３１０９）　　＋７．３２　　　　△６　　　８８　　　７４１　大建工（７９０５）　　　＋７．１０　　　△２３　　３４７　　　９９１　山水電（６７９３）　　　＋６．２５　　　　△１　　　１７　　　５２４　マイカル（８２６９）　　＋５．７６　　　　△８　　１４７　　８７２３
　東証１部値下がり上位
　 　銘柄　　　　　　　　下降率　　　　下降幅　　　終値　　　売買高　日立プラ（１９７０）　−１１．１５　　　▲６１　　４８６　　　７４８　みずほ証（８６０７）　−１０．４０　　　▲２１　　１８１　　　４８９　コスモ石（５００７）　　−９．１４　　　▲３６　　３５８　　９０８４　ＫＤＤＩ（９４３３）
　　　　　　　　　−８．８７　▲５万５千円　５６万５千円　１７．９３４　三協アルミ（５９３２）　−８．３３　　　　▲７　　　７７　　　１３０
　東証１部売買高上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　　売買高　　　　終値　　　　　前日比　Ｊエナジー（５０１４）　　　　２６１０６　　　２９１　　　　　▲１９　日商岩井（８０６３）　　　　　２３３３５　　　１９９　　　　　　▲９　日製鋼（５６３１）　　　　　　２３０１２　　　１４６　　　　　　▲２　東芝（６５０２）　　　　　　　１９９２６　　　６３７　　　　　▲２６　ＮＫＫ（５４０４）　　　　　　１４４５３　　　１１９　　　　　　　０　丸紅（８００２）　　　　　　　１１２０３　　　２２０　　　　　　▲５　トーメン（８００３）　　　　　１０８３８　　　１７３　　　　　　▲８　住金（５４０５）　　　　　　　　９４９３　　　　７８　　　　　　▲３　コスモ石（５００７）　　　　　　９０８４　　　３５８　　　　　▲３６　マイカル（８２６９）　　　　　　８７２３　　　１４７　　　　　　△８
　東証１部売買代金上位
　　　　銘柄　　　　　　　　　　　売買代金　　　　終値　　　　　前日比　ＮＴＴドコモ（９４３７）　　　５７５５２　２０６万円　　　▲１３万円　キヤノン（７７５１）　　　　　２７６９１　　４７２０　　　　　△８０　ＮＴＴ（９４３２）　　　　　　２６００８　　７１万円　　　　△１万円　ソニー（６７５８）　　　　　　２０９８１　　８８００　　　　▲３８０　京セラ（６９７１）　　　　　　１４７００　１１７１０　　　　▲１１０　みずほＨＤ（８３０５）　　　　１３７５７　５３万３千円　▲４万７千円　東芝（６５０２）　　　　　　　１２８０２　　　６３７　　　　　▲２６　野村証（８６０４）　　　　　　１１８４６　　２３５０　　　　▲１３０　トヨタ（７２０３）　　　　　　１１４３７　　４０９０　　　　　▲４０　ＮＥＣ（６７０１）　　　　　　１０９１０　　１８０１　　　　　▲４１
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜投資信託情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ザ・ファンド＠マネックス　最新銘柄組入れ状況
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組入銘柄上位１０社
１．任天堂
２．富士写真
３．松下電工
４．ＮＴＴドコモ
５．凸版印刷
６．パイオニア
７．野村証
８．三菱商事
９．トレンド
１０．クレセゾン

（株式組入比率９２．５０％）

運用状況に関しましてはマネックスのホームページでもご覧いただけます。
（６月８日現在、ＤＫＡディスクローズ資料より）

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　投資信託基準価額（６月１１日現在）
　ザ・ファンド＠マネックス　　　　　　　　　　　７，６５７（−３３）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　外国投信基準価額（６月１１日現在、Ｊシェア、ＵＳドル）
バンガード・トータル・ストック・Ｍ・Ｉ・Ｆ　２８．０１（−０．２７）　バンガード・ウェルズリー・インカム・Ｆ　　　２０．８７（＋０．０５）　バンガード・スモールキャップ・インデックス　２０．４９（−０．１９）　マサチューセッツ・インベスターズ・トラスト　１７．９７（−０．１４）　ＭＦＳ　ストラテジック・グロース・ファンド　２２．５０（−０．３７）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　米ドル為替レート （６月１２日午後２時３０分現在）
　買付レート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２１．９０
　解約レート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２１．４０

