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米国株信用取引いよいよ提供開始!

マネックス証券では2023年1月23日(月)(予定)より、米国株信用取引サービスのご提供を開始いたしますのでお知らせいたします。

なお、2023年1月23日(月)18時15分より当社での米国株信用取引の注文受付を開始します!
(初回取引は日本時間1月23日(月)22時00分~)

2023年1月20日(金)までに米国株信用取引口座を開設したお客様は「米国株信用取引スタートダッシュキャンペーン」の対象となります。

サービス開始日程

2023年1月23日(月)18時15分より当社での米国株信用取引の注文受付を開始します!
また、初回取引は米国現地1月23日(月)取引時間(日本時間1月23日(月)22時00分~)からになります。

米国株信用取引スタートダッシュキャンペーン
2023年1月20日(金)までに米国株信用取引口座を開設したお客様全員にマネックスポイント200ポイントをプレゼントの上、さらに、米国株信用取引サービス開始から2ヶ月間、米国株取引の合計取引手数料(現物・信用含む、税抜)をキャッシュバック※します。 ※ 上限5,000円

米国株信用取引スタートダッシュキャンペーン マネックスポイント200pt+取引手数料2ヶ月間キャッシュバック 2022年6月26日(日)~米国株信用取引サービス開始日の前日まで 詳細はこちら

米国株信用取引サービスの概要

米国株式の信用取引は、元手資金(委託保証金)の2倍の取引が可能です。
また、同日に同一銘柄を何回でも売買することができます。

信用種類 一般信用取引(無期限)
取引種類 新規買建、返済売り、現引
注文種類 指値、成行、逆指値
決済通貨 外貨決済
円貨決済(現引のみ可)
取引単位 1株
最低委託保証金 最低2,900米ドル超(※1)
(ご注文の際は、上記保証金に加え手数料と金利相当分の余力も必要です。)
委託保証金率 50%
最低委託保証金率(追証) 30%
保証金現金 米ドル
代用有価証券 米国株式、米国ETF等
信用取引対象銘柄 日本証券業協会のガイドラインを満たす銘柄のうち、当社が選定する銘柄
手数料(税込) 約定金額の0.3%(税込:0.33%)
0米ドル~最高15米ドル(税込:16.5米ドル)
買建信用金利 4.50%(年率)(※2)
諸費用 SECFee(約定代金1米ドルにつき0.0000229米ドル(小数点以下第3位切上げ、最低0.01米ドル))
  1. 30万円相当の米ドル額に対して最大115%とする設定を基準として、為替動向を見ながら当社判断で変更することがあります。
  2. 2023年4月23日までのキャンペーン金利です。本来の信用金利7.8%(基準金利+3.5%)より3.3%を引き下げし、基準金利と同等の水準でご提供します。なお、基準金利は金利市場動向に基づきマネックス証券の判断により適宜見直しを行います。

サービス開始当初はPC版の買建のみでの提供となりますが、今後「トレードステーション米国株 スマートフォン」で取引を可能にする他、注文種類に期間指定を追加するなど、より利便性の高い米国株信用取引を行えるよう、様々なサービス拡充を行っていく予定です。

手数料・諸経費

1取引あたり

約定金額の0.3%(税込:0.33%)
最低手数料0米ドル(無料)
最大手数料15米ドル(税込:16.5米ドル)
現引手数料0米ドル(無料)
  • 売返済時のみ、上記国内取引手数料のほか、以下の現地取引費用がかかります。
    SECfee・・・売返済時に、約定代金1米ドルにつき、0.0000229米ドル
    (小数点以下第3位切上げ、最低0.01米ドル)
  • 取引手数料の端数処理の関係上、最低手数料0米ドルが適用されるお取引は、約定代金が1.66米ドル以下のお取引になります。

買建信用金利

当社では米国株信用取引の信用金利を2023年4月23日(日)までキャンペーン金利の4.5%(年率)で提供しております。本来の信用金利7.8%(基準金利+3.5%)より3.3%を引き下げし、基準金利と同等の水準でご提供いたします。なお、基準金利は金利市場動向に基づき当社の判断により適宜見直しいたします。

国内で米国株信用取引サービスを提供している証券会社
当社楽天証券SBI証券
買建信用金利4.50%※4.50%4.50%

(※)マネックス証券の金利は2023年4月23日までのキャンペーン金利。
なお、表は年率。2023年1月16日マネックス証券調べ。国内において米国株信用取引サービスを提供しているSBI証券・楽天証券・マネックス証券の3社。

米国株信用取引の信用金利は、今後の米国の金利市場の動向等を受けて変更される場合がありますので、変更時はあらかじめ当社ウェブサイトでお知らせいたします。
米国現地の金利情勢については以下をご参照ください。

米国現地における現在の金利情勢について

なお、キャンペーンについては予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。変更または中止となる場合はあらかじめ当社ウェブサイトでお知らせいたします。

マネックス証券で米国株信用取引をする3つのメリット

時間外取引が可能!

マネックス証券では時間外取引が可能です。
立会時間だけでなく、プレ・マーケット、アフター・マーケットにもお取引いただけます。

米国株の取引時間

取引手数料業界最安水準!

マネックス証券では取引手数料が約定代金の0.3%(税込:0.33%)となっております。
また、現引手数料は無料です。

現引で円貨決済が利用可能!

マネックス証券では現引の際に円貨決済が利用できます。

円貨決済の利用方法

米国株信用取引の取引開始まで流れ

米国株信用取引の取引開始まで流れは以下になります。

口座開設から取引までの流れ 1米国株信用取引口座の申込み:国内株信用取引サービスと同時に開設した場合、口座開設が完了した旨をメールでご案内します。2資金振替:総合証券取引口座から外国株取引口座へ。3保証金振替:預り金(米ドル)から保証金(米ドル)へ。4新規買建取引。

初回取引日にお取引いただけるよう、以下では取引開始までの流れをご案内いたします。

初回取引日:米国現地1月23日(月)取引時間(日本時間1月23日(月)22時00分~)

口座開設の方法

マネックス証券では、米国株信用取引口座開設の申込受付を2022年6月26日(日)より開始しております。
初回取引日にお取引いただくためには、遅くとも2023年1月19日(木)20:20までに米国株信用取引口座をお申込みいただく必要があります。

なお、国内株信用取引口座を開設していないお客様におかれましては、審査等でお時間を頂きますので、お早めに米国株信用取引口座の開設をお申込みください。

米国株信用取引口座の開設方法はこちら

お取引までの準備

初回取引日に米国株信用取引サービスをご利用いただくためには、2023年1月23日(月)の14:30までに預り金(円)から預り金(米ドル)への為替振替を行っていただき、2023年1月23日(月)の21:00から取引開始までに、外国株管理サイト内の預り金(米ドル)を保証金(米ドル)へ振替える必要があります。
なお、預り金(円)から預り金(米ドル)への為替振替は、外国株管理サイト>振替>為替振替の画面にて、行うことができます。
預り金(米ドル)から保証金(米ドル)への保証金振替は、外国株管理サイト>振替>米ドル保証金振替の画面にて、行うことができます。

  • 米国株信用取引の新規建てを行うには、2,900米ドル超の委託保証金(最低委託保証金)を振替していただく必要があります。
  • 日本円を米ドルへ振替える際の為替手数料は現在0銭(無料)としておりますが、為替変動などを考慮し、当社として定期的に見直すこととしており、その結果有料になることもありますのでご留意ください。
  • 代用有価証券を保有されている場合、2023年1月23日(月)の18:15より代用保証金や信用新規建余力に反映しますので、信用余力照会画面をご確認ください。

預り金(米ドル)を保証金(米ドル)に振り替える方法

米ドル保証金振替画面のキャプチャ「ここをクリックすると、ご資金を保証金に振替えることができます!」

また、外国株管理サイトに預り金(米ドル)のご用意がない方は、事前にご資金を準備してください。

外国株管理サイトにおける資金の準備方法はこちら(「入金の流れ」をご参照ください)

ご注文方法

米国株信用取引の信用新規注文(買建)の方法をご案内します。

●新規注文(米国株信用取引メニュー)の画面にて取引したい銘柄を検索

  • 外国株管理サイト>外国株取引>新規注文(米国株信用取引メニュー)
  • 株価はシンボル入力欄右側の「時価表示」をクリックすると表示されます。
信用新規注文画面のキャプチャ「取引したい銘柄を入力し、右の「時価表示」をクリック!」

●株価を参照し、注文内容を入力

信用新規注文画面のキャプチャ「ご注文内容を入力!」

●注文内容を確認

信用新規注文内容確認画面のキャプチャ

●注文完了

信用新規注文受付完了画面のキャプチャ

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。