＝＝＝＝＝＝＝＝＜マネックス社長　松本大のつぶやき＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝６月１２日　　　　　　＜周波数の公開入札＞

経済財政諮問会議の基本方針案が示されました。電波の周波数割り当ての入札制導入によって競争原理を採り入れ、民間の潜在需要を引き出すといったこともうたわれています。これは中々興味深いアイデアだと私も以前は思っていたのですが、最近ちょっと疑問を持っています。アメリカや欧州では当然のようにこの入札が行われて来ました。しかし兆円単位で落札されるため、本来ほかの投資に向けられるべきであった巨大なお金が資本市場から吸い上げられているのではないでしょうか？それは各企業の業績も圧迫しますし、単純に資本市場における需給の観点から言っても必ずしも好ましいことではありません。勿論理屈では自由経済原理に乗っ取り、企業価値を上げられるプランを持った会社が然るべき値段で落札する筈なのですが、理論と実際は違ったりします。とにかく大胆さと細心の注意の両方が必要とされる我が国の経済状況ですから、よくよく検討をして頂きたいと思います。

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜編集長の独り言＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ｅ−ｋａｒａ、ベイブレード、だっこちゃん、なんちゃってシリーズ、デジＱなど次々と新製品を出して株式市場の注目を集めているタカラですが・・。次なる製品としては、“ゴジラの肉”、“キングギドラの肉”、“ラドンのやきとり”、“ゴジラの卵”、“モスラの卵”などキャラクターを題材にした缶詰だそうです。
玩具店やホームセンターで販売するということなので、通常の子供向けキャラクター食品とは別の世界という感じ。お遊び感覚でこれもなんちゃってシリーズの流れなのでしょうか。
個人的にこの商品が店頭に並んでいたら、気にはなるでしょう。しかし自分で買って食べてみるかというと“？”です。いたずら半分のプレゼント用でしょうか。
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ご意見や、皆様の身近な投資情報は、こちらまでお寄せ下さい。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜展示会・イベント情報＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ビジネスショウ・自治体総合フェア　レポート
　５／２２（火）〜２５（金）於：東京ビッグサイト
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●沖電気（６７０３）「電子政府ソリューション」

　同社が出展していたのは、主に選挙関連の電子政府ソリューションだった。選挙はいまだに、手書きのアナログ集計方式だ。これはこの時代においては非効率的な作業の代表格とも言われることもある。

　ブースの入口で、マークシート用紙を渡された。ここに、候補者の名前が印刷してあり、鉛筆でチェックをして、ＡＴＭのような機械に差し込むだけで投票が完了する。あまりのあっけなさに思わず「もう終わったのですか」と聞いてしまったほどだ。

　もうひとつ、今回の出展の目玉とも言うべきものが展示してあった。それは人の虹彩を使った個人認証システム「アイリスパス」である。まさに目玉を使うものだ。なぜ電子選挙システムと一緒に展示してあるのかというと、投票所の運営側で使うためだという。投票所内ではリアルタイムに得票数の集計がわかるわけだが、これが簡単に誰でもパソコンで見ることができては困る。そこで何らかのパソコン操作を行うときは、暗証番号のような甘いセキュリティではなく、確実に個人が判別できるアイリス認証を使うわけだ。

　さすがに、記憶の手間や容量、人権問題もからんでくるので、投票者（住民）すべてのアイリスを記録して投票に使うということはするつもりはないとのことだ。

　ちょうど展示会と同時期に、各社が電子選挙対応製品を続けて発表していた。もしかすると近々行われる選挙で使われるのかと思ったが、係員によると法整備がまだ完了していないため、早くとも来年にならないと電子選挙は行われないそうだ。それでも各社こぞって、すでに自治体に売り込みを強化しつつあると言う。

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